２００４年 1. 新座市政の問題点と日本共産党の果たした役割 市民不在で合併ねらう自民、公明、民主 日本共産党：市民運動と力を合わせ４市合併をストップ 　朝霞、志木、新座、和光４市の合併問題は、今後のまちづくりの在り方を問う重大な問題でした。政府自民党は住民サービス低下と大型公共事業の推進をねらう自治体合併を全国でおしつけました。須田市長は自らの後援会ニュースに合併賛成論を満載して何度も全戸配布し、住民投票前の住民説明には２８会場にすべて出席して説得工作に奔走しました。 　保守、公明、民主党議員は地元では「合併反対」と言っている人も含めて、議会内では「私は賛成だ」と合併協議を進めるように市長を鼓舞。最終盤には「四市合併推進議員連盟」を結成し、全員の顔写真入りのビラを全戸配布し、「私たちは自分自身を犠牲にする覚悟で合併に賛成している。自分たちの延命につながる反対派の議員を信用するのか」と宣伝しました。その実、もし合併した場合議員の在任特例（２年間）に多くの議員が賛成していました。 　市や合併協は「合併すれぱ１９９億円も赤字になる」ことを隠し、公平公正な情報を市民に提供しませんでしたが、住民投票の結果、４市合併は市民の良識で阻止されました。 　日本共産党は、市民団体、個人の結成した『４市合併に反対する新座市民の会』に参加。住民サービスが低下し、財政危機が強まる合併の本質と国の狙いを学習会で明らかにし、駅頭宣伝、ビラ配布、ホームページなど議会内外で市民に精力的に訴え、新座市の反対票が４８％と過半数に迫る結果をうみだすことに大きく貢献しました。 　合併推進派は住民投票の結果を受入れず、３市合併の協議会設置の検討を求める陳情書を６月議会に提出。保守、公明党議員は「私はもともと合併賛成だ」（公明党議員）「３市は賛成が多かった」（保守系議員）と協議会設置に賛成。共産党は「住民投票の結果のすり替えだ」と強く反対しました。その後、陳情代表者の印鑑が無断で使用されたことが判明し、推進派団体のいい加減さが露呈し、合併協議会は２度も流会しています。大義のない３市合併を中止させましょう。 国いいなりに保険証をとりあげ、医療にかかる権利奪う 日本共産党：国保税引下げ・減免を要求 　新座市の国保加入者の所得は図のように１０年間で半減していますが、国保税は１.４倍にアップ。これでは「高すぎて払えない」と悲鳴があがるのも当然です。ところが市は、一年間以上の滞納者に短期保険証、資格証明書（全額をいったん自分で支払う）を発行。制裁を強めています。厚生労働省も資格証明書の発行は医療にかかる権利を奪うことから「滞納者から機械的に保険証を取り上げることなく、特別な事情があるかどうか良く実態を掴むように」指示しています。現に朝霞、志木、和光の近隣３市は粘り強く納税相談をおこない資格証明書は発行していません。ところが新座市は、「滞納額をただちに完納せよと」いう官僚的な通知を郵送し、連絡の無い人を悪質とみなして、０２年１０月から資格証明書を発行しています。（現在３７４世帯）世帯は所得不明世帯が８割と圧倒的多くが低所得者層です。公明党は市民の窮状には頓着なく、「徴収率を上げよ」「保険証を郵送せず取りにこさせたらどうか」など当局の尻をたたいています。 　日本共産党は国保税の高い理由の一つに「一般会計からの繰り入れが朝霞市より少ない」ことを指摘。「払える税金にせよ、また所得が激減した方には基準を設けて減免を」と議会で繰り返し発言。民主商工会とも共同して減免申請に取り組んでいます。 ５万の反対署名を押しきり、学校給食の調理業務を民間委託 日本共産党：質の高い給食守れと徹底抗戦 　調理員１１人が退職するのをこれ幸いと、市長は『学校給食の民間委託』を２０００年１２月議会に突如提案してきました。新座の学校給食は、「冷凍加工食品を使わない」「アトピー除去食も対応する」「国産品や地場野菜を取り入れる」など、栄養士や調理員のなみなみならぬ熱意と努力で「とってもおいしい」と評判です。「おいしい給食を今のままで続けて」という父母や卒業生、教職員の願いは５万２千を越える署名となって現れ、文教常任委員会には延べ三百人が傍聴につめかけました。 　日本共産党は調理員の移動が多く、調理技術が定着しない。他市では委託料が高騰している。新規調理員を雇用すれば人件費は変わりない、など民間委託の問題点を指摘し、新座の誇る学校給食を続けようと市民と力を合わせてたたかいました。 　当局は５万を越える署名を重く受け止めるどころか「冷たい弁当になるとデマを流して署名をあつめた」とＰＴＡ連合会で教育長が語ったことがわかり、教職員組合が厳重抗議。 　保守、公明党は「給食の質は変わらないと市が言っているから」と「質疑打ち切り」の動議を出して採決を強行。３５本の陳情のうち３４本を否決しました。 　特に公明党は５万の署名に敵意をむきだしにし、「シェフはみんな民間だ」「給食センターになると嘘をついて署名を集めている」「自らの党勢拡大に利用している」（谷合議員）などと父母たちの住民運動を誹誇しました。 　この３年間で６つの全中学校が委託され、市は小学校、保育園も委託する計画です。今のところ関係者の奮闘により、食材にこだわった手作りの給食が委託前と同じように続いています。日本共産党は新座市の学校給食の高い質が保てるよう頑張ります。 お年寄りいじめの医療費補助廃止 日本共産党：市民の命、健康まもれ 　来年１月から６８、６９歳の医療費助成を県が廃止するのに合わせて、新座市は独自におこなってきた６６歳、６７歳の入院医療費補助を廃止します。年金が減らされ、大変な思いで暮らすお年寄りに医療養負担を増やすのはあまりに冷たい仕打ちです。入院費補助ぽ毎年２００万円ほどで約３５０億円の新座市の予算からみれぱ微々たるもの。「国も県も市も金のない年寄りは早く死ねというのか」市民から怒りの声が上がるのは当然です。 　日本共産党は、「６８歳からの医療費助成は革新県政からの運動の成果。今回の制度改悪は小泉政権のもとで老人医療の対象年齢を７０歳から７５歳に年次引上げ、高齢者からも保険料を徴収しようとする狙いの一貫だ。６８歳から１割負担になると思ったら３割になるのは高齢者に失望を与える。和光市は県が補助を打ち切る分を市がまかない制度を存続している。住民のいのちと健康をまもるのが自治体本来のあり方なのに、新座独自の補助までなくすのは間違っている。６６歳からの医療費無科化の市長公約にも反する」と反対しました。 　しかし、保守、公明、民主は「これからは予防医療に力をいれて」「高齢者自身の発想の転換を」などと補助廃止に賛成。市長は「公約に反していると言われれば甘んじて受けるが、国・県の制度にならった場合は公約違反とは思わない」などと居直りました。 固定資産税、水道科金値上げ、行革リストラで増える市民負担 日本共産党：市民負担ふやさず、暮らし応援を 　所得の落ち込み、年金の改悪などで市民の暮らしは大変ですが、税金は上がる一方です。 　固定資産税は１０年間で３５億円（１５４％）も上昇し、「なんでこんなに高いのか」と悲鳴が上がっています。「地価は下がっているのに固定資産税は上がり続ける」仕組みは自民、公明、民主が賛成した土地基本法が原因です。 　日本共産党は市が税率を決定できる都市計画税の減税を求め、２０００年４月から０.０１％に引き下がりました。さらに、固定資産税が市民税を抜き、急増している市民負担を軽減するため都市計画税の廃止を要求しています。 　水道料金の値上げに際して、日本共産党は新座市の料金体系が大口使用者に有利になっていることから、応分の負担を求めるよう要求。不要不急な施設整備を中止し、料金値上げを抑えるように主張しました。その結果、発電機増設は中止されましたが、０２年７月から平均１４％の水道料金値上げが保守、公明党、民主党の賛成多数で強行されています。 　市は広報にいざで行政リストラで「９年間で約４１億円の経費節約した」と誇っていますが、その大半（約２３億円）は「市民のご協力とご負担による経費節約と財源確保」、つまり市民に負担と我慢を強いて生み出したものです。 ＜「行政リストラ」で市民に「負担と我慢」を強いる＞ 広報にいざ ２００３.１２.１５号より 経費節減施策 推進期間 経費節滅額 用地無償提供の受入れ 平成６年度〜 約５億５５９７万円 公園などの維持管理を町内会へ委託 平成７年度〜 約１億７８７２万円 手数斜の改定（住民票、閲覧手数料など） 〃 約７７４１万円 前納報償金制度の廃止 平成９年度〜 約１億６６７０万円 敬老記念品の廃止 〃 約５８２８万円 敬老祝金の見直し 〃 約４億０１６４万円 水道料金などへの消費税転嫁 平成１０年度〜 約６億８７５９万円 市長の私的顧問機関謝礼金見直し 〃 約９７４万円 団体への運営費・事業費助成の見直し 〃 約７０５３万円 保育料見直し 平成１１年度〜 約８２０６万円 都市計画図などの領布価格見直し 〃 約４２万円 青少年海外派遣事業に本人負担 平成１２年度〜 約５６０万円 下水道受益者負担金一括納付報償金の廃止 〃 約７４３万円 計 約２３億０２０９万円 街づくり、緑の保全も業者まかせ 日本共産党：「住民の立場」で開発業者と対決 　自民・公明政権は「規制緩和」をどんどん進め、民間の建築主事が高層マンションの建築確認許可を下ろすなど、開発優先の行政が進み、市の建築行政も後退が目立ちます。 　日本共産党は、開発業者に弱腰になっている市の建築行政、道路行政を厳しく批判し、住民の立場に立って自然と住環境を守るために奮闘しました。 　保守、公明党は開発から自然や住民を守る姿勢は弱く、９月議会では住民の「陳情」を一度は可決しながら最終日の本会議で退席して潰すようなことまでやっています。高層マンションや墓地建設など開発問題はやはり共産党、最後まで住民の立場で頑張ってくれるのは共産党だと市民からも信頼が寄せられています。 　また、「みどりを守ってほしい」と市民は願っていますが、緑地は１０年間で５０ヘクタール減少し、今後１０年間でさらに４０ヘクタール減少する見込みです。市は緑を守る方策をとらないぱかりか、開発総面積の５％緑化を義務付けた「みどりのまちづくり条例」を守らない開発業者を見逃しています。日本共産党は、住民の憩える場として雑木林を整備する『いこいの森制度』を提案し、この間６ケ所に増えました。 　「安心して歩ける歩道を」という市民の願いも多く寄せられます。日本共産党は一般質問で「歩道の整備」を繰り返し要求。予算要望や県土木事務所交渉等も繰り返し、この４年間で歩道整備は４４９９m（水道道路朝霞市境、池田サンライズストリート先など）と過去４年間の１.５倍のスピードで進みました。交通渋滞のネックだった野火止交差点も改善されました。 「２．４年間の実績…市民のみなさんと力を合わせて実現しました」 → 政策・実績 ２００４ トップに戻る