日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2015年 3月議会
2015年度当初予算に「異議あり」
2つの学童保育室を増設 市民の願いが実現しました
「慰安婦展」に公民館を貸し出しせよ
介護保険料引上げに反対 誰もが利用できる介護制度に
市民の願いを国政へ 国への意見書を提案
11億円の黒字は市民にお返しを 国保税引下げよ
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》戦後70年節目の年に非核平和宣言を
《工藤議員》納税しても二日後に差押え 機械的な差押え止めよ
《芦野議員》放課後児童保育室 大規模化の解消を計画的に
《笠原議員》県の子ども医療費助成の拡大を
《朝賀議員》「要支援」の方へ現行サービス継続を
大型事業はそのまま 教育後回し
2015年度当初予算に「異議あり」
 3月予算議会は3月24日に閉会。2015年度当初予算案(約454億円)は自民、公明、民主系市議の賛成多数で可決。日本共産党と育の会は反対しました。

 日本共産党市議団は、「市の財政が大変だとして削ったのは、石神小の大規模改修などの教育費や福祉サービスだ。市長は3つの大型事業(地下鉄12号線延伸、新庁舎建設、大和田2・3丁目土地区画整理事業)は何があってもやるという予算だ。削る所が違うのではないか」と批判し、具体的に次の5点を指摘しました。

1待機児童が去年より増えているのに保育園の新増設予算が全くない。
2教育費は全休の1割を切り、学校の改修、修繕図書費、備品購入費など軒並みに減らしている。
3マイナンバー制度に約9000万円と莫大な税金を使うが市民にとってメリットよりプライバシー侵害の恐れが大きい。
4国民健康保険特別会計ヘの繰り出し金を1億5千万円削り加入者の苦しさを見ていない。
5正規職員が同規模の自治体より大変少なく、必要な人材を配置していない。などの5点を指摘しました。
予算が縮小、先送りされた事業 
防災備蓄備品を最小限に縮小
耐震性防火水槽設置を取りやめ
東3丁目集会所建設を先送り
石神小大規模改修工事を先送り
大和田小増築工事を先送り
新座中プール改築工事を先送り
新堀小給食室増築工事を先送り
国保宿泊、入浴助成事業を縮小
学校給食ペン食器導入を先送り
市民の声から

石神小がきれいになると楽しみにしていたのに。とても残念。設計までしたのに先送りとは・・。

今年の予算書には「消費税増税9億円分はすべて社会保障に使う」と記載されているそうですが、一体何が良くなったのでしょうか。

国保の宿泊補助が年間2泊から1泊に。一回3000円が2000円になってしまいました。旅行とお風呂が楽しみなのに・・。
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2つの学童保育室を増設
市民の願いが実現しました
●東北小の放課後児童保育室建物借上げ。新堀小は用地取得と設計。
1億4910万円
●防災備蓄倉庫を新座高、十文字女子大学に設置。   233万円
●学校のバリアフリー化。第三中にエレベーター整備。8209万円
●ガン検診の無料化続<。 3億2549万円
●コンビニにAED設置。    187万円
●立教大学温水プール開放。   951万円
●個人住宅リフォーム助成。   840万円
●ブロック塀撤去助成       85万円
●野火止1丁目集会所建設。  5564万円
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「慰安婦展」に公民館を貸し出しせよ
 市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」が、ふるさと新座館一階ロビーで企画した「中学生のための『慰安婦』展」を、新座市教育委員会が不許可とした問題で、日本共産党市議団は市民の知る権利や学習権、市民団体の表現の自由を損なうものとして教委に撤回を要求しました。
公民館は学びの場です。教委に貸し出しを要求する市議団=3月27日
公民館は学びの場です。教委に貸し出しを要求する市議団=3月27日
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介護保険料引上げに反対(年間4464円増)
誰もが利用できる介護制度に
 新座市の介護保険料が4月から平均10・4%月額421円引き上げられました(平均月額4464円。年額5万3670円)日本共産党と育の会は反対しましたが、自民党、公明党、民主系市議が賛成して可決。
 介護保険特別会計の審議の中で、「国が負担するべき交付金・5億6201万円が実際はきていないため、その不足分を65歳以上の方に負担させている」ことが共産党市議の追及で分かりました。

 日本共産党は、「市がおこなった調査でも8割の方が『介護保険料は高い』と回答し、年金が下がる中、今でも市民は大変だ。国からキチンとお金がくれば保険料は値上げしないで済む」と反対。介護の充実を要求しました。
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市民の願いを国政へ 国への意見書を提案
 日本共産党市議団は、「戦争する国は絶対いや」など、市民の切実な声を国政に届けるため、5つの意見書を提案しましたが、自民、公明市議などの反対多数で否決。「少人数学級推進」だけが可決でした。

 ◎提案、○賛成、×反対 △一部議員だけが賛成
市民の願いを国政へ 国への意見書を提案
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11億円の黒字は市民にお返しを
国保税引下げよ
 新座市は昨年度、国民健康保険税を一世帯平均1万0348円も値上げしましたが、前年度決算はH億5千万円も黒字で値上げの必要がなかったことが明らかでした。
 日本共産党は「値上げしたために2015年度の当初予算も歳入が1億5千万円もゆとりがあることが分かった。値上げしたのでお金が余ったが市民に返す事はしないこんなことは許されない」と国保税引き下げを要求。
 市長は、「多く残れば当然お返しする考えだ。12月頃に議論させて頂きたい」と答弁しました。
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3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
3月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
戦後70年平和行政のさらなる充実を
Q.戦後70年の節目の年にあたり、平和への思いを語り継ぐ式典の開催や、広島・長崎への小中学生の派遣など、平和事業のさらなる充実を。
A.小中学生の県外派遣は財政上難しい。平和市長会議で、被ばくして生き残った樹木の苗木(広島からアオギリ、長崎からクスノキ)を植える植樹式を開催したい。
柳瀬川遊歩道の安全対策を
Q.柳瀬川遊歩道は、近隣住民の散歩などで大変親しまれていますが、自転車とのトラブルが発生しています。安全対策を。
A.遊歩道のため左側通行にすることはできない。ガードパイプに歩行者優先啓発看板を設置するなど対策を講じます。
その他の質問
1平和資料館のさらなる活用や非核平和都市宣言を。2市内3大学学生ヘの家賃補助制度の創設を。3学校給食費に千円補助を。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
税金を分割納付中の差押えは止めよ
Q.税金をキチンと分割納付し納税意思のある人にも市は「差押え通知」を送っている。生活実態を把握し納税猶予や延滞金減免制度を周知すべき。また市民が生活困窮に陥る場合、不動産公売を止めるべきです。
A.分割納付をしっかりしている方には差押えはしていない。ただ完納の見込みのない方には必要に応じて財産調査をして差押え通知を送っている。減免制度は個々のケースに応じてご案内しています。
待機児童が多い 保育園の新増設計画を
Q.2月時点で189人と待機児童が多い。若い世代が増えている。園庭があり自校給食を提供できる認可保育園を増やすべき。
A.子育て世代が将来ずっと増えていく推計はない。当面は小規模保育事業を積極的に活用したい。
その他の質問
1後期高齢者保険料高騰への対策。2福島などからの避難者支援を。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
学童保育の大規模化解消の具体策を
Q.4月からスタートした『子ども子育て支援事業計画』で放課後児童保育事業は今後5年間で大規模化解消のための施設の増設を進めることになっているが、具体的な整備計画がない。5年の間に本当に整備できるのか。具体的な整備計画をつくるべきだ。
A.学童保育の施設整備基準を満たすのはそもそも無理がある。現在実施しているココフレンドと連携をはかる必要がある。ココフレンドの充実も合わせて行いココフレンドを新設していく事で大規模化の解消につなげていきたい。学童保育室整備の具体化は少し時間をもらいたい。
その他の質問
1野火止四丁目暫定自転車駐車場の一時利用について。2建設業退職金共済のさらなる改善について。3小規模事業所対策について。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
県の子ども医療費助成の拡大を
Q.埼玉県の子ども医療費助成は6歳までで関東地方で一番遅れている。東京都や群馬県並みに改正すれば県の補助金は1億8千万円も増加する。引上げを強く求めるべきだ。また、入院分の窓口払いがあるのは県内では朝霞4市だけだ。撤廃すべきだ。
A.県の助成はひどいと私も思っている。拡大を強く要請していく。入院時の窓口払いの撤廃は必要と思っているが、他の3市が反対している。4市の市長会で再度撤廃を提案したい。
新堀2丁目の道路新設を
Q.新堀2丁目14番地内の路新設の取組はどうなっているか。
A.市民の陳情を受け整備する方針を決定した。誠意を持って地権者と交渉し、公道として整備したい。
その他の質問
1国民健康保険税の引き下げ。2臨時職員などの待遇改善。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
地下鉄12号線延伸に伴う街づくり事業費
Q.地下鉄12号線延伸の取組に関連して、市が想定している(仮称)新座中央駅周辺のまちづくりにはどのくらいの費用が必要と考えていますか?
A.(仮称)新座中央駅は馬場地区になりますが、約90ヘクタールの区画整理事業は総事業費として約135億円を見込んでいます。このうち市の負担分は約60億円と想定しています。
Q.地下鉄12号線延伸で市が想定している工事時期についてどのようになるとみていますか。
A.国の答申で、「練馬区と合わせて新座市内の区画が一体的に整備すべきとされた」として、都市計画決定などの手続きを経て5年後の事業着手を想定しています。
その他の質問
1一人暮らしの高齢者の実態をより詳しく調査すべきではないか。2介護報酬の引き下げの市内事業者への影響は。
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戦後70年節目の年に非核平和宣言を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は、「戦後70年の節目の年に、新座市の平和行政のさらなる充実を」と一般質問しました。

 小野議員は、「戦争の惨禍を風化させないように小中学生を広島、長崎へ送り、平和のための語り部となってもらいたい。また70年の節目の年に非核平和都市宣言を」と市長に決断を求めました。

 須田市長は、「広島、長崎への児童の派遣を検討はしたが、財政的に厳しい年で断念した。しかし平和市長会議加盟の市長は、広島、長崎で被爆し、生き残った木の苗木をいただける。これを新座の総合グランドに植えて、平和への思いを共有したい。」「非核平和都市宣言は健康平和都市宣言に非核の思いが込められている。」と答弁しました。
 小野議員は、「浦和で行われている戦争展、県の平和資料館など県内にも平和のための施設がある。都内にある第五福竜丸展示館では、広島、長崎に続く核開発で犠牲になった人たちの事も学ぶことができる。広島、長崎に派遣することも考えてほしいが、施設を利用して語り部になってもらう方法も検討してほしい。」と要望しました。

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納税しても、二日後に差押え
機械的な差押え止めよ
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は3月議会の一般質問で、「滞納者への機械的な差押えや不動産公売をとりやめよ」と質問しました。

 工藤市議は、「市は毎月キチンと分割納付している市民も差押えしている。貯金を差押えされて年金が引き出せない、住宅ローンの借り換えができなかったなど市民の声を聞いている」と指摘。
 要求した資料では、昨年10月から12月の差押え通知を64人に送っており、滞納総額は50万円以下がほとんど。最終納税日から二日後に差押え通知を送っているケースもありました。(下表 No.47参照)

 工藤市議は、「滞納額が少額なのに驚いた。差押えは資産があるのに支払わないとか、連絡が全く取れない人に送っていると思っていたが、支払っている人に、なぜ差押え通知を送るのか」と質問。
 市は「一万円、二万円でも支払っている方には通知していない。しかし完納する見込みがない方には財産調査をして差押え通知を送らせていただいている」と答弁しました。
 工藤市議は、「それは実態とは違う。少額でも誠意を持って払っている人を差押えすべきでない。生活実態を把握しないで機械的な差押えだ。払えない市民に納税猶予や延滞金減免の制度を窓口では教えてもらえなかったという市民が多い。きちんと説明すべきだ」と主張。市は「状況に応じて個別に減免はご案内している。減免制度は市民に過度な期待を抱かせてはいけないので不特定多数に広報していない」「2月の納税通知に減免制度の書類を同封した」と答えました。

 市が単独で不動産公売している市は、川口市、さいたま市と新座市の3市だけです。工藤市議は「家が公売になって生活困窮に陥り生活保護になるような場合は執行停止にすべしと地方税法で定めている。もっと親身な納税指導にすべきだ。新座市は生活保護受給者にも過去の滞納額を支払わせている」と批判しました。

差押え通知の発送状況64件から一部抜粋 平成26年度10月〜12月
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放課後児童保育室
大規模化の解消を計画的に・・5年間の整備計画を持て
あしの修議員
あしの修議員

 保育制度が4月から大きく変わり、「子ども・子育て支援新制度」がスタートします。新座市は制度スタートに伴い、「子ども子育て支援事業計画」を策定し、計画に基づき保育事業が進められます。

 あしの修市議は、3月議会の一般質問で、「放課後児童保育室(学童保育)が大規模化しており、支援計画平成31年度までに(今後5年の間)で大規模化解消のため施設(保育室)の増設をすすめるとなっているが、具体的な整備計画がなく、5年の間に整備ができるのか。しっかりと整備計画を明確にする必要があるのではないか」と質問をしました。

市長「ココフレンド(子どもの放課後居場所づくり事業)の新設で
大規模化を改善


 市長は、「学童保育の施設整備基準(★)を満たすのはそもそも無理がある。国がやれというからとりあえず計画に盛り込んだ。すべての保育室を基準通りにやれば学校の校庭は保育室だらけになってしまう。現在市で実施している子どもの放課後居場所づくり事業(ココフレンド)と連携をはかる必要がある。ココフレンドの充実も合わせて行い、ココフレンドを新設していくことで大規模化の改善につなげていきたい。学童保育室整備の具体化はもう少し時間をいただきたい」と答弁しました。

 あしの市議は、「支援計画では、現在の21保育室から46保育室にする必要があることを述べている。また、利用する児童も平成27年度の1274人から5年後の平成31年度は1505人と毎年増えていく見込みだ。5年という期間は長いようで短い。本当に整備ができるのか。そのためにも今から計画的に整備に取り組むことが必要ではないか」と重ねて追及し、整備計画の具体化を要請しました。

学童保育の施設 整備基準
1一保育室の集団の規模はおおむね40人程度とし、一保育室の規模は最大70人までとする。2生活するスペースは児童一人あたり1・65平米以上の面積を確保すること。
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県の子ども医療費助成の拡大を
東京都15歳、栃木県12歳、茨城県8歳 埼玉県6歳
笠原進議員
笠原すすむ議員

関東圈で一番おくれている埼玉県

 新座市の子ども医療費は「通院・入院とも18歳まで無料」で市民に大変喜ばれています。18歳まで無料は埼玉県内40市の中でトップです。昨年1年間の補助件数は31万7631件で補助額は5億5036万円です。

全国第5位の財政力を福祉に活かせ

 ところが、子ども医療費に対する埼玉県の補助制度は「6歳」までで、東京都や群馬県の「15歳まで」と比べて一番遅れています。(資料1)

資料1〈子ども医療費の助成制度〉関東圏で一番遅れている埼玉県

 笠原進議員は3月16日の一般質問で「埼玉県は全国第5位の財政力を持ちながら福祉に活かされていない。上田知事に引き上げを求めるべきだ。新座選出の二人の県議は何をやっているのでしょうか」「しかも、医療費の半額を県が出すと言いながら、実際は14%しか出さず新座市の負担になっている。東京都のように15歳まで無料で、医療費の半分を県が出せば県からの補助金は1億8千万円増えて、新座市はもっと福祉を充実できる」と提案しました。

 須田市長は「私も埼玉県の制度は本当に遅れていると思う。市長会長として直接上田知事に会ってお願いもしたが改善されていない。今後も強く働きかけていきたい」と答弁しました。

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「要支援」の方へ現行サービス継続を
答弁「介護事業所の取組を把握する」
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は3月議会の一般質問で、介護保険で「要支援1、2」の対象となる人たちを来年度から市のサービス(地域支援事業)に移行するにあたって、その事業を担う事業者や人材の確保が難しいと多くの自治体が先送りしているが、新座市はどう対応していくのかと質しました。

 昨年、中央社会保障推進協議会が全国の自治体に、「要支援1、2」の地域支援事業への移行の見通しについてアンケートをおこなったところ、「多様なサービス確保」に「見通しが立たない」と答えた事業所が85%にもなるとしています。
 その理由としては、「移行するかしないかの基準が不明確」「具体的なサービスの検討に至っていない」等となっており、町村ほど「事業者や人材の確保が厳しい」と回答しています。

 福祉部長は「新座市としては、3年後から地域支援事業に移行することを決めていますが、今後、1現在の介護事業所の状況を把握する2介護予防事業の取組状況をつかんでいく3要支援者の意向調査などを市の長寿支援課でおこない準備を進めていく」と答弁しました。

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