日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.8.31  No.1581
日本共産党新座市委員会
国保会計は11億円の黒字 国保税値上げは必要なかった
「空き家管理条例」などを提案 9月議会はじまる
 新座市議会第三回定例会は9月1日から26日までの会期で開会されます。(日程は下表を参照)

 市長提案の議案は31件で、条例11件、補正予算7件、決算8件などです。
 日本共産党市議団が提案してきた「空き家等の管理条例」が上程されました。65歳以上を医療費支給対象から外す「新座市重度心身障がい者医療費支給に関する条例の一部改正」は問題です。

 また、国会でいじめ防止対策推進法が可決したのを受け、いじめの防止等の対策を総合的、効果的に行う「新座市いじめ問題対策連絡協議会条例」、子ども・子育て支援新制度のスタートと関連し、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」「家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例」など4条例が提出されています。

 一般会計補正予算(第4号)は、総額21億5203万円です。歳入には、普通交付税(7億528万円増)臨時財政対策債(3億5130万円増)、繰越金(7億649万円増)、第二保育園用地取得の市債(2億7550万円)など。
 歳出の主なものは、1第二保育園用地購入費3億4447万円、22月の大雪被害の農業者支援に4197万円、3新座二丁目ふれあい公園の整備費4104万円、4障がい者の放課後等ディサービスの利用者増加6407万円、5水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種4515万円、6道路の維持補修費と改良工事費1億2200万円、7小中学校整備費2386万円、8栗原公民館駐車場拡張工事1674万円、9志木駅南口駅前広場及び地下自転車駐車場(1500台収納)の基本設計委託料1507万円などです。

 国民健康保険事業特別会計は、2015年度決算は9億4086万円の黒字。さらに2億888万円の基金積立てを加えると11億4974万円もの黒字と分かりました。
 今年の3月議会で市は「国保会計は残金が少なく運営していけなくなる」と国保税の一世帯1万3千円もの大幅値上げを提案。日本共産党市議団は反対しましたが、自民、公明等の賛成で可決しました。11億円もの大幅黒字は、値上げの根拠が全く無かったことを証明しており、この問題は9月議会の争点です。

 6人の共産党市議団は市民要望に基づき全員が一般質問します。傍聴においでください。

→《9月議会》日本共産党市議会議員の一般質問項目と質問日
9月議会日程
”人間らしく働きたい”
人件費 極限まで削る「すき家」調査報告書
2006年以来すき家の残業代不払いや一人勤務を追及してきた首都圏青年ユニオン

 牛丼チェーン最大手「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会は、一人勤務、ほとんどがアルバイトなど過酷な労働実態を報告書にまとめました。
 人員不足での閉店騒動、賃上げを求める首都圏青年ユニオンの声を「赤旗」が報道したのがきっかけです。

 「すき家」の調査報告書は「月500時間以上働いていた」「20キロ痩せた」など深刻な証言を紹介。店舗数1976に正社員はわずか345人、アルバイトは2万9000人(14年4月現在)「多数の社員を過労で倒れされ、または鬱病に追い込んだ」と指摘しています。
 首都圏青年ユニオンは15日、店舗の一人勤務(ワンオペ)の即時廃止と労働基準監督署がゼンショー本社へ調査を行うべきと声明を発表しました。

(8月27日付赤旗)

固定資産税 47件が新たに課税ミス
遡及で1358万円返還の人も
 日本共産党は、固定資産税の課税ミスが自宅を公売された後に判明した市民の問題を議会で追及してきました。
 市はその後、特別班で全世帯調査を開始したところ、新たに47件のミスが判明。
 多くが小規模住宅特例(200平米以下は6分の1)の適用ミスで39件、地目誤り(山林を住宅用地としていた等)6件、滅失家屋に課税していた2件です。マイクロフイルムに内蔵した課税台帳の確認に時間がかかるため、返還金額はまだ不明です。

 また「行政のミスによる返還期間を20年間分」とした最高裁判決(2010年6月3日)に基づき、すでに返還したケースを調べた結果、57件があと10年さかのぼれることが判明。

 過徴収金の最大は一件で1358万円にのぼるなど、還付加算金も加えた返還額が1000万円を超えた方が2件あり9月に追加補正予算を組む事態となっています。
 日本共産党は課税ミスは行政として絶対に許されないことで、誤った分は全額返還すべきと考えます。
9月議会で質問します!
日本共産党市議会議員の一般質問項目と質問日
小野だいすけ議員 9月11日(木) 5番目
小野大輔議員
1. 非核平和都市宣言をすべき。被爆者や戦争の記憶を次世代につなぐ平和行政のさらなる充実を。
2. 脱原発首長会議に参加を。また、原発に頼らない自然エネルギー活用の検討を。
3. 市内3大学生の家賃補助制度の創設、就労支援をおこなう「若者サポートステーション」設置を。
4. ほっとぷらざなど公共施設に水飲み場の設置を。
5. 志木街道の歩道整備、側溝の取り替えなど安全対策を。
6. 新座駅高架下に外灯設置など防犯対策を。
7. 旧新座小周辺道路の安全対策、富士見ヶ丘団地バス停の安全対策を。
石島よう子議員 9月16日(火) 3番目
石島陽子議員
1. 市立保育園で4歳児,5歳児担当保育士を2人体制から1人体制に配置基準を引き下げず、充実を。
2. 都市計画道路保谷朝霞線で、「県の方針を了」とする市長の姿勢を変えるべきです。
3. 集会所の重いテーブルは使いづらく、順次交換を進めるべき。また、テレビやDVD設置を。
4. 栗原4丁目集会所の新設を。
5. 市道64-13号線の中沢用水付近は雨水で冠水します。溢水対策を。
朝賀ひでよし議員 9月16日(火) 4番目
朝賀英義議員
1. 不登校の小学生、中学生は増えていますか。解決したケースの学年ごとの件数は。教育相談員を増やし、より親身な相談にのれる体制をつくっていくべきではないか。
2. 太陽光発電の補助制度を利用された家庭や公共施設での発電量、売電量の成果を明らかにし普及を。
3. 市内循環バス「にいバス」は一時間に一便、市役所乗換の改善を。市民アンケート調査を行うべき。
4. 市職員の確実な確保について。特別な業務も増えており、来年度の確保を問う。
5. 来年度の国庫補助事業は何か。
あしの修議員 9月17日(水) 2番目
あしの修議員
1. 公共工事の入札改善について。発注者責任がさらに明確になった。ダンピング防止と予定価格の適正な設定を求める。一次下請業者以下の業者へ適正な社会保険料支払いのため標準見積書の活用を。
2. 集中豪雨に伴う下水道対策を強化を。中野地域の汚水雨水対策、雨水貯留槽補助制度の改善を。
3. 西堀小学校校庭は雨水貯留構造だが、児童の登下校や放課後児童保育室への歩行通路の確保を。
4. 都市計画道路東久留米市基線の道路整備日程、周辺住民への周知を。第六中学校生徒の安全対策を。市道61-10号線、市道61-63号線の五差路の安全対策を。
工藤かおる議員 9月17日(水) 3番目
工藤薫議員
1. ふるさと新座館内に図書コーナか、図書館分館の設置を。
2. 大和田運動場のトイレや洗面所が老朽化しており、速やかに改修を。
3. 納税指導の改善を。災害、事業不振、病気の場合の納税猶予や延滞金減免制度を市民にきちんと周知すべきです。また多重債務を解消すれば過払い金を納税に回せる。消費者相談室ともっと連携を。
4. 固定資産税の課税ミスの件では、当該市民に誠意ある対応を。27年間分の全額返還を。
5. 畑中2丁目東福寺通りの雨水対策を。
6. 介護保険料の軽減、市独自の減免を。朝霞市は生活困窮者の保険料を半減しています。
笠原すすむ議員 9月19日(金) 2番目 (午後開催)
笠原進議員
1. 高齢者いきいき広場は運営委員に利用者の代表者も加える、利用時間を午後5時まで延長等改善を。
2. 安倍政権は要支援者の介護保険外し、特養老人ホーム入所制限など改悪を進めている。市の対策を。
3. 教職員の多忙化解消は進んでいますか。対策をどのように進めていますか。
4. 新堀一丁目6,7番地の溢水対策を。
5. 納税指導のあり方の改善を。固定資産税の賦課誤りからの教訓は何か。延滞金の割合の多い場合、不動産公売は慎重にすべき。市民の立場に立った納税指導を行うため納税課、資産税課職員の増員を。
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