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| ２００４年 |
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| ３．市民の願いを切り捨てる保守、公明党、民主党 |
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| <市民の願いをだまって否決> |
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年金や医療の改悪、野放し規制緩和など、国の悪政から「市民を守る砦」となることが市政の重要な役割の一つです。ところが、保守、公明党、民主党は国の悪政はやむをえないと批判の声は一切上げません。『鈴木宗男議員の議員辞職を求める意見書』『医療費３割負担の凍結を求める意見書』『消費税増税反対』など、市民の当然の声も国に届けずに不採択としました。市民感情とまったくかけ離れています。このような議員がいくらいても、市民の声は政治に届きません。（下表参照）
今、イラク攻撃やその後の占領支配への反発からテロが頻発し、市民は心を痛めています。昨年、世界中が「イラク攻撃やめよ」と反戦の声を上げている時、共産党は他会派と共同で『イラク攻撃即時中止の意見書』を提案しました。ところが公明党は、イラクは大量破壊兵器を持っており、国連の査察を受け入れなかったと年表まで配って「イラク攻撃やむなし」と意見書に反対。大量破壊兵器は今だ見付からず、イラク攻撃の根拠は根底から崩れています。平和の党の看板は完壁にはげ落ちています。
また、保守、公明党などは『高層マンション反対』『放課後保育室入所を６年生まで』『自転車置き場の存続を』など市民から寄せられる切実な陳情もたびたび否決し、市民を失望させています。ゆきとどいた教育を願って約１万筆の父母の署名とともに２００３年１２月議会に提出された『３０人学級を求める陳情』に対して、三村邦夫議員（保守・新和会）は「新座は副担任で効果をあげている。教育制度を安易に変え、子どもを実験台にするのか。不採択すべきだ」と述べ陳情を否決しました。 |
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