日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2005.11.13  No.1139
日本共産党新座市委員会
一人暮らし老人の「電話料補助の廃止」など
弱者直撃の『第四次新座市行革大綱』の検討事項
 小泉内閣は「官から民へ」「小さな政府」などをスローガンに、公的サービスを民間企業の儲けの場に提供し、福祉サービス縮小、受益者負担の徹底などを推進していますが、全く同じような「行革」を新座市が検討しています。「危機的な財政状況に対処すべく痛みを伴う聖域ない改革を実行する」として『第四次行財政改革大綱』がそれです。

 市議団が行革推進本部の「議事録」等を情報公開で取り寄せた所、検討してきたのはもっぱら「市民サービス水準・受益者負担の適正化」であることがわかりました。平成18年から22年までの5年間で福祉、教育など今まで積み上げてきた市民サービスや施策を後退させる内容が網羅されています。 (下表参照)

 その中身は一人暮らし老人の電話料補助の廃止、聴覚障害者のファックス助成廃止など弱者をますます痛めつけ、さらに保育園の民間委託、幼児プールの廃止、林間学校の助成金半減など子育て支援に逆行するものも多くあります。

 市はこれら「135事業を見直しした結果、平成18年度から22年度までの5年間で総額47億1340万円余を削減できる」としています。

 しかし、「住民福祉の増進を図ること」こそが自治体の仕事でないでしょうか。

 一方「大型プロジェクトのスローダウン」を掲げてはいますが、保谷・朝霞線建設や住民票自動交付機5カ所設置など多額な財源を投入する新規事業が顔を出しています。

 市はまったく市民に知らせず福祉サービス縮小や事業廃止を密かに内部で決めて市民に押し付けるのでしょうか。 18日までに市への意見を集中していきましょう。
※ 表をクリックすると別ウィンドウで拡大表示します↓
「新座市第四次行財政革大綱」の検討事項から
新座市財政計画 市民税が増税になると試算
地方への「税源移譲」を先取りか?
 新座市は平成18年度から22年度までの後期5ヵ年計画と財政計画を示しました。それによると「財政が厳しい」としながら市税収入が5年間で44億円も増えると見込んでいます。

市民税、県民税が一気に増税?

 これは住民税のフラット化(市民税、県民税が5%、10%、13%の3段階だったものを、一律10%にする増税)で、一気に個人市民税が23億円も増収になると見込んでいるためです。また、44億円の中には、固定資産税や3月議会で可決された都市計画税増税などで9億円の増収を見込んでいることもわかりました。

 このように税収が大幅に増えるために新座市は平成19年度から地方交付税(普通)がゼロになると試算しています。

庶民増税やめ、大金持ちから応分な税負担を

 小泉内閣は三位一体の改革で、地方交付税と国庫補助金・負担金を約4兆円削減し、その代わりに地方へ「約3兆円の税源移譲をする」としていますが、その内容はまだ具体的に示されていません。市民税と県民税(地方税)を増やしその分所得税(国税)を減らすことで税源移譲すると見られていますが、詳細は不明です。

 今の段階で平成19年度から市民税7%、県民税3%(合計住民税10%)の均一課税(フラット化)として23億円の増収となると試算するのはかなりの冒険です。
 
 日本共産党はバブル期以上に利潤を上げている大企業の行過ぎた減税を元に戻し、応分な税負担を断行し、庶民増税中止を要求しています。
※ 表をクリックすると別ウィンドウで拡大表示します↓
たまらない庶民増税ラッシュ
テーマは健康と平和
医療生協の健康まつり
 10月30日あさか虹の歯科地区(朝霞4市の医療生協の支部)で健康祭りが行われ、約300人が参加しました。健康チェック、ピースウォーク、戦争展、作品展、絵手紙コーナーでは絵の指導も。新婦人新座支部のフラダンスの特別出演、新座少年少女合唱団の美しい歌声に心が洗われ感動の拍手が。おもちゃのお医者さんも好評でした。

 相談コーナー(医療、年金、子育て)では、相次ぐ医療制度の改悪は受診抑制につながり、高齢者はますます生きにくくなる。生きる権利を主張したい。年金収入で足りない時はどうすればなどの悩みも出されました。

(投稿・酒井・野火止)
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 年の瀬を間近にして、色々な困りごとに解決の道筋をつけるため、資金繰り、税金、多重債務、雇用、教育、法律等「生活と営業何でも相談会」をおこないます。どなたでもお気軽においで下さい

11月20日(日)午後1時〜5時

野火止公民館 講義室、美術室

(相談無料・秘密厳守)

市議、弁護士、その他専門スタッフが応対します

《共催》
日本共産党新座市議団 048-478-7117
新座民主商工会 048-479-8733 
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