日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2015年12月議会
国民健康保険税を引き下げよ 国保税引き下げの条例を提案
マイナンバー 新座市では7002世帯が未着
福祉サービス切り捨て 市長が「白紙撤回」
自民、公明等が「消費税10%増税中止の陳情」を否決
12月議会 一口メモ
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》ブラックバイト根絶のため市にも相談窓口の設置を
《笠原議員》市長が「保育園を新設する」と言明
《芦野議員》新座駅南口駅前大屋根の雨漏り 屋根全体の改善を
《工藤議員》分割納付中の差押えやめよ 毎年約500人を差押え
《朝賀議員》「援農ボランティア制度」創設のため努力を
国民健康保険税を引き下げよ
国保税引き下げの条例を提案
「国保税引き下げは市民の強い願いだ」提案するあしの修市議
国保税引き下げは市民の強い願いだ 提案するあしの修市議

 「国保税が高い」「保険証がなくては困るので必死で払っている」など、市民から悲鳴があがっています。市は昨年「単年度で9億円の赤字になり国保会計はもたない」として一世帯当たり平均1万円以上値上げしました。

 ところが、平成26年度決算で国保会計は約2億円の黒字になり現金も13億円あることが明らかに。日本共産党市議団は、「本来値上げする必要がなかったのだから値上げ前の税率にもどすべき」と提案しました。

 しかし、政和会(自民系)、公明党、島田市議は提案に対して質問、討論もせず黙って反対し、引き下げ案は否決されました。

 市の誤りを正すのも議会の重要な役割です。市長の提案に何でも賛成し、市民負担を増やす議員では市民の暮らしは守れません。

えっ!反対したのは誰? 24人の市議たちの態度
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マイナンバー 新座市では7002世帯が未着
 国民すべてに生涯変わらない12ケタの番号をふるマイナンバー制度。新座市の約7万世帯のうち、不在など市役所に7002世帯(12月10日現在)分が戻り、受け取り拒否は28人でした。12月議会に市長は国保税や介護保険料の減免申請にマイナンバーを記入する条例改定案を提案。

 共産党は「番号がなくても申請を受け付ける」ことを確認し、市民の利便性を高めるどころか手間を増やすものだ。マイナンバー自体、国が国民の資産を把握し社会保障費の負担増を狙うもの。国民にとって何のメリットもない」と反対しました。
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福祉サービス切り捨て 市長が「白紙撤回」
市民と共産党の連携プレー実る
反対署名を提出する新座市社会福祉協議会と市議団
 「財政がきびしい」として、市が来年度から実施しようとした「市民サービスの見直し」。情報公開でその資料を入手した共産党市議団は、削減されるサービスが、障がい者の医療費補助や18歳までの医療費無料化高齢者のオムツ代補助、ひとり親支援や保育料の値上げなど、福祉関係が大半で1億8千万円に及ぶのは許せないと市民に反対著名を呼びかけ、11月10日、1986筆を市長に提出。9月議会でも「切り捨てるな」と徹底論戦しました。

 その結果、市長は計画を「白紙撤回」。ほとんどのサービスが現状維持となりました。財政が厳しいのなら、大和田2、3丁目土地区画整理事業など大型事業こそ見直すべきです。
新座市行財政改革推進本部の資料から一部抜粋
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「軽減税率」という増税
自民、公明等が「消費税10%増税中止の陳情」を否決
「酒類と外食を除いて軽減した」食料品は0%になるかのようなマスコミ報道もありますが、実際は8%に据え置くだけ。新座市議会で「消費税10%増税中止」の陳情が審議されました。

 日本共産党は、「10%になると5兆円の増税で食料品を軽減しても4兆6千億円増税。平均世帯で年4万6千円の増税で、どこが軽減か。そもそも消費税を上げても医療や年金、介護など社会保障は改悪の一途ではないか。空前の内部留保を貯めこむ大企業の法人税を下げずに、応分の負担を求めれば増税は必要ない」と賛成討論をしました。  ところが、公明党の鈴木市議は、「軽減税率、良くやってくれたと市民から喜ばれる」などと絶叫。
 共産党の笠原市議に、「アメリカ、イギリスなど諸外国は食料品は0%か低い税率だ。日本のように8%はないではないか」とたしなめられても意に介さず、自民、公明、島田市議の反対多数で陳情を否決。市民の願いに背を向けました。
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12月議会 一口メモ
市民福祉サービスの廃止・縮小案のほとんど全てを市が白紙撤回。
保育園の新設を市長が約束。「新設しない」としてきた今までの方針の誤りを認め、撤回する。
アベノミクス破たん。新座市でも「法人市民税」2億円の減収見込み。
旧3級品タバコを4年間段階的に値上げする条例。庶民増税の一つとして共産党は反対。
都市計画税を来年度の引き下げを中止する条例。共産党は「市長は自分の選挙公約を守れ」と反対。
フットサルコート場を菅沢2丁目に購入。 3520平米、
9350万円。
町内会管理のLED灯設置修繕。775万円を補正増。
耐震診断・耐震補強工事が好評。30件1700万円を補正増。
個人番号カードを利用した住民票や印鑑証明のコンビニ交付のための債務負担行為1632万円。費用対効果で問題ありと共産党は反対。
固定資産税の賦課誤り。2800世帯に誤りがあり総額は約8億円に。その内約1500世帯に返金を完了。
は了 は問題あり)
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12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
12月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
北野・野火止地域に「にいバス」を
新座団地図書室の拡張を
Q.北野・野火止5丁目地域には民間バスも走っていません。地域の方々からバスを通してほしいと強い要望があります。にいバスを運行すべきです。
A.早ければ来年の7月には、北野中央通り、北野入り口通りに3つのバス停を設置し、にいバスを通したい。
Q.第2老人福祉センターの帰りのにいバス(15時45分)は大変混雑し定員を大きく超えて走らせています。改善を。
A.利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけしている。早急に改善を図っていきたい。
その他の質問
1「原発の再稼働中止」を市長として発信を。2ゆるキャラ「ゾウキリン」を使ってブラックバイト根絶を。3新座団地旧給水塔前交差点に街灯設置を。4新座ふれあいの家北側に歩道の設置を。5新座団地図書室の拡張を。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
保育園の待機児童をなくせ
西堀・新堀地区に高齢者相談センターを
Q.保育園の待機児童は12月1日現在で336人。毎月増え続け本当に深刻で、一刻も早い解決が必要です。市は「ある程度充足されており、新設する考えはない」と言ってきましたが間違いです。保育園を新設して待機児童をなくすべきです。
A.「新設しない」としてきましたが、誤りとわかり変更します。保育士が不足して大変ですが、法人保育園にお願いし、29年4月には1園を新設するようにします。
Q.西堀・新堀地区に高齢者相談センターはありません。新座駅近くのセンターまで行かなければならず大変です。西堀・新堀地区に早急にセンターを新設すべきです。
A.2月の地域包括支援センター運営委員会に案を出し、平成28年度中に新設します。
その他の質問
1国民健康保険税を引下げよ。2新堀2丁目14番地に新設道路を。3水道道路そばの墓地移転を。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
市内の業者、商店街の活性化を
新座駅南口駅前の大屋根の雨漏り改善を
Q.現在作成中の「新座市地方創生総合戦略基本方針」は、市内の42%を占める市街化調整区域を区画整理事業を行い人ロ増加を見込む計画が中心となっている。「健康長寿のまち」をつくるためにも市内の業者、商店街の活性化策を盛り込む必要があるのではないか。
A.区画整理事業等の事業を進めていく事で地域経済、市内業者の仕事につながっていくと考える。市内業者への支援はこの計画に載せる性格のものではない。毎年次の個別計画で位置付けていく。
その他の質問
1新座駅南ロ駅前大屋根雨漏り改善について。2新座市契約に係る労働環境の把握の調査の改善について。3下請保護について。4四中前から防衛道路に行く通りと東武バス車庫裏通りの交差点安全対策について。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
新座市独自に介護保険料引き下げを
市営墓園内に、共同墓地、樹木葬墓地を
Q.「年金天引きで引かれる介護保険料が高い」と市民から多くの声があります。草加市では低所得の方の保険料を2分の1から4分の3に減免し、毎年200人以上の申請があります。新座市もぜひ減免すべきです。
A.草加市は低所得1、2の方で、扶養されておらず預貯金300万円以下の方を減免しています。国が次回の保険料改定時に低所得者減免を進めるので動向をみたい。
Q.「毎月1万、2万円キチンと納付しているのに差押えがきた」と市民から訴えがある。税金を支払う意思があり分割納付中なのに、予告なく財産調査や差押えをするやり方は改めるべきです。
A.分納額が少額で完納の見込みが立たない方は財産調査、差押えをおこないます。
その他の質問
1朝霞市のように公民館を無料に。2市営墓園内に共同墓地、樹木葬墓地を。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
学校給食に千円補助を
市内循環バス「にいバス」は一時間に一便を
Q.子育て世代は所得が減り続け、年少扶養控除もなくなり生活がきびしくなる一方です。学校給食費への千円の補助を行なうべきではないか。
A.小中学校の児童・生徒に一律千円補助を実施すると一億三千九百万円必要になる。財政が厳しいおり補助を実施するのは難しい。多子世帯への補助は考えてみたい。
Q.市内循環バス「にいバス」を増便してほしいとの市民の声は強い。バスの台数を増やし一時間に一便運行すべきではないか。
A.バスを一台増やすと千四百万円かかるので当面現状でいきたい。
その他の質問
1「農業ボランティア」制度の創設をすすめよ。2池田小学校正門前の道路をより安全な道路に。
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ブラックバイト根絶のため
市にも相談窓口の設置を
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 12月市議会一般質問で、小野だいすけ議員は「ブラックバイトを根絶のためにも、護身術をゾウキリンを使って啓発するよう」提案しました。

 市は、現在も新座市のゆるキャラ「ゾウキリン」を使い、市役所、市内3大学でブラックバイト啓発ポスターを貼ったり、チラシ配布を行っています。

 小野議員はさらに啓発ポスターをほっとプラザなど若者が利用する施設で貼りだすこと、ゾウキリンを使い護身術啓発チラシを作成し、成人式などで配布すること、労働相談窓口を設置することを求めました。

市が作成しているブラックバイト啓発ポスター
市が作成しているブラックバイト啓発ポスター

 担当部長は、「ポスター張り出しし、教委へほっとプラザ、図書館への張り出しをお願いしていく。護身術啓発チラシを工夫し作成していきたい。相談窓口は県が行っている支援につなげていく」と答弁。教育長は「要請があれば、ほっとプラザ、図書館等に貼りだしでいく」と答弁しました。

 小野議員は、「ブラックバイトに追い詰められている若者は相談する相手もいないため泣き寝入りしてしまうことが多々ある。」として、市としても相談窓口を設置するよう強く求めました。

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市長が「保育園を新設する」と言明
待機児童は351人と深刻(1月1日現在)
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 保育園の待機児童の問題は深刻です。11月1日で275人、12月1日336人と毎月増加。「保育園を増設して待機児童を解消することは市政の大事な仕事です」笠原進市議は12月議会の一般質問で「待機児童の解消を」と市長に鋭く迫りました。

 笠原市議は、「新座市は一昨年までは市立保育園を建て替えて定員を増やす、法人保育園は毎年新設するなど頑張ってきたのに、昨年から子ども子育て新制度になって方針を間違えた。『少子化』で保育園を増やす必要はなくなり、これからは0〜2歳児の小規模保育園や幼稚園の預かり保育で対応すれば良いと方針を変えたがこれは誤りだ」と方針の変更を提案しました。

1人ひとりに明るい未来を 新座市の新成人は1566人

 共産党市議団は毎議会ごとに保育園の新増設を主張。「市長が言う小規模保育園は定員割れしている。市民は園庭や給食、保育資格者の人数など、保育の質も重視している。認可保育園の新設が必要だ」と主張してきました。

 須田市長は「保育園の新設をしなくても平成31年には待機児童はゼロになるという計画を立ててきたが、残念ながら見込みが違ってしまった。お詫びして訂正します。保育園の新設に方針変更します。ただ来年4月の開園は無理なので平成29年4月開園に向け、国、県との協議に入らせて頂きたいと思っています」と答弁。市の方針が間違っていたことを認め謝罪しました。

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新座駅南口駅前大屋根の雨漏り
一部の修繕でなく屋根全体の改善を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は、12月市議会で、新座駅南口駅前大屋根の雨漏りについて一般質問を行いました。
 約一年前、大屋根が雨漏りするため市に改善を申し入れていました。この時、担当課は「雨漏りは一か所だけでなく、屋根全体に及んでおり、全体的な改善の検討が必要。一定の予算も必要になり、今後改善に向け予算措置も含め検討していく」と言っていました。しかし、今なお、雨漏りの改善が見られず議会で取り上げました。

 あしの市議は、「現在に至っても改善されていない。この間の検討状況はどうなっているのか。また、以前は『雨漏り注意』の標示がされていたが、現在はそれすらなくなっている。通行人への配慮が必要ではないか」と質問しました。

 市長は、「平成27年2月6日、緊急的な修繕を実施した。まだ他の場所で雨漏りが発生しているようなので、再度調査を行い、修繕を早急に実施していく」と答弁。

 あしの市議は、「構造上の問題があるのではないか。一部の修繕でなく、全体的な改善の検討が必要だ」と重ねて屋根全体の改善を申し入れました。

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分割納付中の差押えはやめよ
市は毎年、約500人を差押え
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は12月議会の一般質問で、「毎月1万円、2万円とキチンと分割納付している方にも、市は差押えをしている。納付の意思のある方に差押えは行き過ぎだ」と再度質問しました。

 日本共産党が実施した『市民アンケート』にも「差押えられたので、住宅ローンの借換えが出来なかった。借換えができれば納税額も増やせたのに」「市に呼ばれて毎月5万円ずつ納付するように言われ、年金担保に金を借りた。生活に響いている」などの記入がありました。

 工藤市議は「納付誓約書には、分割納付が不履行の場合は差押えと書いてある。市は言っていることとやることが違う」と追及。市は、「毎月キチンとお支払いして頂いていても完納の見込みのない方には差押えしている」と実情を報告。市長は「毎月千円だと100年かかってしまう」等と極論を述べました。
 工藤市議が要求した資料によると、市が行なっている財産調査は4000人から7000人で、平成26年度は不動産や預金など465人に差押えをしています。(下表参照)

 工藤市議は、「差押えのために市は金融機開16行、生命保険会社25社に照会をかけて財産調査をしているが、その労力は市民の生活実態を把握するために使うべきだ」「市民を追い詰めて生活保護になるほど困窮させた例もある」と述べ、もっと親身な納税指導を要求しました。

〈26年度の差押えの人数〉など
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「援農ボランティア制度」創設のため
市として努力すべきではないか
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義市議は、12月議会で一年前の議会で取り上げた「援農ボランティア」制度の創設について一般質問を行いました。
 一年前には、市の調査で援農ボランティアの応援を望む農家も、援農ボランティアをやってみたい人の数もある程度あることがわかりましたが、JAあさか野に援農ボランティアを育成するにあたっての研修を行ってもらえないか、打診したところ難しいということがわかり、もう少し時間がほしいということでした。

 今回、朝賀市議は、ある大学の先生が「援農ボランティア」について調査され、援農ボランティア制度が都市農業の継続に一定の役割を果たすとみている例をあげ、ボランティアを望む農家も、やってみたいと考えている人もいるので引き続き、援農ボランティア制度の創設のために努力すべきではないかと質問しました。

 市長は、「援農ボランティア制度」を創設するには、農家が願う内容とボランティアの方が望む内容が違っている。JAは、当面新たな事業を考えていないなど難しさがある。すでに農家の方は個々に応援を頼んでいる現状もあるので、市としては体験農園を増やしていきたいと考えている。」と答えました。

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