日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2015年 9月議会
市民サービス後退やめよ! 財政が大変なら大型事業こそ見直せ
高すぎる国保税を引下げよ 国民健康保険会計は13億円の黒字
がん検診、特定健診の受診者が 9332人増加
9月議会の一口メモ
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》「にいバス」改善を
《工藤議員》子どもの貧困対策の強化を
《芦野議員》放課後児童保育室支援員不足 市がしっかり取組め
《朝賀議員》国保税の引き下げを 市の予測は大間違い
《笠原議員》福祉などの市民サービスを後退させるな
市民サービスの後退やめよ!
「財政が大変」なら大型事業こそ見直せ
 須田市長は「財政が大変」として、市民サービスを全面的に見直し、高齢者や障がい者などの福祉サービスの削減を検討しています。
 日本共産党は「財政が大変なら、土地区画整理事業や地下鉄12号線延伸など、大型事業を見直すべき」と9月議会で論戦しました。

保育料値上げなども検討中

 来年度から、法人保育園の建設補助費、市民葬祭補助4万円、家具転倒防止器具の支給など26事業の廃止を決定。また、保育料や放課後児童保育室料の値上げ、レジャー農園の貸付料(24平米7千円を9千円に)などの値上げを検討しています。

高校生の通院費の無料化を廃止か?

 市のサービス水準適正化部会では、子ども医療費も「他市との均衡を図るため現行の手厚いサービスは見直す必要がある」として、「高校生の通院無料化は廃止する」案を検討中です。

 同じく、廃止・削減を検討している事業は、重度心身障がい者やひとり親家庭の入院給食費補助など、支援が必要な方の福祉サービスです。
 障がいなどのハンディーを持つ方や、所得が少ない方の助成を削るのは許せません。
 また、市民要望が高くて予算が足りなくなり、9月議会で補正増した「住宅リフォーム助成制度」の廃止も検討しています。
 日本共産党は、市民の切実な福祉サービスを切りすてながら、下記のような大型事業を同時に着手しようとする須田市政を批判しました。

 最終的な結論はこれからです。「市民サービスを後退させるな」の声をご一緒に上げましょう。
福祉サービスをバッサリ切りすて 大型事業は見直さず
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高すぎる国保税を引下げよ
新座市国民健康保険会計は13億円の黒字
 2014年度の決算審議の中で、新座市国民健康保険特別会計は、単年度収支は約2億円の黒字、現金は13憶6880万円もあることが分かりました。
 昨年3月議会で市は「大幅な赤字になる」として市民一世帯平均約1万円の値上げをしましたが、値上げの必要がなかったことは明らかです。
 3月議会では自民(政和会)、公明党、島田議員が賛成して値上げを決めました。
 日本共産党市議団は「市は見通しを誤って値上げして市民に負担を強いた。医療費が少なく済んだのは市民の努力だ。国保税の引き下げは当然です」と主張しました。
<新座市国民健康保険事業特別会計決算の推移>2015年9月議会で示されたもの
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がん検診、特定健診の受診者が 9332人増加
「無料なので受けました」アンケートより
 2014年度の決算審査の中で、各種がん検診や特定健診の受診者が軒並み増え、受診率が向上したことが分かりました。

 共産党市議は、「がん検診は一昨年度から、特定健診は昨年から無料化し、『新座市はいいね』と他市の方からうらやましいと言われています。早期発見、早期治療に役立ち、医療費の抑制のためにも無料化は重要だと思うが」と質問。
 保健センター所長は、「がん検診は無料化して受診者数は増え検診後のアンケートでも『無料だから受診した』と答える方も多くいらっしゃいますので、所管として無料は大変有効であると考えております」と答えました。
がん検診、特定健診の受診者が 9332人増加
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9月議会の一口メモ
共産党は2014年度一般会計決算を不認定としました。1消費税8%増税分が福祉の充実にあてられていない。2生活実態を見ない機械的な納税指導などを指摘しました。
マイナンバー制度。通知カードが簡易書留で10月中旬から市民に送付される。市民からの問合せに対して市民課に臨時職員12人を配置。市民にとってメリットは少ない個人番号カードの再交付料金800円の条例に反対しました。
大和田2、3丁目土地区画整理事業地内の調整池(20〜24億円)の設計費1000万円が提案される。事業認可が出ない前に多額な事業が市民合意なく進んでいるのではないか。議会への説明不足としてこの補正予算に反対しました。
東3丁目に集会所建設、6中の土地購入等に賛成。
市庁舎の設計費の見直しを求めました。
待機児童は208人(9月1日現在)もいるのに、来年度保育園の建設計画がないことを批判。小規模保育施設は定員割れです。市民は園庭や手作り給食があり、保育士資格者が多い認可保育回を希望していることがよくわかりました。
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9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
9月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
毎年、平和事業を
Q.戦後70年、市制施行45年の平和記念事業は、大変良いものとなりました。子どもから大人まで現在の平和を享受できる尊さを改めて感じることができる事業となったと思います。戦後70年が経ち戦争体験者の話を聞く機会も少なくなりました。今後は、節目の年だけでなく毎年行うことはできないでしょうか。
A.毎年の開催は考えてはいない。市が主催する平和展をさらに充実させていきたい。
Q.総合運動公園に植樹した被爆2世の樹木(クスノキ、アオギリ)を市民に周知し、市全体で育てていってください。
A.ホームページ、ツイッター、フェイスブックで周知していきます。また、市が主催する「平和展」でも宣伝していきます。
その他の質問
1にいバスを北野地域に、また増便を。2市内3大学生の家賃助成を。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
市民の表現の自由を
Q.市民の表現の自由について。
 市民団体が企画した「中学生のための慰安婦展」を市教委は許可しなかった。ふるさと新座館ロビーは元々「展示スペース」として設計されている。展示内容で不許可としたのは明らかです。今後、市民の発表の場を狭めてはならない。
A.ロビーは貸出施設でなく公の施設ではない。また市役所の市民ギャラリーの使用要領を定め、美術・工芸等の作品展示とした。
Q.子どもの貧困問題について。
 実態調査をおこない、福祉と教育部門が連携して子どもの貧困率を下げる取り組みを。学習支援を強化して貧困の連鎖を防くべき。
A.国をあげて子どもの貧困問題に取り組むので調査は行なわない。市内の特養老人ホームと立教大学の二ケ所で中学生27人、高校生13人の進学支援教室を行ない進学率を上げている。
その他の質問
消されてしまった県道の横断歩道復活を。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
学校給食の異物混入対策を
Q.今年の4月と5月、同じ学校で給食に異物が混入するという事が発生した。4月は県米飯協同組合が製造したパンに、5月は食器の破損の断片が混入した。市教委として再発防止対策を行うべきではないか。
A.今回の事態を重く受け止めている。発生後、米飯組合からも今後の改善策等の報告書を受け取っている。6月の定例校長会でも異物混入防止について徹底した。具体的な今後の改善等について親への報告については、しっかり指導していきたい。
その他の質問
1大和田二、三丁目土地区画整理事業の環境影響評価調査の変更について。2都市計画道路東久留米線と水道道路交差点の信号機設置と交差点の改善について。3放課後保育支援員の労働条件改善を。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
介護保険制度の改悪の影響は
Q.この8月から介護保険の利用料が1人世帯で年金収入年280万円以上、夫婦では364万円以上の世帯で一割から二割に引き上げられます。二割負担となる世帯は新座市でどの位になるか。
A.新座市で二割負担となる介護保険認定者は718人です。これは介護保険認定者5914人のうち約12%にあたります。
Q.この8月から介護施設の食費・居住費補助(補足給付)が所得制限で受けられなくなる人はどのくらいか。
A.この7月末まで特別養護老人ホームに入所していた1180人のうち、申請された中で受けられなかった人は54人です。
その他の質問
1市職員は超過勤務(残業)時間が多い。職員の確保はきちんとおこなわれているか。2国民健康保険事業は実質収支で8億6千万円の黒字になっている。国保税を引下げよ。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
教職員の多忙化解消を
Q.教職員が1人1人の児童生徒と丁寧に向き合って教育するためには多忙化解消は絶対に必要です。毎晩10時11時まで学校に残って仕事をする。月80時間以上も超過勤務をする。校長や教育委員会には改善する責任があります。どのように対策を取っているのか。
A.市教委も多忙化解消に危機感を持って取り組んでいます。1人一台のコンピューターを配置し、事務の効率化を進めています。学校への調査も必要最小限とし、15の調査を廃止しました。毎月21日はふれあいデーとし定時に帰る運動をしています。中学校では一週間に一回のノー部活デーを提案し、2校では実施しています。4校は検討中です。
その他の質問
1市民サービスを後退させるべきではない。2市民の立場に立った納税指導を。
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「にいバス」改善を
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 9月議会の一般質問で小野だいすけ議員は、市内循環バス「にいバス」の改善を求めました。1第二老人福祉センターの帰りのバス(15時45分)は、大変混雑するのでバスの増便を。2民間バスも入らない北野・野火止5丁目地域に「にいバス」運行をの二点です。

 小野議員は、1の増便については先進市の朝霞市の例を紹介。朝霞市では、平成21年からバスを3台から6台に増やし、乗客も倍に増やしています。バスの台数を倍に増便することは市長公約でもあります。小野議員は、「福祉センター中心の『にいバス』から、真の意味で公共施設をつなぐ市民の足としてにいバスを整備すべきです」と増便を求めました。

 市長は、「路線と増便をしてから二年足らずです。4台、5台へと増便を考えているが、もうしばらく時間をもらいたい」と答弁しました。
 2の北野・野火止5丁目地域へのにいバスの路線変更について、市民環境部長は、北野入口通りから北野中央通りを抜けて北野病院を抜ける道に市民要望があるのは承知している考えを示しました。

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子どもの貧困対策の強化を
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 平均所得の半分以下で暮らす貧困率は2012年度に16・3%と過去最となり、6人に1人が貧困状況です。
 工藤かおる市議は子どもの貧困問題について「1実態調査、2庁内に専門部署の設置、3貧困の連鎖を防ぐ進学支援を」と一般質問しました。

 市長は「子どもの貧困は深刻と受け止め、国をあげて実態調査をおこなうとのことなので様子を見たい」と答弁。

 工藤市議は「子どもの実態がわかる学校と、水道料金の滞納など行政が連携して取り組むように」提案しました。
 教育長は「朝食を食べてこない、体育着が洗濯されていない、欠席が多い等の場合は、家庭と連携して実情をつかむようにしている。スクールソーシャルワーカーを市費で23校に配置し訪問支援もおこなっている」と答弁しました。

 工藤市議は「生活保護世帯の子どもの高校、大学の進学率は?」と質問。
 福祉部長は「高校進学率は生活保護世帯は90・91%(一般世帯が96・2%)。大学進学率は20・01%」「学習支援は、市内特養老人ホームと立教大学の二か所でおこない中学生27人、高校生13人が参加している」と答えました。

 工藤市議は、学習支援の対象者の拡大を要求しました。

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社協まかせにせず 市がしっかり取り組め
放課後児童保育室の支援員不足
あしの修議員
あしの修議員

 放課後児童保育室(学童保育)事業の支援員(指導員)の欠員の解消について、あしの修市議は9月議会の一般質問で取り上げました。

 あしの市議は、6月議会で「支援員解消に努力する」旨の答弁があったがその後の状況はどうなっているのか。また、支援員は基本的に同じ労働内容で働いているのに、「嘱託」と「臨時一種」に分かれ、賃金形態、各種手当、休暇等に差が生じており、支援員解消の方策として臨時一種支援員を嘱託支援員と同一にすべきではないかと質しました。

 市長は、「9月1日現在、8人の支援員が不足している」と答弁し、「隣の朝霞市も常勤支援員が不足しており支援員確保が難しいのは新座市だけではない。指定管理者である社会福祉協議会も新聞折り込みなど行い努力している。今後とも社協と連携して努力していく。」と答弁。また、臨時一種支援員の改善について市長は「支援員の労働条件は社協の所管事項で市が言及すべきではない。」と答弁しました。

 あしの市議は、「指定管理者である社協がきちんと労働条件改善に努力するのは当然であるが、新座市の学童保育には長い歴史がある。また、放課後の子どもを預かる『保育』の質を低下させないという観点からも社協だけに任せるのはおかしい。市がしっかりとしたイニチアシブを発揮しなければ根本的な解決にはならない」と市がもっと関わることを強く求めました。

 市長は最後に「支援員の労働条件改善についても社協と共に検討していきたい」と答弁しました。

嘱託及び臨時一種 各支援員の待遇比較
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国保税の引き下げを市の予測は大間違い
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義市議は9月議会の一般質問で、国民健康保険税を引き下げるよう、市に強く求めました。

 市は昨年3月議会で、「国保会計が4億5千万円以上赤字になる」として、国民健康保険税を一世帯当たり平均で1万円以上値上げをしました。
 日本共産党市議団は、繰越金と基金があるので値上げの必要はないと主張しましたが、自民、公明の賛成で値上げは実施されました。

 朝賀市議は、「値上げの結果、昨年度の国保会計は実質収支で8億6千万円からの黒字。基金も5億円ある。赤字になるとの市の説明は間違っていた」「市民の負担を軽減するため、国保税を引き下げるべきではないか」と主張しました。

 市は、「基金は今年度の当初予算に入れている。医療費はこれからインフルエンザなども予測されるので様子を見たい」と述べ、国保税の 引き下げには同意しませんでした。

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福祉などの市民サービスを後退させるな
「財政が大変」なら大型事業こそ見直せ
 須田市長は「財政が大変」との理由で18歳までの医療費無料化、ガン検診の無料化など、多くの市民サービスの見直しを検討しています。

大型事業は580億円!
新庁舎建設、区画整理、地下鉄12号線延伸など
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 9月議会の一般質問で笠原進市議は、「18歳までの医療費無料化は県内40市の中では、新座市のみ。ガン検診や特定健診の無料化も市民に喜ばれている優れた制度だ。『財政が大変』というなら、大型事業こそ見直すべきだ。新庁舎建設が約66億円、大和田2・3丁目土地区画整理事業が100億円、新座駅北口土地区画整理事業が85億円など、これからの5〜6年間だけでも約389億円の事業が計画されている。地下鉄12号線延伸、馬場地区土地区画整理事業をいれるとさらに190億円も増える。これらの大型事業を見直せば、福祉などの市民サービスを後退させる必要はない」と提案しました。

福祉のページは真っ黒に墨塗り
「市民サービス水準適正化部会」の情報公開資料

共産党市議団が入手した新座市行財政改革推進本部、サービス水準適正化部会の検討状況。

 また、共産党市議団が要求した「見直しの検討状況」の多くが墨塗りで公開されなかったのを示し、「平成18年、22年の時も市民サービスを検討したが、その時はすべての情報が公開されてきた。墨塗りの資料は市政で初めて。こんな秘密主義は許されない。ただちに公開すべき」と市長に迫りました。

 須田市長は、「平成28、29年度の予算編成は非常に厳しいと思い、聖域なく全ての事業を検討しているだけであって、サービスの後退を決めたわけではない。遅くとも今月中には行革推進本部での検討がまとまるので、検討過程も含め、議員に示し、意見をお聞きしたい」と答えました。

 日本共産党市議団は、市民の皆さんと力を合わせて市民サービス後退を許さないよう奮闘します。

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