日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2015年 6月議会
戦争法案(安保法制)を廃案に 党市議団が国への意見書を提案
マイナンバー制度開始は延期を
「畑中霊園建設反対」の陳情を自民、公明、民主系市議が否決
固定資産税のまちがい 調査は約98%完了 返還はこれから
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《笠原議員》「慰安婦展」不許可を撤回し謝罪を 見解を追及
《工藤議員》教育は「待ったなし」 学校の大規模改修実施を
《小野議員》「第二次世界大戦は誤った戦争」歴史認識を問う
《芦野議員》放課後児童保育室 支援員不足の解決を
《朝賀議員》学校給食への千円補助を実施すべき
戦争法案(安保法制)を廃案に
共産党市議団が国への意見書を提案
「戦争しない国」から「海外で戦争する国へ」日本の国のあり方を大元から変えてしまう戦争法案(安保法制案)は、憲法学者の9割が「違憲」と断じ、反対世論が高まっています。6月議会で日本共産党市議団は『安保法案の廃案を求める国への意見書』を提案しました。

 提案した工藤薫議員は、「与党の参考人でさえ『違憲だ』と陳述した」と訴え、小野大輔議員は、「2700人を超える学者が反対を表明。若者も立ち上がっている」、笠原進議員は「国民の声を大切にすべき」と賛成。
 育の会の木村俊彦議員も、「声を上げられる時に上げよう」。城口博隆議員は、「法律の専門家が違憲と述べたことは大きい」。高邑朋矢議員は、「平和のバトンを次世代に」と次々に賛成討論をおこないました。

 ところが、並木傑議員(政和会)は「周辺諸国の情勢が変化し、新しい抑止力が必要」、亀田博子議員(公明党)は、「今の法案は従来の政府見解と論理的に整合している」と反対討論。自民、公明、民主系市議の反対多数で意見書は否決されました。

 日本共産党は、「戦争法案ゴリ押し反対!憲法9条守れ」で皆さんと力を合わせ全力を尽します。

 また、須田市長は共産党市議の一般質問に「安保法制は慎重に審議すべきだと思う」と答えました。
「戦争法案廃案」「マイナンバー開始延期」に対する各議員の態度
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マイナンバー制度開始は延期を
 日本年金機構から、125万件の年金情報が流出する大事件が起こりました。
 安倍政権は事態の収拾もついていないのに、年金基礎番号、氏名、住所、生年月日など4情報の他に、預金口座や健診記録などもリンクし、マイナンバーの利用拡大を検討しています。個人情報保護への信頼が崩れながら、マイナンバーを社会保障給付の資力調査や税務調査に活用するのは論外です。
 共産党市議団は「マイナンバー制度の10月開始の延期」の国への意見書を提案しました。
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「畑中霊園建設反対」の陳情を
自民、公明、民主系市議が否決
無届けで開始された霊園の区域外駐車場の整備工事

 畑中公民館通りの斜面林を伐採し1257基の霊園建設に住民たちが反対していた「陳情」を14回の継続審査の後、自民、公明、民主市議が否決しました。(共産党と育の会は採択を主張)
 工藤薫議員は「市は書類不備のまま番星寺の駆け込み申請を認めた。現地はゲリラ豪雨による土砂崩れの危険性があり、7メートルの擁壁で囲う圧迫感は耐えがたい。番星寺は墓地経営を行なう充分な資力があるのかも疑問で、厚労省が禁ずる名義貸しの可能性が極めて高い」と陳情採択を求めて討論しました。

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固定資産税のまちがい 調査は約98%完了
市民への返還 約3600件はこれから
 固定資産税の誤りの全件調査の現状について、6月議会の議員全員協議会で市から説明がありました。

 市内すべての土地6万5995筆のうち、6万4983筆・約98・5%の調査が終わり、そのうち過徴収となっていたのは315件、反対に増額更生になるのが210件とのことです。誤りの内容の内訳は下表の通りです。
 また、判定が終わっていない2%972件の土地の内訳は、課税台帳に載っていない建築物が存在するのが、798件、用途が変更されている可能性があるものが174件です。これらは、所有者の了解を得て家屋調査などをおこなうため、判定に時間がかかります。

 また、増築家屋の部分に課税誤りがあった家屋が2470件あり、これはすべて正しい税額にして、平成27年度から納税通知書とお詫びの文書を送付したとのことです。
 今後の予定は、過徴収となっていた税金の返還など、3594件を今年中に作業を完了させる予定です。共産党は市民に丁寧な対応を求めました。
賦課誤りの内容の内訳
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6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
6月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
市民の立場にたった納税指導を
Q.リストラや商売の不振、病気などで税金を完納できない市民も増えています。しかし、これらの市民は悪質な納税者とは区別すべきで、納税猶予や延滞金減免など納税者の保護制度についてきちんと説明すべきです。市民生活を維持していけるように、市民の立場に立った納税指導に改めるべきです。
A.滞納に至った理由をよく聞かせていただき、病気などやむを得ない理由がある場合には、納税猶予などの制度をしっかり説明するよう、また市民の立場に立って相談に乗るよう職員を指導しています。延滞金制度については以前は本税完納時点で説明していましたが、現在は早期の段階から説明しています。
その他の質問
1「慰安婦展」不許可を撤回し謝罪せよ。2収益事業は行なわない一般社団法人はさいたま市のように減免対象とするべき。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
学校の大規模改修など来年度は実施を
国保の宿泊助成などを元に戻せ
Q.石神小の大規模改修や八石小の給食食器の改善などが先送りされたが来年度は予算化すべきだ。また、国保保養施設の助成が2泊から1泊に減など、福祉サービスの切下げは元に戻すべきです。
A.石神小は設計図書のやり直しとなるができれば27年度に実施したい。給食食器は新座小と八石小で1208万円かかる。宿泊助成の見直しは考えていない。
Q.今年は中学校の教科書採択の年だが、学校現場の先生の意見を一番尊重すべき。また教科書展示会を周知して市民の意見反映を。歴史の真実を歪める育鵬社などの教科書は採択すべきでない。
A.各教科の専門的な調査員が選定する。歴史教科書は外部圧力に屈せず適正、公正に選定する。
その他の質問
1保谷朝霞線は住民の立場で県に対応を。2朝霞基地内に陸上自衛隊総司令部建設について。
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
市長は「戦争法案に反対」の意思表示を
Q.安倍首相は、国会の党首討論で「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答弁し、過去の日本の戦争を「間違った戦争」だと認めませんでした。市長は第二次大戦をどう認識していますか。
A.近隣諸国に大変な迷惑をかけた間違った戦争だったと認識しています。
Q.いつでも、どこでも海外へ自衛隊を派兵することができる戦争立法は反対だと発信して下さい。
A.憲法9条を変えず、解釈で改憲するのは姑息だという議論もある。国会で慎重な審議が必要だと考えます。
その他の質問
1「非核平和都市宣言」を。2新座ふれあいの家に歩道整備を。3立教大学前に横断歩道を。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
子どもの遊びを制限
放課後児童保育室の支援員の増員を
Q.放課後児童保育室支援員の欠員で、子どもの遊び場の制限や支援員が休暇を取れない等問題が発生している。指定管理者の社協だけの努力では限界だ。抜本的な労働条件改善をおこなう必要があるのでは。
A.4月から始まった学童保育の運営等に関する条例は、平成32年4月以降からとする附則を定めている。一つの単位を「おおむね40人」としており、この考えでいくと現在10人の不足となる。いずれにしても支援員が足りない状況は放置できませんので、しっかり対応していきたい。
その他の質問
1発達障がいへの支援強化について。2公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置について。3市道第12-10号線歩道拡幅について。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
学校給食に千円補助すべき
Q.所得が減っている子育て世代を支援するために、学校給食への千円補助を実施すべきではないか。幼稚園から中学まで給食を無償としている滑川町では出生率が県内一位だ。まず、第三子無料化から実施してはどうか。
A.経済的な支援が必要な場合、就学援助制度で対応が可能であり、さらなる支援は難しい。3人以上いるのは335世帯で助成額1540万円かかる。
Q.松本市がおこなっている「幼児むけの環境教育(リサイクル)」は、幼児、保護者への意識付けになっている。新座市でも実施すべきでないか。
A.新座市でも検討し導入していきたい。
その他の質問
1市内循環バス「にいバス」の改善と増便について。2自転車歩行者専用道路の改修をすすめよ。
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「慰安婦展」不許可を撤回し、謝罪を
笠原市議「河野談話」読み上げ市教委の見解を追及
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 新座市教育委員会がふるさと新座館1階ロビーでの慰安婦展を不許可としたことについて、6月市議会の一般質問で笠原進市議が取り上げ、「不当であり撤回し、謝罪すべき」と述べました。

「ふるさと新座館ロビーは貸出し施設でない」というが?

 不許可の理由の一つに「ロビーは貸出し施設ではない」と市教委は言うが、実際には多くの団体や個人にまで貸出しています。笠原市議の要求で提出された資料でも、そのことははっきりしました。

 教育長は「不許可の根拠を示せと言われても、貸出し要綱はないので館長は示すことができない。そこで、市民ギャラリー(市役所の廊下の部分)の規則を準用したということだ。」と答えました。
 ところが、市民ギャラリーでは従来から啓発事業の展示が実施されており、「啓発的事業は展示できない」との市教委見解の誤りは明白でした。

 しかし、それでは市教委が不許可としたことが説明できなくなることから、長い休憩後に(市長がつじつま合わせのためにとりまとめたと推測されますが)総務部長の答弁が変更され、「混同して答弁していた。おわびしたい。(市民ギャラリーの利用については)市民の方の利用については啓発的事業については許可できない。ただ、市が行う『事業』については啓発事業は行うことができる。」と答弁しました。
 市教委の間違いを隠すために、市長部局まで巻き込み、さらに、大きな禍根を残すことになりました。

「慰安婦展は売春に関する展覧会」(教育長)と驚く答弁

 教育長は、答弁の中で「なぜ売春に関するような展覧会をやる必要があるのですか。慰安婦展なんて名前の聞こえはいいですけれどもそういうことなんです。・・・やっぱりこれは一部の方の主張です。その主義主張を展開するために場所を提供するのはいかがなものかということです。」ととんでもない発言をしました。教育長はその後追及され、「売春という言葉は非常に不適切だったので取り消しをお願いしたい」と発言の取り消しをしました。

「従軍慰安婦という言葉を政府は使っていないと思います」(教育長の答弁)

 笠原市議は、河野官房長官談話を読み上げ「『本件は、当時軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を著しく傷つけた問題である。政府は、・・・心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」「われわれは、これを歴史の教訓として直視していきたい。歴史研究・歴史教育を通じて、このような問題を永く記価にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。』とまで言っています。教育長の言っていることは政府見解とまるで違う。市の教育長が慰安婦を売春だなどと言うことは許されない。」と厳しく批判しました。
 教育長は、売春という言葉は取り消したものの、「従軍慰安婦という言葉を政府は使っていますか。私は使っていないと思います。」との答弁に終始しました。

 笠原進市議は、「河野談話は、再びこうしたことが起きないように歴史研究や歴史教育でわざわざ言っている。だから慰安婦問題は教科書にも載っている。中学生のための「慰安婦」展を開くことは何もおかしな話ではない。不許可にする市教育委員会の態度の方が政府見解と異なり問題だと改善を求めました。

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教育は「待ったなし」
学校の大規模改修、食器の改善 必ず実施を
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は6月議会で「市が今年度先送りした学校の大規模改修を来年度実施すべき」と一般質問しました。

 新座市は財政がきびしいと石神小学校の大規模改修、新堀小や大和田小の給食室の改修、学校給食食器の改善などを先送り。また、国保の保養施設の宿泊助成を2泊から1泊へ、宅配弁当業者への助成減など、福祉サービスを縮小しました。

 工藤議員は、「石神小の大規模改修は設計ができているのに先送りし、設計からやり直しにならないのか」と追求。市長は「人件費や部材の価格の入れ替えなど予算も若干変更が必要かと思う。できる限り来年度実施したい」と答弁しました。
 工藤議員は「給食食器の改善には幾らかかるのか。教育長は先日、1人一台10万円のタブレッド端末を全校に配備したいと言っていたが、それに比べれば多額でないのではと質問。
 学校教育部長は「ペン食器だけでなく備品を含めると八石小で601万円、新座小で607万円あわせて1208万円程度かかる」と答弁しました。
 工藤議員は、「教育は侍ったなしだ。また、宿泊助成は市民に喜ばれている事業なので、元に戻すべきです」と要求しました。

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市長が答弁「第二次世界大戦は誤った戦争」
小野議員が市長の歴史認識を問う
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 6月18日、小野議員は、平和行政の取組みについて2点一般質問を行いました。

 安倍首相が戦争法案の審議の中で、戦後日本の出発点となった「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」と発言し、過去に日本が行った第2次世界大戦について誤った戦争だと認めなかったことを挙げて、須田市長の歴史認識を問いました。 また、戦争法案が通らないように、「憲法9条守れ」「戦争立法許すな」を発信するように市長に求めました。

 小野議員は村山談話を挙げ、「安倍首相もこの談話を踏襲する発言をしている」と再質問すると、市長は「第2次世界大戦は日本が引き起こした誤った戦争であった」と認めました。

 国会で審議されている戦争法案について、市長は、「憲法9条を変えないで解釈改憲して、集団的自衛権を認めるというのは姑息だという議論がある」と答弁。

 小野議員は、「戦争法案が通れば、戦費に予算が回され、国から市への予算はさらに削られます。そして、大和田米軍通信基地がある新座市は格好のターゲットになります。7月25日の平和事業で市民の立場で発信をして欲しい」と訴えました。
 しかし市長は、「国会で慎重に審議していただきたい」と答弁するにとどまりました。

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放課後児童保育室 子どもの外遊びを制限
支援員不足の解決を
あしの議員が放課後児童保育室の課題解決を迫る
あしの修議員
あしの修議員

 放課後児童保育室(学童保育)の支援員(指導員)が大幅な欠員状況になっています。あしの修市議は6月議会の一般質問で支援員欠員問題を取り上げました。

 あしの市議は、「支援員の欠員は今始まったものではない。野火止小、石神小など毎年欠員が発生している。指定管理者である社会福祉協議会も募集をかけ努力しているが、限界がある。欠員の根本問題は、支援員の労働条件や賃金問題が大きな要因だ。市が本気になって労働条件改善や賃金引き上げを検討しなければ問題の解決にはならない」と迫りました。

 市長は、「今年度から子ども子育て支援新制度が始まり、新しい条例を制定した。しかしこの条例は5年間の経過措置があり、すぐ今この基準を満たすものではない。条例は一つの単位をおおむね40人で、この計算でいくと95人の支援員が必要となり、現在の不足人数は10人となる」「早急に指定管理者である社協等と協議していきたい。労働条件改善、賃金引き上げについては、近隣市の学童支援員の賃金(時給)に比べて新座市が決して低いわけではない。市内の法人保育園の保育士等との整合性もある」とし、市として具体的な改善策を示しませんでした。

 あしの市議は、「支援員の欠員で現場の保育室は、子どもの外遊びを制限したり子どもにも影響をきたしている。また、支援員の急な休暇もとれず具合が悪くとも休めない」などの現場の声も訴え、「夏休み中の保育は人数が471人も増え、何か事故等が発生した時は責任問題になる。市として早急に対策を講じるように」と要請しました。

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