日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2017年6月議会
市民の声を国政に 共産党が『国への意見書』を提案
市民の願いが実現します
共産党 待機児童、障がい児、教育予算を優先せよ
子どもたちに安全、健やかな放課後を
第二老人福祉センターを建て替えます
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》第2老人福祉センター 大和田4丁目で建て替え
《工藤議員》市内循環バス見直しは、広く市民の声を聴いて
《石島議員》就学援助の入学準備金 来年度から入学前に支給
《つじ議員》自殺ゼロのまちづくり進めよう
《芦野議員》現庁舎解体時にアスベスト対策を
《笠原議員》大幅賃上げで学童保育指導員の欠員を解消せよ
市民の声を国政に 共産党が『国への意見書』を提案
『加計学園疑惑の徹底解明を』賛成多数で可決
 6月議会で日本共産党市議団は、首相官邸の関与が深まる『加計学園疑惑解明を求める国への意見書』を提案。「政府の説明に納得していない人は74%に及ぶ。森友学園同様、疑惑にふたをするのは政治不信を増やす」と述べ、賛成多数で可決されました。
 しかし、自衛隊の海外派兵を無制限に認める「憲法9条の改悪反対」は政和会、公明党、日本維新の会などの反対で否決されました。
意見書、予算案にたいする各会派の態度
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市民の願いが実現します
●入学準備金を来年から3月に支給
 これまで6月支給だったのを改善
●市役所の駐輪場を使いやすく改善
●山下通りの雨水対策が前進
 平林寺第五幹線工事2.2億円で開始
●埋蔵文化財の見学会8/18(金)に
 縄文、平安時代の住居跡や土器等
 大和田2.3丁目土地区画整理事業地内で出土
●議員会派政務活動費の領収書公開
 一人月額2万円の政務活動費の収支報告書と
 領収書をホームページ公開
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区画整理事業に次々税金投入
共産党 待機児童、障がい児、教育予算を優先せよ
最優先に進む大和田2・3丁目の区画整理事業・約120億円
最優先に進む大和田2・3丁目の区画整理事業・約120億円

 大和田2・3丁目土地区画整理事業は、大型物流センターとカインズホーム等を誘致する大型事業で総事業費は約120億円(下水道事業含む)です。6月議会で土壌汚染調査費を補正増しました。

 笠原進市議(共産党)は、「大和田の区画整理にどんどん税金投入するべきでない。戸田建設より3億円も高い清水建設をなぜ選んだのか未だに疑問だ。堀ノ内の福祉型児童発達支援センターは『財政が厳しい』と平成30年以降に先延ばしされ、放課後児童保育室は職員が4分の1も欠員だ。子どもたちの予算を最優先すべきだ」と補正予算に反対しました。

 木村俊彦市議(市民と語る会)も、「高齢化のピーク2025年に向けて今やるべきは畑をつぶして大きな道路を造ることか。新座駅北口百億、大和田百億円の事業は立ち止まるべきだ」と反対しましたが、政和会、公明党等の賛成多数で補正予算は可決しました。

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子どもたちに安全、健やかな放課後を
市長「賃金改善を社協と協議する」と答弁
 市内17小学校の放課後児童保育室には1514人の児童が通っています。
深刻な職員不足

 放課後を安全で健やかに過ごすために無くてはならない大切な施設ですが、職員(支援員)の欠員が26人と多く、必要な職員の25%にも及び危機的な状況です。賃金が近隣市と比べ最も低く応募が少ないことが原因です。日本共産党は毎年この問題を取り上げ改善を求めてきましたが、欠員は増加する一方です

 6月議会で、笠原、石島両市議が一般質問で取り上げ、「人手不足なので子どもを外に出せずストレスで喧嘩が絶えない」「欠員補充のアルバイト探しの電話かけを職員が毎日何時間もやっているのは異常だ」と現状を訴えました。

 並木市長は支援員の賃金が近隣市より低いことを初めて認め、「支援員欠員の理由の一つは賃金の事もあると思う。指定管理者の社会福祉協議会と協議して改善したい」と答弁しました。

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第二老人福祉センターを建て替えます
バケツを置いて雨漏り対策
バケツを置いて雨漏り対策

 「利用者が多く行事の際はホールに入りきれない。老朽化で雨漏りする」

 小野大輔市議は第二老人福祉センター“元気の里“の修繕、建替えを要求してきましたが、このたび大和田4丁目に移転建替えすることが決まりました。エレベーターも整備されます。

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6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
6月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
文教環境常任委員長小野だいすけ市議
第二老人福祉センターの立て替えとバリアフリー化を
Q.現在の第二老人福祉センターは、老朽化し手狭になっている。2階建であるのにエレベーターもない。建て替える際は、今よりも広く、バリアフリー化するべきです。また、帰りのにいバスは定員オーバーで走らせている。改善のための対策はどうなっているか。
A.第一老人福祉センターよりも広い施設にしていきたい。建て替えの場所は大和田4丁目、新座団地近くへの設置を考えています。
Q.審議会の女性比率は、目標よりも低い。女性の管理職を増やすなどして女性の比率を増やすべきでは。
A.管理職が充て職によって審議会に入る制度になっている。まずは、女性の管理職を増やして審議会の女性比率も増やしていきたい。公募も考えていきたい。
その他の質問
1大和田2・3丁目の文化財遺跡の保全を。2志木市境の防衛道路の安全対策を。
工藤かおる市議
文教環境常任委員工藤かおる市議
市内循環バスの見直しで交通便利な街に
Q.市内循環バスは、「バス停が遠い」「便数が少ない」など市民から声がある。高齢化に伴いバス路線、ダイヤの抜本的な見直しをしてほしい。バスの利用者だけでなく、利用できない公共交通空白地域の市民からも、広くアンケートを取ってはどうか。また地域公共交通会議に公募市民を。朝霞市は4路線ごとに公募市民を4人入れている。
A.公共交通空白地域の定義から定めていき、空白地域を無くしていきたい。住民代表は町内会連合会からと考えている。
Q.交通量が多く公道並みに使われている私道が傷み雨の日は歩けない程だ。地権者の8割の寄附を必要とする「要綱」の改正と住民への周知を。
A.地権者の意向調査を改めて行い要綱は周知する。
その他の質問
1レジャー農園賃料の値上げ中止を。2原爆パネルを小中学校に展示を。
石島よう子市議
副議長・厚生常任委員石島よう子市議
国民健康保険の広域化に伴い、国保税値上げを抑えよ
Q.来年度、国民健康保険制度の運営主体が市から県に移行するのに伴い、国は一般会計からの繰入金を無くすことを求めている。多くの市は一般会計からの繰入金で国保税が高くなるのを抑えている。今でも国保税は高く、国庫負担金と繰入金の増額こそ必要です。
A.保険税は大幅に上がる見通しを立てている。国にお金を出してもらわないと困るので要望する。激変緩和は一般財源を入れなければ無理。しっかり行う。
Q.経済的に困難な家庭に支給する就学援助の入学準備金は6月支給ではなく、国の通知にもとづきランドセルや制服を購入する入学前に支給するべき。
A.H30年度から入学前に支給できるようにする。
その他の質問
1放課後児童保育室支援員の処遇改善を。延長保育料は口座引き落としに改善を。2保谷朝霞線整備の県との協議状況は。
辻みき市議
厚生常任委員辻みき市議
自殺ゼロのまちづくりを
Q.新座市の自殺の実態をどのように把握しているのか。自殺対策事業の充実を。自殺ゼロのまちづくりについての市長の考えは。
A.H28年の自殺者数は25名で人口10万人当たりの自殺死亡率15・24人。啓発リーフレットの全戸配布、各種講演会の実施などに取り組んでいきたい。啓発チラシは各施設等にも置けるようにしたい。自殺ゼロを目指して頑張っていきたい。
Q.財政が厳しいという理由で福祉型児童発達支援センターは建設を先送りされたが、早急に進めるべき。
A.H28年度に実施設計を終了し、児童発達支援センターの必要性は認識している。H30年建設に向けて調整したい。
その他の質問
1バス折り返し場共用開始に向けた安全対策と『バス待機場を考える会』と担当課との懇談継続を。2市役所前駐輪場の混雑時の対策を。
あしの修市議
総務常任副委員長あしの修市議
市庁舎解体時のアスベスト飛散対策を
Q.市役所現庁舎はアスベストの使用がある建物と思う。庁舎解体時におけるアスベスト対策として周辺住民、新庁舎来庁者への飛散防止対策をどうするのか。
A.現庁舎は茶・青・白それぞれのアスベストが使用されている。法律等に基づき適正に解体を行う。近隣住民へは住民説明会を実施し周知していく。
Q.東久留米志木線、六中前交差点が暗く特に冬場は生徒が交差点間近にならないと分からない。街灯を設置すべき。
A.ご指摘の通り暗く危険な状態にある。8月初めまでには設置する。
その他の質問
1発達障がい児の通級指導教室を小学校に増設するために県への要望を強化すべきでは。2市道12-07号線の歩道未整備部分の早期整備を。3庁舎建設現場従事者の適正な賃金を。
笠原すすむ市議
建設経済常任委員笠原すすむ市議
放課後児童保育室の支援員の欠員対策を
Q.放課後児童保育室支援員の賃金は他市と比べて低い。一年目の年収は新座市が231万円、朝霞市は260万円、和光市は310万円、志木市は330万円だ。欠員は新座市と朝霞市のみだが、朝霞市は今年から大幅に賃上げした。支援員の25%も欠員というのは異常で支援員は疲弊し外遊びもさせられないと訴えている。国の補助制度も活用して大幅な賃上げをして欠員解消を図るべき。
A.指定管理者の社会福祉協議会と協議して改善したい。国の補助事業である支援員キャリアアップ事業についても検討する。
Q.介護保険事業計画推進委員の中に、公募市民を入れたらどうか。
A.今回はすでに委員を決め会議も始めたので困難だが今後は取り入れたい。
その他の質問
子ども・子育て支援事業計画の見直しについて。
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第2老人福祉センター(元気の里)
大和田4丁目で建て替えられます
 6月議会一般質問で小野大輔議員は、第2老人福祉センターの建て替えについて土地の確保や設置場所など進捗状況について質問しました。また、現在の「元気の里」よりもさらに広く、バリアフリー化もするように求めました。
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 第2老人福祉センターの延床面積は、912平米で、第1老人福祉センターの1112平米に比べて狭い作りとなっています。そのため、敬老の集いなどのイベントがあると、100名入れる大ホールに300名の来訪者があり、手狭になっています。また、風呂場の浴衣場では、着替えの時、隣の人と体がぶつかってしまうなどの苦情も出ています。
 それ以外にも、帰りのにいバスは大変混雑していて定員オーバーでバスを走らせていることも小野議員の質問で明らかになっています。

 今回、小野議員の質問で、センターの設置場所は、新座団地近くのはなみずき通りにある三角公園に面した土地になることも明らかになりました。
 団地から利用する方は全体の3割強とのことで、新座団地近くにセンターを設置することでにいバスの混雑も緩和できそうです。

 小野議員は、この間、帰りのにいバスの混雑、老朽化、狭いこと、バリアフリーになっていないことなどを長い間追求してきました。新しいセンターが設置されれば、こうした市民の要求が大きく前に進みます。

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市内循環バス見直しは、広く市民の声を聴いて
交通不便地域を無くし、増便を
 工藤かおる議員は「市内循環バスは市民の声を聞いて見直しを」と一般質問しました。
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 市内循環バス(にいバス)は3路線3台で運行し1日に9〜10便走っていますが、市民からは「行きは乗れるが帰りはタクシーを頼むしかない。もっと便数を増やしてほしい」など様々な要望が寄せられています。

 工藤議員は、1全市的に交通不便な地域を無くすよう見直しを。2市民アンケートはバスが走っていない空白地域の市民からも聴取すべき。3地域公共交通会議に公募市民を入れよなどを提案しました。

 工藤議員は朝霞市を例にとり、「朝霞市では、鉄道駅、路線バス、循環バスバス停から300メートル以上離れている地域を『公共交通空白地域』と定義して約2600世帯からアンケートを取った。バスが通ったら行きたい施設はどこか。車は所有しているか。外出を控えたことはあるか等、詳細な住民の実態調査をもとに、内間木地域の路線を改善した。このような取り組みが必要では」と質問。
 市長は「新座市は公共交通空白地域が多い。無くしていきたい」と答弁しましたが、具体的なアンケートのやり方については答えませんでした。

 工藤議員は「地域公共交通会議の構成員は、バス事業者とともに、『住民、利用者の代表』をバランスよく配置するよう国交省のガイドラインも示している」「朝霞市は路線ごとに4名の市民を公募した」として市民公募を要求。
 市は「町内会連合会など市民代表は入れている」との回答でした。
 幅広い市民の声を聴いて路線、ダイヤなどを見直していくよう要望していきましょう。

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就学援助の入学準備金
来年度から入学前に支給します
 ランドセルや制服代など、小中学校の入学には大変お金がかかります。経済的に困難な家庭はなおさらです。誰でもお金の心配なく学べるよう教育委員会が支給している就学援助の入学準備金は、新座市では現在入学後の6月支給です。石島議員は入学前に支給するよう一般質問で求めました。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島議員は「文部科学省は、就学援助の入学準備金について制度を改正し、今年の3月31日付けの通知で周知を図りました。制度改正の1つは国庫補助を2倍に増やしたこと。2点目は中学校の支給時期について、入学前も可能だということを通知からもはっきりわかるようにし、小学校については交付要綱を改正して、入学前の支給を可能にしたことです。
 この問題についてH25年から毎年質問し、入学準備金は中学校入学前の小学校6年生で支給するもの、と教育委員会の考え方を変えて実施してほしいと求めてきました。教育長の答弁は、『年度をまたいで支給することは困難である』ということでしたが、今回の通知を読んで、困難はなくなったと思いました。新座市も入学前に支給するべきです。」と求めました。

 今回の改正は、すでに全国で156の自治体が、入学前支給を実施しているなか、日本共産党の田村智子参院議員と畑野君恵衆院議員が文教科学委員会で「入学準備金の増額と、入学前支給をすすめるために具体的な手立て」を文科省に要求したことから行われたものです。
 教育長は「H30年度から入学前に支給できるようにしていく。小学校については、就学時検診や保育園・幼稚園を通じて周知していくことなど検討する」と答弁しました。

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自殺ゼロのまちづくり進めよう
新座市における自殺の実態について

 政府の2017年版の自殺対策白書によると日本の自殺死亡率は世界でワースト6位で高い水準にあります。新座市においては平成21年から28年の間に248名の方が、今年1月から3月末までですでに6名の方が自殺で亡くなっています。市のアンケートでは市民の13.3%が心の健康測定指標で精神的に問題がより重い可能性があるとされています。
辻みき議員
辻みき議員

 辻みき市議は新座市の自殺の実態、対策について一般質問しました。市長は「新座市の平成28年の自殺者数は男性15名、女性10名の計25名、人口10万人当たりの自殺死亡率は15%で、引き続き啓発リーフレットの全戸配布や各種講演会の開催など自殺対策事業に取り組んでいく。今年の夏ごろ国が自殺対策大綱を改定し、基礎データを市町村に提供する予定なので、さらに詳細な実態把握を行い優先すべき事業として検討していきたい」と述べました。

 辻市議はさらに、自殺ゼロのまちづくりについて市長の考えを問いました。

 市長は「あらゆる方法を使って悩みを打ち明けていただいて、それに寄り添うような受け皿づくりはしていきたい。新座市でも自殺ゼロのまちづくりを進めていきたい」と答弁しました。

自殺予防啓発や相談体制の充実について

 ある調査では、自殺で亡くなる前に何らかの相談に訪れていた人は72%に上り、6割以上が亡くなる1か月以内に何らかの相談に訪れていました。最後の最後まで生きることを模索していて、支援がつながることで防ぐことができたかもしれない命です。
 困ったことがあった時、相談先として思いつくのは市役所です。辻市議は足立区で使用されている庁舎連携のための紹介状、「つなぐシート」を紹介しました。複数の悩みを抱える場合、次の相談へのハードルを下げられたり、問題を一人で抱えているという孤立感を軽減することができます。相談場所や担当者を明確にして、安心して次の相談ができます。

 新座市でも複雑な相談についてスムーズに連携するためのシートの導入や、自殺予防啓発リーフ等の充実を要望しました。困った時に市民が訪れるかもしれないと思われる窓口に自殺予防の啓発チラシを置くことを要望しました。

 担当部長は「啓発チラシを各施設等に置けるような部数も刷れるようなら置いていきたいと考えている」と答弁しました。

(記・辻実樹市議)

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現庁舎解体時にアスベスト対策を
アスベスト除去費用1億1000万円予定
 市役所新庁舎建設は今年10月に竣工し、来年1月から供用開始の予定で工事が進んでいます。
 新庁舎完成後、現庁舎は解体し駐車場になります。現庁舎は1974年(昭和49年)に建設され43年経過しています。1970年(昭和45年)から1990年(平成2年)にかけて、年間30万トンのアスベストを日本は輸入して来ました。そして、その8割が建設建材に使用されてきました。日本は国策として建築基準法等でアスベストの使用を義務付けて来た歴史があります。
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は6月市議会一般質問で、現庁舎解体におけるアスベスト対策について「現庁舎のアスベスト使用はあるのか。あるとすれば発じんの度合いに応じてレベル1から3に分類されるが現庁舎はレベルいくつに該当するのか。(※)周辺住民、新庁舎への来庁者への飛散防止対策はどうするのか。」と質しました。

 市長は、現庁舎について、アスベストが存在することを認めた上で、「27年度アスベストの採取を行い分析調査をした結果、レベル1、2、3すべてに該当する」と答弁。また、「現在の解体の積算はアスベスト除去も適正に見込んでいる。大きな見積りの変更はない。」と答弁し、周辺住民等への対策について市長は「周辺住民の方々への説明会を実施する」と答弁しました。

 あしの市議は、「レベル1に該当するということは、吹き付け材も存在する事になる。これは一番リスクが高いレベルで除去作業や廃棄方法等も最も厳しい方法が法律で義務付けられている。そのためには相当の費用がかかることになる。」と市の見解を問い、企画財政部長は、現庁舎解体は約4億9000万円、その内アスベスト除去に約1億1000万円を見込み、その内レベル1に該当する費用は半分を見ている」と答弁。

 あしの市議は、周辺住民ヘの説明会は当然。埼玉県は独自に事前周知と相互理解促進の指針も作っている。この指針に基づいてしっかりと事前に周知するよう要請しました。また、「新庁舎への来庁者への対策はどう考えているのか」と質した所、部長は「今後しっかりと対応できるよう検討していく」という答弁で、あしの市議は、「アスベストは目に見えない物質で一度肺に入ると二度と体外に排出することはない。少量のアスベストでも発がん性が高いといわれている。今後しっかりとした対策を講じるように」と強く要請しました。

※レベル1、2、3について。
発じんの度合いが高い順にレベル1、2、3と3種類に分けられる。レベル1は石綿含有吹き付け材の除去作業、レベル2は石綿含有の保温材、断熱材、耐火被覆材等の除去、レベル3は1、2以外の石綿含有建材の除去とされている。
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笠原「大幅賃上げで学童保育指導員の欠員を解消せよ」
市長「社会福祉協議会と協議し改善する」
「私たちの放課後児童保育室には57名の児童が在籍しています。支援員(職員)は5名配置となっていますが、2名が欠員で常勤は3名しかいません。新年度に入り、子どもが病院にかかるケガが4件おきています。常勤が2名も足りず目の行き届かない部分が発生しているのではと心配しています。子どもたち一人ひとりの心に寄り添うことなど到底できていないのでは、と思います。1人当たりの保育スペースが0.9平米という狭い部屋でひしめき合う様に生活する子どもたち。狭い空間の中ではストレスからか体が当たるだけでケンカが起きるなどトラブルが多発しています。そして、そのトラブルの対応に手がとられ、全体の様子が把握できなくなるという悪循環に陥っています。支援員が2名も欠員というのは本当に大変です。」
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 笠原議員が6月議会で、「放課後児童保育室の支援員の賃金を引き上げて欠員の解消を早急に図れ」と一般質問した中で、支援員からの手紙を読み上げました。

 笠原議員は、「共産党市議団は2年前からこの問題を一般質問で取り上げ、『支援員欠員の一番大きな理由は他市よりも賃金が低いことだ。早急に改善すべき。』と提案してきたのに、市は、『他市とそんなに変わらない。欠員なのは保育士と同様に希望者が少なく困難職種だからだ。』などと言い続け欠員は年々増加してきた。今年は約25%が欠員という異常事態となっている。私たちの調査では、新座市の支援員の賃金は他市と比べて著しく低い。1年目の年収は、新座市が231万円、朝霞市は260万円、和光市は大卒で310万円、志木市(宗岡地区)は330万円だ。支援員が欠員なのは新座市と朝霞市のみだった。朝霞市は昨年までは新座市と同じだったが、今年度から大幅に賃上げをした。朝霞市は10年目の年収は375万円、20年目は498万円になった。新座市は10年目が284万円、20年目が333万円だ。新座市は近隣市の中で際立って低賃金となっている。この4月から新座市の支援員をやめ朝霞市に移ったという人を知っているが、大幅な賃上げをしなければ、新座市に見切りをつけて退職する人が増え、取り返しのつかない事態になってしまう。そうならないよう、今すぐの改善が必要だ。」と市長に迫りました。

 並木市長は、「支援員欠員の理由の一つに賃金の事があると私も思う。今、ここでいくらということはできないが、指定管理者の社会福祉協議会と協議して改善したい。」と答弁しました。

 笠原議員は、「国の補助金制度が、今までの支援員処遇改善事業に加えて、支援員キャリアアップ事業も新設された。国・県・市が1/3ずつ負担だ。市の決意次第で大幅な改善をしてほしい。」と要望しました。並木市長は「支援員キャリアアップ事業についても社会福祉協議会と相談する。」と約束しました。

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