国保税引き下げは市民の強い願いだ　提案するあしの修市議

　「国保税が高い」「保険証がなくては困るので必死で払っている」など、市民から悲鳴があがっています。市は昨年「単年度で９億円の赤字になり国保会計はもたない」として一世帯当たり平均１万円以上値上げしました。

　ところが、平成26年度決算で国保会計は約２億円の黒字になり現金も１３億円あることが明らかに。日本共産党市議団は、「本来値上げする必要がなかったのだから値上げ前の税率にもどすべき」と提案しました。

　しかし、政和会（自民系）、公明党、島田市議は提案に対して質問、討論もせず黙って反対し、引き下げ案は否決されました。

　市の誤りを正すのも議会の重要な役割です。市長の提案に何でも賛成し、市民負担を増やす議員では市民の暮らしは守れません。

小野だいすけ議員

　12月市議会一般質問で、小野だいすけ議員は「ブラックバイトを根絶のためにも、護身術をゾウキリンを使って啓発するよう」提案しました。

　市は、現在も新座市のゆるキャラ「ゾウキリン」を使い、市役所、市内３大学でブラックバイト啓発ポスターを貼ったり、チラシ配布を行っています。

　小野議員はさらに啓発ポスターをほっとプラザなど若者が利用する施設で貼りだすこと、ゾウキリンを使い護身術啓発チラシを作成し、成人式などで配布すること、労働相談窓口を設置することを求めました。

市が作成しているブラックバイト啓発ポスター

　担当部長は、「ポスター張り出しし、教委へほっとプラザ、図書館への張り出しをお願いしていく。護身術啓発チラシを工夫し作成していきたい。相談窓口は県が行っている支援につなげていく」と答弁。教育長は「要請があれば、ほっとプラザ、図書館等に貼りだしでいく」と答弁しました。

　小野議員は、「ブラックバイトに追い詰められている若者は相談する相手もいないため泣き寝入りしてしまうことが多々ある。」として、市としても相談窓口を設置するよう強く求めました。

笠原すすむ議員

　保育園の待機児童の問題は深刻です。11月1日で２７５人、12月1日３３６人と毎月増加。「保育園を増設して待機児童を解消することは市政の大事な仕事です」笠原進市議は12月議会の一般質問で「待機児童の解消を」と市長に鋭く迫りました。

　笠原市議は、「新座市は一昨年までは市立保育園を建て替えて定員を増やす、法人保育園は毎年新設するなど頑張ってきたのに、昨年から子ども子育て新制度になって方針を間違えた。『少子化』で保育園を増やす必要はなくなり、これからは０〜２歳児の小規模保育園や幼稚園の預かり保育で対応すれば良いと方針を変えたがこれは誤りだ」と方針の変更を提案しました。

あしの修議員

　あしの修市議は、12月市議会で、新座駅南口駅前大屋根の雨漏りについて一般質問を行いました。
　約一年前、大屋根が雨漏りするため市に改善を申し入れていました。この時、担当課は「雨漏りは一か所だけでなく、屋根全体に及んでおり、全体的な改善の検討が必要。一定の予算も必要になり、今後改善に向け予算措置も含め検討していく」と言っていました。しかし、今なお、雨漏りの改善が見られず議会で取り上げました。

　あしの市議は、「現在に至っても改善されていない。この間の検討状況はどうなっているのか。また、以前は『雨漏り注意』の標示がされていたが、現在はそれすらなくなっている。通行人への配慮が必要ではないか」と質問しました。

　市長は、「平成27年2月6日、緊急的な修繕を実施した。まだ他の場所で雨漏りが発生しているようなので、再度調査を行い、修繕を早急に実施していく」と答弁。

　あしの市議は、「構造上の問題があるのではないか。一部の修繕でなく、全体的な改善の検討が必要だ」と重ねて屋根全体の改善を申し入れました。

工藤かおる議員

　工藤かおる市議は12月議会の一般質問で、「毎月１万円、２万円とキチンと分割納付している方にも、市は差押えをしている。納付の意思のある方に差押えは行き過ぎだ」と再度質問しました。

　日本共産党が実施した『市民アンケート』にも「差押えられたので、住宅ローンの借換えが出来なかった。借換えができれば納税額も増やせたのに」「市に呼ばれて毎月５万円ずつ納付するように言われ、年金担保に金を借りた。生活に響いている」などの記入がありました。

　工藤市議は「納付誓約書には、分割納付が不履行の場合は差押えと書いてある。市は言っていることとやることが違う」と追及。市は、「毎月キチンとお支払いして頂いていても完納の見込みのない方には差押えしている」と実情を報告。市長は「毎月千円だと１００年かかってしまう」等と極論を述べました。
　工藤市議が要求した資料によると、市が行なっている財産調査は４０００人から７０００人で、平成26年度は不動産や預金など４６５人に差押えをしています。（下表参照）

　工藤市議は、「差押えのために市は金融機開16行、生命保険会社25社に照会をかけて財産調査をしているが、その労力は市民の生活実態を把握するために使うべきだ」「市民を追い詰めて生活保護になるほど困窮させた例もある」と述べ、もっと親身な納税指導を要求しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義市議は、12月議会で一年前の議会で取り上げた「援農ボランティア」制度の創設について一般質問を行いました。
　一年前には、市の調査で援農ボランティアの応援を望む農家も、援農ボランティアをやってみたい人の数もある程度あることがわかりましたが、ＪＡあさか野に援農ボランティアを育成するにあたっての研修を行ってもらえないか、打診したところ難しいということがわかり、もう少し時間がほしいということでした。

　今回、朝賀市議は、ある大学の先生が「援農ボランティア」について調査され、援農ボランティア制度が都市農業の継続に一定の役割を果たすとみている例をあげ、ボランティアを望む農家も、やってみたいと考えている人もいるので引き続き、援農ボランティア制度の創設のために努力すべきではないかと質問しました。

　市長は、「援農ボランティア制度」を創設するには、農家が願う内容とボランティアの方が望む内容が違っている。ＪＡは、当面新たな事業を考えていないなど難しさがある。すでに農家の方は個々に応援を頼んでいる現状もあるので、市としては体験農園を増やしていきたいと考えている。」と答えました。