日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2017年9月議会
議場に「日の丸」掲揚 「自由な言論の府にふさわしくない」
「ミサイル発射へ抗議と平和的解決」決議 全会一致で可決
平成28年度一般会計決算を共産党は不認定
野火止5丁目に「公園と憩いの森」を整備 提案実る
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》第2老人福祉センター建替後のにいバス利用便利に
《工藤議員》福祉制度の周知と、申請書ダウンロードを
《石島議員》制度変更による国保税値上げはやめよ
《芦野議員》学童保育指導員の処遇改善を
《つじ議員》「認知症」で手帳取得についての周知を
《笠原議員》計画的に保育園の新増設を
議場に「日の丸」掲揚?
共産党「自由な言論の府にふさわしくない」
 9月議会の初日8月30日に、総務常任委員会で継続審査となっていた陳情「新座市議会議場に国旗掲揚を求める陳情書」の採択が行われました。
 あしの修市議は反対討論に立ち以下の三点で陳情には反対であると述べました。
あしの修議員
あしの修議員

1国旗である「日の丸」に対しさまざまな意見が分かれる状況にある今、市議会議場に「日の丸」を掲揚することは議員や傍聴者に受容を強要することになりかねず、自由な言論の府にふさわしくない。

2「日の丸」は戦争中、侵略の旗印として使われ、日の丸の歴史的経過からもアジア各国の人々の間で「日の丸」と言えば日本の侵略と軍国主義の押しつけを思い出す人が少なからず存在している。また、国旗国歌法制定の国会論戦で、当時の小渕首相は「国旗の掲揚に関し義務づけを行うことは考えておりません」と明言している。

議場に「日の丸」掲揚?「自由な言論の府にふさわしくない」

3市民の声も聞かず強引に決められようとしている。また、国旗掲揚は、議会の在り方の根本にかかわる事柄で新座市議会は、議会運営に対し、全会一致を原則に運営されており、数の力で決めるのは長年の議会運営ルールが機能しなくなると討論を行いました。

 ところが、自民党系会派、公明党、維新の会などは全く討論もせず、だんまりを決め込み、賛成多数で採択されました。

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日本共産党
「北朝鮮のミサイル発射への抗議と平和的解決」決議を提案
全会一致で可決
 9月議会の最終日、日本共産党市議団は国への意見書二つと、市議会決議一つを提案しました。
「北朝鮮のミサイル発射への抗議と平和的解決」決議を提案

 辻実樹議員は、『北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射に強く抗議し、平和的・外交的解決に関する決議』を提案。決議は「北朝鮮が軍事的な挑発を直ちに中止するよう強く求める」とともに、「米朝両国が軍事的な対応をエスカレートさせることなく対話に踏み出し、平和的・外交的解決を」と要望するもの。決議は全会一致で可決されました。

「核兵器禁止条約の署名・批准」も提案

 また、『核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書』を石島陽子議員が提案。

 意見書は「被爆者と世界の人々が長年熱望してきた核兵器禁止条約が7月7日国連で採択されたが、唯一の被爆国である日本政府が署名を拒み続けていることは世界の流れに逆行し被爆者の怒りと失望を広げている」として一日も早い条約の署名・批准を求めています。『意見書』は共産党、公明党、市民と語る会、刷新の会、維新の会の賛成多数で可決しました。政和会は黙ったまま反対しました。

 また、過労死を助長するような『高度プロフェッショナル制度・いわゆる残業代ゼロ法案の撤回を求める意見書』を芦野修議員が提案しましたが、賛成少数で否決となりました。
 政和会と公明党は反対理由を述べませんでした。

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市民のきびしい暮らし応援を
平成28年度一般会計決算を共産党は不認定
 9月議会で平成28年度一般会計の決算が審議され賛成多数で認定されました。

 日本共産党市議団は、「市民所得は4年連続で減っており、市民の厳しい暮らしの実態把握と対策が必要だ。予算の使い道が大型開発優先で子育て支援や商工支援が不充分だった」として決算を不認定としました。

 一般会計の歳出決算額は498億0973万円で歳入歳出差引額で14億5400万円の黒字決算でした。

 問題点として、1待機児童が200人を超すのに、4月開園の認可保育園がゼロだった。学童保育支援員の待遇改善も不十分。2学校図書費の3年連続減など教育費が総予算の10%を切り近隣4市で一番少ない。3疲弊する商店や事業所の現状把握と対策が不十分。4分割納付中の差押えなど、市民生活に配慮が不足。5地下鉄12号線延伸基金9億円は取り崩して有効に使うべきだった。などを指摘しました。

 予算の評価点としては、1がん検診有料化、障害者のタクシー券カットなど市民サービス切り下げ計画を白紙撤回した。2障害者グループホーム助成、野寺小や新堀小の放課後児童保育室の増設、高齢者元気アップ広場の拡大、にいバスの一部路線変更、防災対策改善などを評価しました。
 また、全国的に最も少ない職員数で市民のために奮闘している市職員には感謝の意を表しました。
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野火止5丁目に「公園と憩いの森」を整備
約1万平米の緑地小野だいすけ議員の提案実る
 9月議会で、野火止5丁目に「公園」と「憩いの森」が整備されることが明らかになりました。野火止5丁目25番地内の平林寺所有地9999平米に、公園882平米、憩いの森9117平米が整備されます。

 公園は、子どもから高齢者までの幅広い年齢層の皆様が利用できるよう、滑り台や健康器具を設置。防災訓練などの町内会活動にも使用できるよう広場や水飲み場等を設置する予定です。整備費は999万円です。公園は隣接地と高低差があるため出入口に階段及びスロープを設置します。

 憩いの森は、今の樹木をいかして延長約400メートルの園路を整備し、緑地内の散策を楽しみながら自然に親しめそうです。整備費308万9,000円で、開園は平成30年4月です。

 野火止5丁目遊園がなくなってから、町内会や保育園など、地域住民から何とかしてほしいという苦情がたくさん上がり、町内会からは市議会に陳情が出され全会一致で可決されました。

 小野大輔議員は、地域住民の声を取りあげ、繰り返し一般質問で公園整備を要望してきたことが実りました。
(仮称)野火止5丁目緑地整備後のイメージ図
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9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
9月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ議員 文教環境常任委員長
小野大輔議員
1. 第2老人福祉センター「元気の里」の建替えについて。(1)にいバスをセンター前に横付けして足の不自由な方も利用しやすくすべき。(2)駐輪場の設置を。また自転車で通う方のため、万全な安全対策を図って下さい。
1. 子どもの居場所づくりが求められています。市は、大和田地域に児童館用地を確保していますが、設置についてどう考えていますか。
1. 市道21-150号線から北の入り口までの道路について公道化の要望があります。意向調査を実施して下さい。
1. 志木街道の安全対策について。(1)くるまやラーメンから志木市境まで歩道設置を。(2)志木中央病院前バス停の横断歩道に、たまり場の設置を。
1. 北野地域の都市計画道路跡地を、公園・地域の憩いの場として有効活用して下さい。
工藤かおる議員 文教環境常任委員
工藤薫議員
1. 介護予防の充実について。(1)元気アップ体操の会場と日数を増やし介護予防の充実を。(2)健康マイレージ事業の対象者を60歳以上に拡大し、高齢者施設でのボランティアなどを対象事業にしてはどうか。
1. 緊急通報システム、布団乾燥サービスなどの福祉制度をホームページでご案内し、申請用紙をダウンロードできるように改善してはどうか。
1. 国保・後期高齢者医療保険の宿泊助成は1泊3千円から2千円に、2泊から1泊に、サービスが3分の1に縮減されました。元に戻すべきです。
1. 志木駅南口広場改修中のタクシー待機場が遠方に移動し、工事期間中タクシーに乗りにくいという苦情が予想されます。公共交通の1つとして、タクシー待機場を確保すべきではないか。
石島よう子議員 副議長・厚生常任委員
石島よう子議員
1. 保育園の延長保育利用料が改定され、法人保育園の利用料は公立と同様の設定から、各園の判断による設定になり、保護者から同じ市内なのに不公平との声が寄せられた。延長保育の補助金を増額すべきです。
1. 公立保育園の給食調理業務民間委託化の方針が示されたが、保育園給食は保育士と調理員、栄養士の連携による個別対応が欠かせません。直営を続けるべき。
1. 栗原橋のアンダーパスの斜面は急坂なため、あまり利用されていません。改良できないでしょうか。
1. 都市計画道路保谷秋津線は栗原5丁目駐輪場地内を通る計画です。駐輪場の今後の計画は。
1. 国民健康保険の都道府県化について。国保税が高いのは国が公費を減らしたため。公費負担増を求めよ。新座市の保険税率、独自軽減はどう検討していますか。
あしの修議員 総務常任副委員長
あしの修議員
1. 放課後児童保育室大規模化解消のための施設整備は、子ども子育て支援計画に基づき、民間施設導入ではなく市の責任で行うべきです。
1. 放課後児童保育室支援員の欠員の要因の1つに賃金格差があると市議会で認め、賃金引き上げの検討をすると明言されました。検討状況はどうなっていますか。
1. H29年度から始まった新座市の仕事の見直しプロジェクトと職員定数適正化計画をどう位置づけ見直すのか。職員削減ではなくしっかり配置する計画にすべきです。
1. 市営墓園墓地参道の段差や砂利敷きが、障がい者や高齢者は利用しずらい。改善すべきです。
1. 新学習指導要領における中学保健体育の銃剣道はふさわしくないと考えます。市の見解は。
1. 野火止郵便局前の市道12-10号線の歩道拡幅をせよ。
辻みき議員 厚生常任委員
辻みき議員
1. 高次脳機能障害の方への支援について。(1)これまでの取り組みの成果と今後の課題は。(2)認知症施策、地域生活支援事業などの対象に高次脳機能障害の方も位置づけ、高齢者福祉計画第7期計画に盛り込むことについて見解を問う。(3)相談窓口職員、自立支援協議会、認知症サポーター、ケアマネ等に対し研修の実施を。
1. 障害者施策、高齢者施策の横断的な取り組みについて。(1)認知症の障害者手帳が取得できることを知らない市民が多いので周知を。(2)障害福祉サービスの利用者が介護保険に移行する際に生じる「障害者の65歳問題」について、新座市の現状と課題は。
1. 野火止大門公園の階段に手すりとスロープの設置を。
1. 公民館の卓球台や軽体育室を個人でも利用しやすくできないか。また子どもたちの居場所として活用を。
笠原すすむ議員 建設経済常任委員
笠原進議員
1. 都市計画道路東久留米志木線の石神・堀ノ内地区、東久留米地区の全面開通に合わせて、路線バスを新設すべきと考えます。住民アンケートの結果はどうか。
1. 石神2丁目3番地での住宅新設に伴い、黒目側通りに歩道が設置されなかった。どのように交渉したのか。
1. 保育園の来年4月開所及び、再来年4月開所に向けての取り組みはどのように進められていますか。
1. 教職員の多忙化解消について。(1)市教育委員会はどのような対策を実施してきましたか。(2)文科省は勤務時間を把握するように通知していますが、どのように把握していますか。ノー残業デーの実施状況、中学校の部活動の休みの状況はどうか。
1. 縄文時代や平安時代の遺跡が発見された大和田カミ遺跡群を史跡公園などの形で一部保存ができませんか。
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第2老人福祉センター(元気の里)
建て替え後のにいバスの利用を便利に
 9月議会一般質問で小野大輔議員は、第2老人福祉センターの建て替え後のにいバスの交通アクセスについて質問しました。建て替え予定地の大和田4丁目において清掃車と自転車の接触事故がありました。この事例を挙げ、建て替え後、大和田、北野、新座団地などからの自転車による利用者が増えることが予想される事から安全対策を図るように求めました。
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 また、にいバスの交通アクセスについては、北コースについては、現在センターまでバスが横付けされ、杖をついているなど足が悪い方も利用できるようになっています。移転建て替え後もセンターにバスが横付けされ、足の悪い方も利用できるようにと質問しました。

 市長は、「にいバスの横付けについては安全性が担保されればできるようにしたい、できるかどうか検討していきたい」と答弁しました。

 また、小野議員は、にいバスの西コースについても言及しました。「西コースからセンターに通う方がいます。移転にはまだ時間がある、移転後も乗り換えなしでセンターに通えるように考えてほしい」と要望しました。

 市民環境部長は、安全対策については、「飛び出し注意の道路標示、安全啓発看板の改善を行った」と答弁。

 小野議員は、センターヘの導線を考えて、建て替えの際には万全の安全対策を図るように要望しました。

第2老人福祉センター
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「配食サービス」など
福祉制度の周知と、申請書ダウンロードを
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は9月議会で、「緊急連絡システムや布団乾燥サービスなど、新座市の優れた福祉制度をまだご存じない方も多い。ホームページでまとめてご案内し、申請用紙をダウンロードできるように改善を」と一般質問しました。

 工藤議員は「朝霞市のホームページは福祉制度一覧表があり、とても分かりやすく申請用紙もダウンロードできる。新座市も改善を」「ホームページはスマホでも見れる。高齢者だけでなく、福祉制度は家族も探す場合がある。あらゆる世代が検索しやすくしてほしい」と提案しました。

 市長は「このたび、『高齢者の優しい手』のダイジェスト版を改定し、ホームページに掲載したことに合わせ、高齢者福祉サービスの掲載内容全般についても見直しし、ご提案通り申請書をダウンロードできるように9月7日から改善しました」と答弁しました。

11の福祉制度の申請用紙が市のホームページから
ダウンロードできます。
<高齢者福祉サービス>
●介護保険利用料助成金申請
●ひとり暮らし・高齢者緊急連絡システム
●高齢者配食サービス
●緊急連絡システム
●寝具乾燥車派遣サービス
●日常生活用具給付(オムツ等)
●重度要介護高齢者手当
●移送サービス助成
●居宅改善整備助成
●避難行動要支援者登録の申請
●障がい者控除対象者認定申請
新座市トップページ→組織でさがす→長寿支援課→
高齢者福祉サービスのご案内の順で検索できます。
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制度変更による国保税値上げはやめよ
国の負担をもっと増やせ
 来年4月から国民健康保険は制度が変わり、県単位で運営されます。県は県内の医療費を算出し、市町村ごとの国保事業費納付金額を示します。あわせて納付金を納めるのに必要となる1人当たり保険税額を市に示します。市は納付金をまかなう保険料率を決めて、国保加入者から保険料を徴収し県に納めます。県はかかった医療費等を市町村に全額交付します。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島市議は一般質問で、「今でも高い国保税が、今回の制度変更によって値上げにならないようにするべき」と一般質問しました。

 石島市議は「国保税が高くなった1番の要因は、国が公費負担を減らしたことにある。引き続き国と埼玉県に公費を増やすことを求めるべき。全国知事会も高齢化に対応するため、定率国庫負担を引き上げるよう改善を要望している。国は都道府県化で、国保の財政基盤の脆弱さなど構造的な課題を解決すると言ってるが、一方で市町村が国保税の負担軽減のために行っている、一般会計からの繰り入れをやめさせようとしている。国は都道府県化で3400億円の財政支援をすることになったが、これは全国の市町村が繰り入れている3900億円よりも少ない。国の負担を増やすべきです。また、一般会計繰り入れは、『市町村の考え、判断でできる』というのが国会答弁なので、市は住民の暮らしの方に目を向けて考えるべきです。市長の考えは」と質問しました。

 健康増進部長は「第3回シミュレーションの、1人当たり保険税必要額は11万4062円です。また、納付金のうち保険料でまかなうのは約46億円です。(今と同じ保険料率を維持すると)今と同額の9億5千万円を一般会計から繰り入れても、約3億円不足します」と答弁しました。

3億円の負担を市民にかぶせるな

 石島市議が「国は財政基盤の脆弱さを改善するといったのに、制度変更が理由で新座市が3億円も財政負担が増えるのはおかしい。市長は会議等で国や県に公費を増やすよう言うべき」と考えを質すと、市長は「石島議員の言うとおり。制度改正によって市の負担が増えるのはおかしい」と答弁しました。石島市議はさらに、新座市にも繰り入れ金を増やすことを求めました。

※保険料と基金で33億5千万円。9億5千万円を繰り入れても合計43億円で3億円不足します。
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学童保育指導員の処遇を改善
20万円の一時金支給を約束
 放課後児童保育室(学童保育)の支援員(指導員)の欠員が依然として続き、解消には処遇改善が必要となっています。6月市議会で支援員の処遇改善を質し、近隣自治体で一番賃金が安い事が明らかになり、市長は改善を約束していました。しかし、依然として改善が見られないため、あしの修市議は9月市議会一般質問で改善を迫りました。
あしの修議員
あしの修議員

 あしの市議は「前回の議会で賃金改善の約束をしたが、市と社会福祉協議会(学童指定管理者)との協議が進展していない。具体的にどういう引き上げを行う考えなのか」と質問。

 市長は「支援員の処遇改善について、今年度から嘱託は4600円、臨時は時給20円の引き上げをおこなったが、それでも近隣自治体で一番安い状況にある。今年度は嘱託の方に年額20万円の一時金を支給したい。臨時の方についても嘱託に準じて支給したい。来年度以降は給与体系の見直しを社協と協議したい」と答弁しました。

 あしの市議は「放課後児童保育室の支援員は嘱託、臨時1種、臨時2種とあり、嘱託と臨時1種は『常勤』と呼ばれ労働内容も変わらない。そこに賃金格差を生じることは避けるべきで、臨時1種の改善をさらに行うべきではないか」と再度質しました。

 部長は「雇用主は社協なので口を出せない」との答弁で踏み込んだ答弁はありませんでした。

 さらに、あしの市議は、「20万円の一時金支給で、近隣自治体との均衡をどう考えるのか」と質問。執行部は「20万円の一時金支給により、富士見市を上回る形にし、下から2番目となった。どこまで上げるかは今後検討したい」と答弁しました。

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手帳取得についての周知を
「認知症」で「精神障害者保健福祉手帳」
 新座市では今年4月時点で要介護1〜5の認定者数は4375人、そのうちの3098人が認知症で、日常生活自立度はIIa(日常生活に支障をきたす症状)以上となっています。
 また、今年7月末の時点で精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方1386人のうち、65歳以上で認知症や高次脳機能障害を合む器質性精神障害の方は96名です。
辻みき議員
辻みき議員

 認知症の方で日常生活に支障をきたす方のほとんどは手帳を取得しておらず、障害者手帳を取得できることも、周知されていないと思われます。
 障害者手帳を取得することで税金の各種控除や住民税と連動する負担軽減、社会保障制度の活用、公共料金、施設利用などに際し免除や助成制度を受けられる可能性があります。申請主義なので制度を知る機会がなければ知らないままです。

 辻実樹市議は9月議会の一般質問で、介護保険の担当課と障害福祉の担当課で連携しながら障害者手帳を取得することの周知について取り上げました。

 市長は「周知は必要であると考えている。現在認知症ケアパスの中で情報を掲載している。1年に1度の見直しの際に手帳取得についての手続き方法や、サービスの内容などをより詳しく、分かりやすく載せていく。9月はアルツハイマー月間でもあるため高齢者相談センターや担当課職員にも周知に努めていきたい」と述べました。

 辻市議はさらに認知症と混同されやすい高次脳機能障害の方は昨年の答弁では、精神障害者保健福祉手帳を取得しているのは1名であるとの報告があった。高次脳機能障害の方に対しても更なる周知を、と要望しました。

<精神障害者保健福祉手帳の豆知識>
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計画的に保育園の新増設を
答弁「子ども・子育て支援事業計画を見直します」
 保育園の待機児童は、9月1日現在で321人です。そのうち、0歳〜2歳の待機児童は288人で大半を占めています。
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 笠原進市議は9月議会の一般質問で「並木市長は市長選挙で待機児童ゼロを公約にした。待機児童は昨年より増加している。保育園を新増設すべきではないか」と提案しました。

 並木市長は「今年12月から(仮称)石神四丁目保育園(定員78人)が新設される。来年4月から(仮称)けやきの森保育園栗原第二園(定員70人)も新設されるし、小規模保育園も2園(定員30人)新設の予定だ。また再来年の4月にも認可保育園が新設できるよう努力したい」と答弁しました。

年齢定員と入所者数待機児童数

 笠原進市議は、「子ども・子育て支援事業計画の見直し案が示されているが、極めて不十分だ」と追及。「この案では、来年4月の0歳〜2歳の入園希望者を1426人と見込み待機児童はゼロになる計画となっている。しかし今年の9月現在での0歳〜2歳の入園希望者は1531人で、そのうち191人が待機児となっている。来年の希望者が今年より105人も減ると見込んでいるのは納得できない」「3年前にも入園希望者を少なく見込んだ計画をたて、『保育園を新設しなくても待機児童はゼロになる』として待機児童を増やし須田市長(当時)が謝罪した。今回の見直し案では再び同じ間違いをおかすことになる。変更すべきだ」と厳しく指摘しました。

 福祉部長は「出生児童数は減っているがこの案で大丈夫か検討する」と答えました。

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