日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2014年12月議会
市長が教育や福祉サービス見直しを検討 来年度予算編成
冷たい市の政治 難病患者見舞金を1万円滅
共産党 市長、議員などの期末手当復元に反対
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》志木中央病院前バス停の安全対策を
《工藤議員》墓地を増やさないため条例改正を
《石島議員》ギュー詰めの放課後児童保育室
《朝賀議員》耐震診断と耐震改修の更なる促進を
《笠原議員》国保税引き下げよ
《芦野議員》小規模工事登録制度の改善を
石神小の大規模改修を先送りするな!
市長が教育や福祉サービス見直しを検討 来年度予算編成
 市長は「平成27年度の予算編成がきわめて厳しい状況にあるので説明したい」として、12月5日緊急に市議会全員協議会が聞かれました。

 財政課長は予算編成に際して38億円不足するため、次のような事業の見直しを内部で協議していると説明しました。

1施設の老朽化や道路維持補修、備品購入などは最小限の実施とする。
2太陽光発電整備補助など、市の各種補助サービスを見直す。国県の補助がない市単独サービスを見直す。
3石神小校舎大規模改修や新堀小給食室増築事業などを先送りする。新座駅北口土地区画整理事業についても見直しする。
4内部努力による削減を行う。無駄な経費削減、超過勤務の削減を徹底するというものでした。

 笠原進議員は、「大和田の二つの土地区画整理事業、地下鉄12号線延伸、庁舎建て替えなど大型事業を同時に進め多額の税金投入することは無理があるからスローダウンするよう共産党は毎年要望してきた。今の財政課長の説明では、大和田2、3丁目土地区画整理事業も地下鉄も庁舎建設も触れていないのはなぜか。石神小の大規模改修は市民が待ち望んでいたことで先送りすべきではない」と述べました。

 市長は、「地下鉄延伸事業の積立金は毎年3億円積立てきたが中止する。庁舎建設は基本設計の段階だが、先送りする必要があると思っている。石神小の改修見直しは決定ではない。皆さんに厳しい現状を理解していただきたい」と答弁しました。

 子ども医療費助成や高齢者の配食サービスなど、福祉サービスのほとんどは市の単独サービスです。福祉サービスを削減しながら、大型事業の大部分は先送リしないのなら大問題です。
「38億円不足」の説明
1各課から要求された歳出予算が前年度に比べて36億円の増額。市有地売却などの財産収入が9億円減などもあり、歳入は約4億円の減。事業の見直しなどをしたが、現状では38億円足りない。
2固定資産税の賦課誤りによる返還金が1億円見込まれる。保育関係で2億円、後期高齢者医療費が1億9千万円、がん健診などで8千万円など、社会保障費だけで8億円増加している。
3足りない分はこれまで財政調整基金から20億円取り崩してきたが、平成27年度は10億円しか取り崩せない。
冷たい市の政治 難病患者見舞金を1万円滅
年額3万円を2万円に
 12月議会に「新座市難病患者見舞金支給条例」改定が提案され、政和会、公明党等の賛成多数で可決しました。

 市は、「国が難病指定の疾病を56から段階的に300に広げるため患者数が1.85倍に増える。新座市では727人の方に見舞金を支給しているが1345人に増え4035万円となる」と説明しました。
 共産党は「医療費の自己負担が増える患者さんもあり、難病患者への見舞金を近隣市に合わせるのでなく市は頑張るべきだった」と反対しました。
共産党 市長、議員などの期末手当復元に反対
 人事院が「公務員給与が民間より低くなっているので是正せよ」と勧告したのに基づき、市職員の給与改善、期末手当の一部復元の議案が提出され、日本共産党は賛成しました。
 また同時に、市長や教育長市議会議員の期末手当も市職員に合わせて復元する議案が提案されました。(議員の期末手当率は県内40市の中で一番低い)

 日本共産党は「削減されていたものを復元するのは当然とも言えるが、先日市長が『新座市の財政が大変なので市民サービスを削りたい』と突然言い出した状況下を考えると、議員や市長など特別職の手当復元は今回やめるべきだ」と反対しました。
 政和会、公明党、翠生会は全てに賛成。育の会は「少ない人数で頑張っているが、市職員の給与を上げるのは市民の理解が得られない」として全ての議案に反対しました。
12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
12月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
北野、野火止5丁目地域にバスを
Q.北野、野火止5丁目地域には民間バスも「にいバス」も走っていない。地域からはバスを通してほしいという声がたくさんあがっています。道路を改善して「にいバス」の運行を。
A.神明神社脇の道路を拡幅するなどして「にいバス」が通れるような改修を検討していきたい。
旧新座小跡地整備工事の安全対策を
Q.新座小学校跡地整備が長引き、騒音や振動で地域の方が困惑しています。工事車両の違法駐車の中止、安全対策の徹底をすべき。
A.旧新座小学校周辺地域へは、今後の工事スケジュールを報告してきた。事業者への声掛けは、そのつど徹底していく。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
墓地を増やさないため、条例改正を
Q.市長の許可した墓地は8ヵ所、9000基以上になる。1000平米以内なら墓地拡張を認める『指導要綱』が墓地の増えた原因ではないか。また一回に限り新設を認める新条例附則は削除すべきだ。
A.今後『指導要綱』は適応せず条例、規則に格上げした。新条例で規制を強めたので墓地の相談は昨年から一件もない。一回に限りという文言のある条例は県内でも珍しいが平林寺さん法台寺さんらの檀家墓地を求める時のために入れた。
教職員の多忙化解消を
Q.先生の多忙化解消のため部活動の週一回休み、動務時間を把握するタイムカードの全校設置、エアコン掃除等は業務委託にして子どもと向き合う時間確保を。
A.教委の負担軽減委員会で具体化を進めている。タイムカードは全校設置を検討。エアコン掃除等は多忙化につながるとは考えない。
石島よう子市議
副議長・建設経済常任委員石島よう子市議
放課後児童保育室の大規模化解消を
Q.市はH31年度末までの5年間で放課後児童保育室の大規模化解消を進めるため、21クラスから41クラスヘ増設が必要としている。校庭内への増設可能な小学校は把握しているのか。整備の年次計画は持つのか。
A.27年度は東北、新堀の2保育室について空き教室や校庭、隣接地交渉をしている。直ちに41クラス整備するというのではなく、H32年に結果的に41クラスになるかもという目標です。新設する場合の空地は、H27年度の第4次基本構想後期計画の中で検討します。
その他の質問
1高齢者の公民館、体育施設利用料は無料にせよ。2市独自に35人学級の実現を。3商店会街路灯電気料金の補助率は9割から全額に拡大を。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
木造佳宅の耐震診断、耐震改修をさらに進めよ
Q.市は、昨年度は耐震診断と耐震改修の補助額を引き上げ、今年度は耐震改修の対象世帯に補助制度等の文書の送付や地域説明会をおこなうなど取り組みを進めているが、その成果と課題は何か。
A.今年度、耐震改修の対象世帯約七千七百戸に文書を送付した。年度途中だが相談は千二百件、耐震診断は百二軒、耐震改修は三十六件となっている。耐震化率は78・5%である。課題は「市民への意識づけが進んでいない」ことだ。
「援農ボランティア制度」の創設を
Q.都市農業を支え、農作業をお手伝いする「援農ボランティア制度」の創設を二年程まえに提案したが、その後の検討状況はどうか。
A.農業をおこなうための研修について、どこでやるか難しい状況で、検討が必要だ。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
国保税を引き下げよ
Q.9月議会の決算審査で国保会計は11億円余も金が残ったことが判明し、今年度国保税の値上が必要なかったことがわかった。黒字の理由は医療費の減。市民の努力で医療費を減らしているのだから国保税を引き下げよ。
A.インフルエンザが流行し学級閉鎖も多い。今後の医療費の動向を見て6月議会で引き下げを検討したい。
西堀・新堀に高齢者相談センターの新設を
Q.西部圈域は65歳以上の高齢者の人数が8千人を越えているが、新座駅から新堀まで広すぎる。分割して来年度中には西堀・新堀地域に高齢者相談センターを新設すべきだ。
A.西部・北部第一などエリアが広すぎる地域があると認識している。来年度からの介護保険事業計画第6期の中で新設を検討したい。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
認可保育園建設で特機児童ゼロに
Q.市の「子ども子育て支援事業計画策定」では平成31年度までの計画の中で、保育所待機児童が解消するとなっている。現在でも三桁の待機児童がいる中、どうして待機児童が解消するのか。また、児童福祉法に則り、公的保育の拡充のため認可保育所建設が必要ではないか。
A.保育所の拡大枠、定員の弾力化が認められており、それを活用し勘案すると待機児童解消のめどがつくという見込みです。保育所建設については、保育に欠ける状況のお子さんがいれば受け入れるという強い姿勢は捨てておらず、対応はしっかりとやっていくことになると思います。
その他の質問
1小規模工事登録制度改善で平等に発注を。2大和田二・三丁目土地区画整理事業。
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志木中央病院前バス停の安全対策を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野議員は、「志木中央病院前は朝の混雑時は特に危険だ」と告発。志木駅から立教高校・大学、サンケン電気などへの通学・通勤者が、志木駅方面への通勤・通学者や自転車と交錯。それに加えて、病院の駐車場に並ぶ車が渋滞するなか、病院の患者さんや高齢者の方々がバス停に並ぶのです。
 バス停を使う市民からは、「背後が壁で狭く逃げ場がなくて本当に怖い。なんとか改善してほしい」との声が上がっています。小野議員は、こうした状況、市民の声を明らかにして、改善を求めました。

 市長は、「志木街道は県道なので県へ対策を求めているが、県はくるまやラーメン〜志木駅まで歩道の整備計画はないと答えている。そのため、県の事業である『通学路安全たまリ空間整備事業』でバス停付近に人だまリができるように朝霞県土整備事務所へお願いをした。県土事務所からは検討するとの答弁をいただいたところだ」と答弁しました。引き続き市民の安全対策を求めていきます。

通学路安全たまり空間整備事業は、埼玉県の交通事故が全国ワースト2位という状況を改善すべく始まった事業。平成25年から県内25ヵ所の道路を改善。25年度末までに10ヵ所を改善しました。
墓地を増やさないため条例改正を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は12月議会で、「市長の許可した墓地は8ヵ所、9000基以上にもなる。1000平米以内なら墓地拡張を認める『指導要綱』が墓地が増えた原因ではないか。墓地を増やさないため『一回に限り新設を認める』など新条例附則を削除すべきだ」と提案しました。

 担当部長は指導要綱は今後は適応せず、これからは条例と規則に格上げして規制を強めたと述べました。

 市長は「新条例で墓園内の駐車場を10%に増やすなど規制を強化したので昨年から墓地の相談はない。一回に限りという文言のある条例は県内でも珍しいが、平林寺さんが檀家墓地を求める時のために附則に入れた」と答弁。市内の墓地は檀家信徒のための墓地ではなく、宗派を問わない分譲墓地が問題となっているのに的外れの答弁でした。
 工藤議員は「墓地は病院や学校、住宅から百メートル離すことの厳守」「墓地建設事業者の財政力の審査」で名義貸しを防ぐことを求めました。
 市長は、墓地建設事業者の自己資金を50%以上、過去6年間の通帳添付など財政力を審査している横浜市の条例を調査はしてみたいと答弁しました。

ギュー詰めの放課後児童保育室
5年間で計画的に大規模化の解消を
石島陽子議員
石島陽子議員

 この数年、放課後児童保育室の大規模化・狭あい化の解消と、指導員不足が課題になっています。

 石島議員は一般質問で、「市はH31年度末までの5年間で大規模化解消を進める考えを示し、子ども子育て支援事業計画素案では、1クラス40人単位に分割すると、現在の17保育室21クラスから41クラスヘの増設が必要で、対応可能な所から整備するとしている。栄小以外の16小学校で増設が必要で、校庭内が無理なら近接地への増設も必要だ。増設が可能な小学校は把握しているのか」と質問しました。

 市長は「国の方針なので対応を図っていく。ココフレンドの充実も図って連携もしていきたい。27年度は東北、新堀の2保育室について空き教室や校庭、隣接地の交渉をしている。運営管理は社会福祉協議会にお願いする」と答弁しました。

 石島議員は「年次計画を持つのか」と追及。市長は「今直ちに整備するというのでなくH32年からは結果的に41クラスになるかもしれないということ」と答弁。「後期5ヵ年計画の中で検討する」とは言いながら、5年聞での計画的な大規模解消には不安が残りました。

 石島市議はさらに、「今後も社協が指定管理者になるのか」と質すと市長は、「他市では放課後居場所づくり(ココフレンド)を民間のプロポーザルで行うところも増えている。今後、放課後児童保育室も指導員の退職に合わせ、公募も検討すべきと思っている」とこれまでとは違う考えを示しました。

 石島議員は「市長は6月議会で『延長保育も行っているので臨時指導員も採用困難職種になっている』と答弁しているが、4月からの指導員の体制や処遇改善についてどう検討しているか」質問。
 市は「有資格者の支援員が10名くらい必要となる。保育緊急確保事業補助金について追加交付申請も可能ということなので、再度社協と協議したい」と答弁しました。

耐震診断と耐震改修の更なる促進を
‐地域説明会 今後も継続を約束‐
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義市議は、12月議会の一般質問で、耐震診断と耐震改修をすすめることについて取り上げました。

 朝賀市議は、「昨年度、新座市は耐震診断と耐震改修の補助額を引き上げ、今年度は耐震診断の対象世帯に補助制度の説明文等の送付や地域説明会を開催するなど、積極的に耐震改修をすすめる取り組みを行っていますが、その成果と課題はどのようになっているか明らかにしていただきたい」と質しました。

 市長は、今年度耐震改修の対象となる約7700戸に文書を送付し、年度の途中だが、相談は約1200件あり、耐震診断は102件、耐震改修は36件という状況であること、耐震化率は、78・5%であることを明らかにしました。
 また、地域での説明会は10ケ所で行い、約400名の方が参加されたということです。
 今後の課題として、市長は「市民への意識づけがすすんでいない」と述べました。

 朝賀市議は、「地域への説明会は大切なので、今後も行うよう」市に要望し、市は今後も行うことを約束しました。

国保税引き下げよ
笠原進議員
笠原すすむ議員

 笠原進議員は12月議会の一般質問で、「国民健康保険税を引き下げよ」と提案しました。

 笠原議員は、「平成26年度、国保税を引き上げたが、9月議会の決算審査で国保会計は市当局の見通しが誤まり約11億5千万円も黒字だった。値上げが必要なかったことは明らかだ」「平成26年度決算の見通しは?」と質問。

 市当局の答弁で、約5億円、医療費が少なくて済む見通しであることが判明しました。
 笠原議員は、「市民の努力で医療費を減らしているのだから、国保税は引き下げるべきだ。共産党が実施した市民アンケートでも要望の第一位が『国保税・介護保険料の引き下げ』だ。消費税が8%に増税され市民の暮らしは大変だ。来年度の国保税を引き下げよ」と市長に迫りました。

 市長は、「インフルエンザが広がり市内の小中学校で20学級が学級閉鎖している。もう暫く医療費の動向を見たい。3月議会では時期的に困難だが、6月議会で国保税を引き下げることも検討したい」と答弁しました。

発注の偏りを改善せよ
小規模工事登録制度の改善を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修議員は、「市内経済活性化と市内建設業者の仕事確保を大きな目的として創設された小規模工事登録制度がこの間、一部の業者へ発注が偏よっている」と12月議会一般質問で取上げ、改善を求めました。

半数以上の業者が発注ゼロ

 あしの議員は、平成25年度発注実績で年間発注総数738件の内、一業者が106件、14・4%を占めている。113登録業者があるが、半数以上の62業者が一度も発注されていない事実を示し、1指名方法の改善、2発注各課への制度周知の徹底、3市内小中学校直接発注について、学区内の登録業者の最優先発注と各学校への制度周知と説明会等の実施を求めました。
 市長は、発注の偏りがある事を認め、「反省している」と切り出し、「現在、各発注課の状況を管財契約課が四半期ごとに集計を行い、各課に配布している。また、一度も発注されていない登録業者の一覧を作成し11月に各課に配布した。偏りのあるのは、緊急性の高い工事があり、一定やむを得ないと思うが、多くの業者に仕事が回るように努力していきたい」と答弁がありました。

5万円以下の工事、学校近くの業者に発注を

 また、教育長は、「制度の説明は毎年行っている。登録名簿も各学校にある。発注については、5万以下の修繕が学校で直接発注できることになっている。」「発注する際、1まず登録名簿から発注する。2学区内のなるべく近い業者を選ぶ。3一部の業者に偏らないようにする等を各学校に周知している。しかし、実際は偏りが生じているのは事実。偏りは、水道の水漏れやガラスなど緊急性の高いものが多いため。パソコンに業者検索のシステムもあるので、改めて、校長会等で地元業者への発注に配慮するよう徹底していきたい」と答弁がありました。

 あしの議員は、「市長部局も教育委員会も偏りのないように周知しているというが実際は偏りが生じている。市長も反省すると言っているが、今後さらに周知徹底するためにどうするのか」と質問。
 総務部長は、「9月までの結果について12月に配布していたが、もっと事務を迅速にして早く配布していきたい。あらためて、教育委員会の担当も交えた研修会を開催していきたい」と答弁がありました。

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