日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2016年 3月議会
大型土木事業より、市民の暮らし応援を
市民の声を国政に 共産党市議団が5つの意見書を提案
副議長 石島陽子市議 文教環境常任委員長 小野大輔市議
地下鉄12号線延伸は1キロメートル160億円
固定資産税賦課誤り 返還額は約7億7981万円
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》第2老福センター発の「にいバス」混雑改善を
《工藤議員》特養老人ホームの新増設と介護職員の待遇改善を
《笠原議員》待機児童にしっかり対応すべき
《石島議員》幼稚園の保護者支援の充実を
《芦野議員》放課後児童保育室 大規模化解消を計画的に
《つじ議員》入学準備金貸付、奨学金貸付制度の改善を
大型土木事業より、市民の暮らし応援を
「保育園落ちた」新座市では158人(4月1日現在)
 2016年度の予算議会が2月29日から1ヵ月開催され、日本共産党は新人の辻実樹議員を加えた6人が、国保税引き下げ、保育園増設、奨学金改善など、選挙中訴えた公約実現に奮闘しました。

新設保育園はゼロ

 「保育園落ちた」ブログに反響が広がっています。新座市の待機児童も158人(4月1日現在)と多いが、今年は保育園の新設はなく、小規模保育施設45人分しか増えませんでした。

 当初予算は個人市民税が約6千万円減(0・9%減)、法人市民税は約2億円減(25%減)など、物価の上昇に給料が追い付かず、市民や市内事業所の厳しい状況が反映したものでした。

石神小の改修を3年後に先送り

 日本共産党は、市民要求の実現を評価しつつも(下欄参照)「市長は土地区画整理事業など大型土木事業を優先し、財政が大変だとして福祉や教育、子育て支援で暮らしを応援する施策が弱い」など以下の点を批判して当初予算に反対しました。

1新座駅北口土地区画整理事業(総事業費百五億円)が進行中なのに、さらに百億円規模の大和田2・3丁目土地区画整理事業を推進している。2待機児童の見通しをあやまり4月開園の保育園がゼロ。3石神小の大規模改修や新堀、大和田小の給食調理室改修、学校給食費助成などを軒並み先送りした。4雇用対策や労働費はゼロに等しい。5マイナンバーカードの活用は税金の無駄遣い等です。
市民の願いで政治を動かす!
4月にオープンした2棟目の東北小の放課後児童保育室の前で
4月にオープンした2棟目の東北小の放課後児童保育室の前で
2016年度予算で実現します
12棟目の「新堀放課後児童保育室」を建設。
  大規模化する保育室の解消を保護者と求めてきました。

2「にいバス」(市内循環バス)の路線変更で北野地域にバスが通る。

3学校給食食器に、安全で軽くてきれいな「ペン食器」を整備。
  これで全部の学校からアルマイト食器がなくなりました。

418歳までの医療費無料化など市民サービスが守られました。
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えっ、反対したのは誰? 25人の市議たちの態度
市民の声を国政に 共産党市議団が5つの意見書を提案
 日本共産党市議団が提案した「保育所の増設と保育士の処遇改善」「子ども医療費助成」など3本は全会一致で採択されました。
 しかし、「消費税10%増税反対」は政和会、公明党、平松議員の反対多数で否決。政和会は「原発再稼働ではなく安全なエネルギー政策への転換を求める意見書」にも反対して市民の願いに背を向けました。
えっ、反対したのは誰? 25人の市議たちの態度
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副議長 石島陽子市議3月議会開会
文教環境常任委員長 小野大輔市議
 2月29日、平成28年第1回新座市議会定例会が開会され、正副議長と、4常任委員会所属委員と委員長を選出しました。

 議長には森田輝雄市議(政和会)、副議長には石島陽子市議を選出しました。文教環境常任委員長には小野大輔市議が選出されました。また、2つの特別委員会所属委員を選出し、議会改革特別委員会委員長に、工藤薫市議が選出されました。
(下表)
<常任委員会> ◎委員長 ○副委員長 △委員外委員
<特別委員会> ◎委員長 ○副委員長 △委員外委員
共産党市議の各種委員会所属
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地下鉄12号線延伸は1キロメートル160億円
3月末に交通政策審議会が「延伸の有無」を答申
 工藤かおる議員は市長市政方針に対する質問で、地下鉄12号線延伸の見通しについて「オリンピックの2020年開催が決まったことで、国土交通省や東京都は『羽田空港へのアクセス』を地下鉄整備方針の第1に変更している。大泉学園町駅から武蔵野線方面(B路線)の延伸の可能性は低いのではないか」と質問しました。

 市長は「今までの延伸促進の努力は必ず叶うであろう」と答弁しました。

 工藤議員はさらに、「馬場の方たちとお話しすると、地下鉄がすぐにでも来ると思っている方が多い。でも2015年までに整備着手する路線(A2路線)もほとんど未着手だということや、莫大な費用がかかることを聞くと皆さんびっくりする。こうした説明はしているのか」と質問。

 市長は「説明会では、1キロメートル当たり約160億円かかり、その内新座市の負担は約66億円と説明している。3月末に予定される交通政策審議会の答申は、今までのAランク、Bランクという形とは違う形の答申になると聞いている」と答弁しました。
 3月2日、野中弥生議員(公明党)から「地下鉄12号線調査特別委員会」設置の動議が出され、賛成多数で可決されました。
 笠原進議員(共産党)は、「国土交通省の答申が3月中には出る。その結果を見てから委員会を設置しても決して遅くはない。もし延伸しないとわかったら物笑いになる」と設置に反対しました。
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固定資産税賦課誤り 3059件
返還額は約7億7981万円
 3月1日に開催された市議会全員協議会で固定資産税等の賦課誤りに伴う全件調査及び今後の防止策について報告がありました。

 全件調査は、平成26年に誤りがある事が判明し、同年7月から市内の全ての土地について調査を行ってきました。その結果、平成28年2月24日に賦課誤りの判定及び返還額等の算出作業が完了しました。
 報告は、土地を基準にした調査で判明した賦課誤りは545件、その内過徴収が335件、過少賦課210件です。また、増築家屋に係る賦課誤りは全て過徴収で2514件です。(下記【表・1】参照。なお、内訳は、【表・2】を参照してください。
 また、未判定案件が260件あり、これは課税台帳に登録されていない建築物が存在し、早期完了に向け順次調査を進めていくとしています。
 過徴収による返還予定総額は約7億7981万円です。

賦課誤り防止のめ事務処理マニュアルを作成

 今後の賦課誤りの予防策について、1事務処理手順を見直し、事務処理マニュアルを作成した2賦課誤りを早期に発見するため、固定資産全件調査を継続していく、という2点の報告がありました。
 事務処理マニュアルは、チェック体制の確立、係間の連携の強化で賦課誤りを起こさない留意事項も掲載しているとの事です。
 全員協議会で工藤市議は、事務処理マニュアルの公開を要求し、担当課はマニュアルの概要を公開する事を約束しました。
 継続的な調査については、対象となる約6万6千筆の調査を1年で行う事は困難なため、固定資産税の評価替えが3年に一度あるため、3年間で市内全域を網羅できるよう作業を進めていくとの事です。
【表・1】固定資産税賦課誤りの件数
【表・2】固定資産税賦課誤りの内訳
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3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
3月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
文教環境常任委員長小野だいすけ市議
第2老福センターバスの改善
新座団地図書室の拡充を
Q.第2老人福祉センターの15時45分のバスは定員35名のところ、高齢者、障がい者を50名近く乗せて大変危険です。早急に改善すべきです。
A.バスを増便する案、バスを大型化する案など改善を考えたが、経費の面でまだ改善できていない。今後の検討課題です。
Q.新座団地図書室の本の蔵書数を増やし、開室日も増やして拡充すべきです。旧大正保育園跡地を利用し地域の憩いの場として整備してください。
A.レイアウトを変更して改善は今後も図っていきたい。財政的な面で開室日を増やすことは難しい。大正保育園跡地はURとの協議で返還が決まっている。その方針を変える考えはない。
その他の質問
1志木中央病院前の安全対策。2防衛道路市境の歩道の安全対策。3市営墓園へにいバスアクセス改善。
工藤かおる市議
文教環境常任委員工藤かおる市議
介護職員の待遇改善を
学校給食費無償化にむけ、当面、月額千円補助を
Q.市内の介護施設職員から「タイムカードもなく過酷な労働で介護士の退職が相次ぐ。65歳以上の給料から2万円も不当な天引きがある」と訴えがある。敏速な対応を。
A.利用者や職員からの苦情は県と連携して事実確認に出向いている。給料や労働条件などは市の権限外なので県や関係機関を紹介している。
Q.希望する子どもの数を持てないのは「子育てにお金がかかるから」と市の調査でも市民が回答している。学校給食費の無償化を。
A.新座市地方創生総合戦略の中に「第3子以降の給食費の補助」が盛り込まれた。正式決定されれば補助は可能になる。1500万円必要です。
その他の質問
1特養老人ホーム百床増を。2サービス付き高齢者向け住宅の改善。3市内循環バスを抜本的に見直せ。
笠原すすむ市議
建設経済常任委員笠原すすむ市議
国民健康保険税の引き下げを
保育園の新設で待機児童解消を
Q.国民健康保険税引き下げの要望は強い。財源もあるのだから引き下げるべきだ。
A.1月2月にインフルエンザが猛威をふるった。医療費の伸び等がどうなるか4月以降にならないと判明しないので現段階では引き下げはできない。医療費が少なくて済めば引き下げを考える。
Q.保育園の待機児童は昨年以上に多く非常に深刻だ。抜本的な対策が必要。2園以上の保育園の新設が必要と考えるがどうか。
A.判断ミスがあり12月から保育園新設に動き始めた。来年4月開園に向け野火止4丁目地内に新設する協議を進めている。2園を新設できるようがんばる。既設保育園の定員増にも努力する。
その他の質問
1石神小の改修工事を早急に。2就学援助の改善。
石島よう子市議
副議長・厚生常任委員石島よう子市議
幼稚園就園費補助など増額を
介護サービスの縮小で老後の安心を損なうな
Q.子育て世帯の平均所得はピーク時から85万円も減っている。幼稚園の就園費と入園費の補助金を増やして子育て支援を充実すべき。
A.財政状況を考えると難しいが、幼稚園の就園支援は波及効果もあり、支援額が高い東京都に隣接するため今後検討の余地はある。
Q.国は介護保険法改定で、要支援1と2の方の訪問介護と通所介護を「新しい介護予防・生活支援事業」に移行させ、給付費を抑えようとしているが、老後の安心が損なわれては困る。準備状況はどうか。介護サービス縮小には本人同意が必要なことも周知徹底を。
A.既存サービスと人員基準等緩和したサービスを考えており、シルバー人材センターも担い手として考え調整している。本人同意については改めて周知する。
あしの修市議
総務常任副委員長あしの修市議
放課後児童保育室
大規模化解消を計画的に
Q.放課後児童保育室の大規模化解消について、市の後期基本計画で述べられている平成29年度から32年度計画の具体的スケジュールはどうなっているのか。
A.平成29年度から32年度までの整備計画はまだできていない。余裕教室、学校敷地内外への増設で対応していきたいと思っている。また、学童とココフレンドの二重登録についても今後検討していかなければと考えている。平成32年度までに国が定める基準に適用させるよう厳しい状況だがしっかりと対応していきたい。
その他の質問
1市内中小企業・小規模事業者支援について。2新座駅前駐輪場に無料空気入れ機の設置を。3市民憩いの森の樹木総点検について。4新庁舎建設に地元業者活用対策を。5下請建設事業者保護について。
辻みき市議
厚生常任委員辻みき市議
給付制の奨学金制度を
グループホームや就労継続支援施設の増設を
Q.日本の学費の高さは世界トップレベルで過半数の学生が奨学金を受けている。育った家庭の経済状況で進学できないことがないよう給付制奨学金制度の創設を。
A.給付型の奨学金は理想的な制度で一日でも早く実現を望むが、一つの市では大変困難。国を挙げて制度を確立していく必要があると考えている。
Q.障がいがあっても住み慣れた地域でその人らしく暮らしていけるように、グループホームや障害者就労継続支援施設の整備の見通しは。
A.市内の社会福祉法人からグループホームを新設したい旨の相談があるので市としてもバックアップしたい。A型就労移行支援事業所はH28年度中の新設を予定している。B型は新たな開設の動きはないが整備を進めていきたいと考えている。
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15時45分第2老福センター発の「にいバス」混雑改善を
暫定的なバスの増便は急務
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ市議は、「第2老人福祉センターの15待45分の帰りのバスが大変混雑している。老人福祉センターからの帰りの高齢者の方、くるみの木からの帰りの障がい者の方が利用しています。定員35名のバスに時には50名近く乗せて走らせています。早急に改善すべきでは」と一般質問を行い、市の姿勢を質しました。

 市長は、「にいバスの増便、バスの大型化など検討したが、経費がかかるので改善できなかった。お詫びしたい」と答弁しました。

 小野市議の質問に、バスの増便経費は12カ月毎月20日間増便すると570万円かかると答弁しました。

「事故が起きたらだれが責任とるのか」市民からも苦情が殺到

 「昨年は悲惨な高速バス事故も起きています。高齢者、障がい者を詰め込んで『にいバス』を走らせている。事故が起きたらだれが責任をとるのか」など市民からも苦情が殺到しています。
 小野市議は、「現在の異常事態を回避するためにも暫定的なバスの増便が急務だ。その後、アイディアを出してオンデマンタクシーの活用や混雑時にバスを増便するなどの改善策を講じるべきだ」と追求しました。

 市長は、「改善策を検討している。もうしばらく時間をいただきたい」と答弁しました。

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特養老人ホームの新増設と介護職員の待遇改善を
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は3月議会で、「特養老人ホームの新増設。介護労働者の待遇改善」について一般質問し、以下の質疑をおこないました。

 「新座市の待機者は?」「介護度3以上の待機者は603人です」 (下表)「『新座市介護保険事業計画』では、2019年度までに100床の特養老人ホーム建設を計画しているが、来年までに本当にできるのか?」
 福祉部長は「昨年、民間法人からホーム建設の相談があり、県と事前協議をしている」「職員不足でベッドを閉鎖している特養があるが、県と連携して改善してほしいが?」
 市長は、「介護離職ゼロとは裏腹に、離職が続き、特養の定員を10名減らさざるを得ない。新規に3名内定したが4月からの再開は難しい。バックアップしていきたい」と答弁、工藤市議は「特養建設の分も含めて介護保険料を払っている。必ず建設を」と述べました。

 また工藤市議は、「ある介護職員から、タイムカードもない職場で勤務がきびしい。給料が不当に2万円も天引きされていると訴えがあった。厚労省は虐待急増に対応し、4月から抜き打ち検査を行なう。市も機敏な対応をしてほしい」と要請。
 市は「苦情があった時は事実確認が必要です。内部告発があった時は県と連携して現場に出向いている。給料や労働条件などは、関係機関を紹介している」と答弁しました。

市内特養老人ホームの待機状況
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待機児童にしっかり対応すべき
市長「法人保育園2園新設に全力あげる」
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 「保育園の待機児童数は4月1日の見通しで155名で、昨年より多くなり非常に深刻です。しっかりした対応が必要です」3月議会の一般質問で、笠原進市議は市長に厳しく迫りました。

 「昨年7月に新座市が人口ビジョン策定のために実施した市民アンケートの結果を入手しました。『必要な出産育児支援は何か』との質問への回答で1番多いのが『保育サービス、保育所・幼稚園等の充実』で「72%もあります。7月には市民の声をこのように把握しながら、9月市議会で市長は、日本共産党市議の『保育園を新設すべき』という提案に対し、『新設しなくても待機児童は増えない』と答弁していました。12月市議会になってようやく私の質問に『市の態度が間違っていた。保育園を新設したい』と答弁し、謝罪して保育園新設に修正した。しかし、時期が遅れたため4月には間に合わなかった。2度とこのような誤りをしないよう強く求めたい。来年4月に新設する保育園は2園以上必要と考えるが、準備はどう進んでいるか」と笠原市議は質しました。

 市長は「判断のミスがあった。保護者の皆様の多くは、家庭保育室や小規模保育事業所ではなく、保育園に預けたいと考えていることが分かった。12月に判断を変え、保育園経営の皆様に手紙を出して新設のお願いをした。幸い野火止4丁目に新設の方向で協議を進めている。来年4月には2園の法人保育園の新設が可能となりそうなので、全力をあげたいと思っている。増設を考えている保育園もあるので協議を進めている」と答弁しました。

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幼稚園の保護者支援の充実を
石島よう子議員
石島よう子議員

 子育て世代の平均所得が1996年をピークに85万円も減る中、石島議員は「市独自の幼稚園就園費補助金と入園費補助金の増額で子育て支援を行うよう」3月市議会で一般質問しました。

 石島議員は「幼稚園に入園するには、入園料が6〜7万円、制服代が約3万円と合わせて10万円近くかかるが、市の入園費補助金は5千円。その他にも給食費や教材費、冷暖房費、送迎バス利用料など毎月約5千円から8千円が保育料とは別にかかる。幼稚園は高くて入れられないと言う自営業の方や、東京都とは補助金の桁が違うというお母さんの声をきいている。補助金の増額を」と求めました。

 市長は「H27年度の就園費補助は園児446名に対し約1300万円、入園費補助は935名に約467万円補助している。市の財政状況を勘案すると無理だ」と答弁しました。

 石島議員はさらに「人口減少が課題と言われているが、この10年間で合計特殊出生率が2倍になった岡山県奈義町は、『他の予算は節約しても子育て支援予算を2倍に増やし、幅広い支援メニューを地道に行った成果が現れた』と言っている。子育て応援都市として、さらに支援策の充実を」と求めました。

 市長は「私も、幅広く子育てしやすい環境づくりをすることが大切だと思っている。幼稚園の就園支援はいろいろな面で波及効果もある。東京都に隣接する状況も勘案すると、今後検討の余地はあるかとは思う」と答弁しました。

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放課後児童保育室大規模化解消のため
早急に計画の具体化を
あしの修議員
あしの修議員

 子ども子育て新制度が昨年4月からはじまりました。放課後児童保育室は大規模問題が深刻となっています。新制度は、一人当たりの保育面積は1・65平米、一つの保育室は70人以下となっていますが、新座市の学童保育室は71人以上の保育室が4月現在17保育室中11保育室あります。あしの修市議は、放課後児童保育室の大規模化解消について、3月市議会一般質問で市の考えを質しました。

 「新座市が策定した、第4次新座市基本模想総合振興計画後期基本計画で述べられている平成29年度から32年度計画の具体的スケジュールはとどうなっているのか。」と質問しました。

 市長は、「平成29年度から32年度までの整備計画はまだできていない。余裕教室、学校敷地内外への増設で対応していきたいと思っている。また、学童とココフレンドの二重登録についても今後検討していかなければと考えている。平成32年度までに国が定める基準に適用させるよう厳しい状況だがしっかりと対応していきたい。」と答弁しました。

 あしの市議は、「新制度に伴い、5年間に大規模解消をしていくと表明しており、すでに2年目に入っていく。時間はすぐにたってしまう。5年たってもできなかったとなってしまう恐れがある。時間があるようでない。早急に計画を具体化していくべき」と強く要望を述べました。

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入学準備金貸付、奨学金貸付制度の改善を
教育長「返済期間延長考えていない」
辻みき議員
辻みき議員

 辻実樹市議は3月市議会の一般質問で1「入学準備金、奨学金貸付」制度を利用しやすく2給付制奨学金制度の創設について執行部に質しました。

 辻市議は、「新座市の入学準備金貸付、奨学金貸付は同様な制度を行っている他市と比べて、返済期間が短い。返済期間を延ばして負担を軽くすることはできないか」と質問しました。
 教育長は、「平成26年度の収納率は97・3%で今のところ支障はない。返済期間延長は考えていない」と答弁。
 辻実樹市議は、新座市のこれまでの滞納者は入学準備金は41名1041万円、奨学金は7名に43万円であることが明らかになっている事を追及し、教育長は「今も催促や電話はしている。滞納者の対応については今後抜本的に見直す。」と述べました。

 さらに、辻実樹市議は、「国は卒業後の所得に連動して負担を軽減する制度を導入している。新座市でも導入してはどうか」と質しました。
 教育長は、「国の動向を見守りたい。給付制の奨学金制度の創設については、アメリカにも給付制があり安心して学べるというのは理想的。しかし現段階では財政的に困難」と答弁し、給付制奨学金創設は行わない考えを表明しました。

各自治体の奨学金の金額と返済期間
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