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| ２００４年 |
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| 新座市政をこう変える！市政黒書とマニフェストを発表 |
| 新座市政の問題点と日本共産党議員団の活動 |
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はじめに
２月８日告示１５日投票で新座市議選が行われ、日本共産党は現有６議席確保をめざします。今の新座市は、市民不在のままの「３市合併」推進、老人医療費補助の廃止、行政リストラなど国、県いいなりの市政が保守、公明党、民主党によって推進されています。
市は不況で苦しむ市民を応援するどころか、国に先駆けて『新座市政リストラ対策本部』を設置（９４年）し、「敬老金の廃止」（９７年）、「水道料金への消費税転嫁」（９８年）、「保育料値上げ」（９９年）など２００２年までの９年間で約２３億２０９万円もの負担と我慢を市民に押しつけてきました。
２００１年度からは５万人もの市民の猛反対を押し切って「学校給食の民間委託」を開始。「食の安全」より「安上がりな給食」を小中学校から保育園まで拡大しようとしています。また、国保税は１０年間で約５割も上がり「高すぎて払えない」と悲鳴が上がっていますが、市は滞納者から保険証を取り上げ、医者に行けない市民をつくっています。働きたい女性が増え、保育園の待機児は２００名以上いますが、市は来年度「保育園の建設」を行わず、「幼稚園での長時間預かり保育」ですまそうとしています。緑の保全やまちづくりも業者まかせ、商店街はさびれるにまかせる…これでは安心して住み続けることはできません。
このように、 ゼネコンが仕事するような大型事業は減らさない。 学校給食や保育園の民間委託を進め福祉、教育への責任放棄。 国言いなりの自治体合併を推進しているのが議会で多数を占める自民（保守）、公明、民主の議員です。未来を担う子ども達、ぎりぎりの生活に追われる市民、長年苦労を重ねた高齢者にもっと優しい市政に変えましょう。
日本共産党はこの間、乳幼児医療費の就学前までめ無料化、介護保険料の引下げ、障害者福祉の前進、歩道の整備、志木駅地下駐車場計画の延期などを、市民の皆さんと力を合わせて進めてきました。雇用不安、年金改悪など先行き不安が広がる今ほど、市民の暮らし・福祉を守って奮闘する６名の市議団の活動が痛切に求められている時はありません。
市議選にあたり、市民のみなさんのご支援を心からお願い致します。 |
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