← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.11.6  No.1138 日本共産党新座市委員会 福祉サービス縮小、徴税強化など 国と酷似の「新座市第四次行革大綱」 　新座市は『第四次行財政改革大綱』案（以下「行革大綱」）『後期基本計画』案を発表し、市民に意見を求めています。「広報にいざ１１月号」に大要が紹介されていますが、「何がなんだかさっぱりわからない」「あれでは意見の書きようがない」との声が上がっています。内容がほとんど書かれていないためです。 　しかし全文を読むと市民にとっては心配で驚くような計画となっています。 　『行革大網』では５つの柱があげられています。 　改革のI「小さな市役所を目指します」として、５年間で１１０人（１２％）の市職員削減、市税等の徴収強化アウトソーシングの推進として、保育所、図書館、体育館など多くの施設に指定管理者制度の導入などが記載されています。 　改革のIII「サービス水準・受益者負担の適正化」として、現在のサービス水準の維持は極めて困難なので全事業の見直しを行い、市単独の補助金カット、サービス縮小を検討するとしています。今年３月に約８億円の市民負担増を決めましたが、同様なことの検討です。 　『後期基本計画』は０６年度から１０年度までの５年間の計画ですが、やはり「財政が大変」として多くの事業の廃止を打ち出しています。しかも多くは福祉や環境に配慮した事業です。 　市の仕事のなかで最も大切なことは「市民福祉の向上」ですから、こうした事業を廃止するには市民の声も聞き、十分な検討が必要です。（下表参照） 　一方「大型事業を見直す」としながら、都市計画道路保谷・朝霞線の整備（新設道路）仮称・ふるさと新座館の建設住民票などの自動交付機５カ所設置など、多額な費用のかかる新規事業が２０１０年までの後期基本計画に盛り込まれています。 廃止するおもな事業 ＊訪問看護ステーション・・・平成１８年９月をもって事業を廃止する。 ＊教職員社会施設体験研修の推進・・・平成１８年から事業を廃止する。 ＊チャイルドシート装着・普及促進・・・チャイルドシート購入費補助を平成１９年度から廃止する ＊廃食用油によるリサイクル石鹸製造の推進・・・平成１９年度から事業を廃止する ＊福祉の里、老人デイサービスセンターの運営・・・平成１８年９月をもって事業を廃止する。 ＊聴覚・音声・言語機能障害者のファックス利用料等の助成・・・平成１９年度から廃止する ＊生活指導補佐員の配置・・・平成１８年から事業を廃止する。 ＊幼児プール事業・・・平成１８年から事業を廃止する ＊浄化槽設置補助金・・・平成１９年度から事業を廃止する ＊財団法人都市施設振興公社・・・公社への補助金を廃止する 那須塩原市と友好姉妹都市提携 市制施行３５周年記念おこなわれる 　１１月１日市民会館で「新座市制施行３５周年記念式典」と、那須塩原市との「友好姉妹都市提携及び災害時相互応援協定調印式」が行われました。今年１月に黒磯市、塩原町、西那須の町の１市２町が合併した那須塩原市は、人口１１万５千人、温泉郷や自然豊かな都市です。 　栗川仁市長との調印式のあと第三部は「観光都市にいざビジョン」を新座市合唱連盟の皆さんの美しい合唱に乗せてスライドで紹介。観光資源を探し出し、磨き魅力を再発見するとのことですが、映像は定番の平林寺と野火止用水でした。 　第四部は市民表彰で、市政推進に貢献した方々の表彰がおこなわれました。 介護保険料・月額約１０００円増か？ 「３０％アップだ」「説得できない」介護保険事業策定委員会で意見続出 　１０月２７日介護保険事業計画の策定委員会が開かれ、来年度から３ヵ年の６５歳以上の方の介護保険料の試算が示されました。これは国の示すワークシートによって計算したもので、今後サービス給付の見直し等によって変動するあくまで試算数値だと説明がありました。 ３年後の高齢化率（６５歳以上）は１９％ 　新座市の６５歳以上の人口は０５年の２万３７３３人から、０８年は２万９５５０人と２４％増。高齢化率は１９％、約５人に一人は６５歳以上となり、新座市においても高齢化が急速に進みます。介護サービス給付は４２億３３７０万円から５６億６７４３万円３３％増と見込んでいます。 介護保険料（基準額）は３７０１円と試算 　介護保険料は現在基準額（本人非課税）は月額２７８０円ですが、これが３７０１円と約１０００円近く上昇するものと見込んでいます。所得階層は現在は６段階ですが、来年度からは第二段階を年金８０万円以下など更に二つに細分化し、全体で７段階区分となります。それぞれの保険料は下表の通りです。 抜本解決には国庫負担率の増加を 　介護給付サービス費の負担割合は、半分が国民の保険料。半分は国、県、市が負担しています。しかし、負担割合そのものを抜本的に変え、国庫負担率を増加させない限り、保険料の高騰は避けられない事態になっています。 「３０％アップだ」「元気な高齢者に説得できない」 　委員の中から「施設の待機者はどの位いるのか」「施設に入所できない人もいる。利用できないと保険料の値上げは納得いかないのでないか」「徴収はうまくいくのか。払う人の立場に立って援助しないと」「介護を使っていない９割の元気な高齢者に１０００円の値上げはショック。説明できない」「３０％アップだ。元気な人のために何かしないと説得する自信がない。施設利用の人も負担が増え、ダブルで大変になる」などの意見が続出していました。 　これに対して市は「特養は３施設で２７１床ある。施設待機者は２００人。平成１９年度には１２０床の特養がオープンし、他の特養の増床などでショートステイベット数も合計４５床増えます」と答えていました。 新介護予防は再来年度からスタート 　厚生労働省は高齢者が増え、介護サービス量が増えて国庫負担が増加するのを抑えるために、「新介護予防」などとして、認定者を減らそうとしています。筋トレなどの介護予防事業は、理学療法士や保健師の配置、基盤整備の遅れなどでどの自治体でも準備が間に合わず、新座市でも再来年度からスタートとなります。 再質問する子ども議員も 子ども議会ひらかれる 　２２日に小学生議員、２９日には中学生議員が市長に一般質問。再質問する議員もいて、熱心な議会が開かれました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →