日本共産党新座市議会議員団
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2014年 9月議会
国保税引き下げを提案 11億円もの黒字は市民に返すべき
「消費税 10%増税中止を」共産党市議団ら国への意見書提案
「固定資産税 新たに185件の誤り判明 全件調査中間報告
<9月議会ハイライト>
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》「川内原発の再稼働やめよ」市長として発信を
《石島議員》4歳児、5歳児クラスは二人担任で
《朝賀議員》不登校の小中学生増えている 市の状況と対策は
《芦野議員》集中豪雨対策を提案「雨水浸透ます」補助創設を
《工藤議員》事業不振、病気の時は「納税猶予」申請を
《笠原議員》高齢者いきいき広場の利用時間延長を
国保税引き下げを提案
11億円もの黒字は市民に返すべき
国保税を一世帯1万円引き下げよと提案する石島よう子市議
国保税を一世帯1万円引き下げよと提案する石島よう子市議

 日本共産党の石島よう子市議は、「市は3月議会で一世帯平均1万円以上国保税を引き上げたが、決算の結果国保会計は11億円も残高があり、国保税を引き上げる必要がなかったことが判明した。値下げすべきだ」と条例改正案を提案しました。
 引下げの内容は医療費の所得割7.3%を6.6%に、均等割3000円を2000円に引き下げるというものです。

 市は見込み違いについて、「国県支出金が多く入り、医療費が見込みより少なかった」と説明。過去にも決算で11億円、12億円と黒字が判明した翌年度の国保税を、市は市民要望に応えて引き下げています。

 あしの修市議は「国保財政が持たないと値上げしたが大幅な見込み違い。最低でも元の税率に戻すべきだ」。笠原進市議も「医療費が少なかったなら市民にお返しするのが当然だ」と賛成討論をしました。

 しかし採決の結果、賛成は共産党(6名)育の会(6名)だけで値下げ案は否決。自民党、公明党市議は黙って反対しました。

↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します!
2014年9月議会「国への意見書」等に対する各市議の賛否
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「消費税 10%増税中止を」
共産党市議団らが国への意見書を提案
 日本共産党市議団は、9月議会の最終日、「消費税10%増税反対」など国民の約7割が反対する焦眉の国政問題で、国への意見書を提案しましたが、自民党、公明党市議らが反対したため、意見書を国に送ることができませんでした。
 「消費税」の意見書で石島市議は、「8%増税で国民総生産は年率7・1%も落ち込み、円安で物価は上昇、働く人の実質賃金は13カ月連続マイナスだ。これ以上暮らしと経済を悪化させる増税は中止すべき」と提案しました。
「国への意見書」に対する各会派の態度
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固定資産税 新たに185件の誤り判明
固定資産税全件調査中間報告
 新座市には約6万6干筆の土地に約4万5千棟の建物があります。毎年一月一日の所有者に、固定資産税と都市計画税が課税(賦課)されます。担当職員は土地係・家屋係各7名ですので、とても毎年全ての土地・建物の現地調査はできません。航空写真を見ながら、前年との変更点を探し、必要に応じて現地調査をしているのが実状です。
 固定資産税の課税誤りは自宅を昨年秋公売された後、今年の春になって判明しました。日本共産党市議団の追及で、市は他にも間違いがないかすべて調査することになり、7月から特別チームを編成し、来年度の課税に間に合わせようと努力しています。
 9月26日の市議会全員協議会で、調査の中間報告がありました。疑わしいものを抽出し、現地調査などをした結果、9月時点で新たに185件の誤りが判明しました。抽出された2683件の中で処理されたものが783件(29%)の物件ですので、今後さらに新たな誤りが発見されることが予想されます。
↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します!
固定資産全件調査の状況
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<9月議会ハイライト>
固定資産税の課税誤り次々に判明
   市は課税誤りの反省から、土地係と家屋係の連携強化、課税台帳のダブルチェックなどを開始。また4万5千棟の全件調査を始め、新たに185件の課税誤り(小規模住宅特例6分の1軽減の適用ミス等)が判明。
 市は返還金不足のため約2億円を補正増しました。
空き家管理条例 強制代執行も条例に明記
   市内には57軒の空き家があり、共産党は管理不全で困っている市民の声を議会で取り上げ、条例制定を要求してきました。
ガン検診無料化で受診者が増える
   昨年から無料化したガン検診と特定健診。昨年度は肺ガン2247人増、大腸ガン2319人増など、全体で7000人以上受診者が増えました。
共産党は2013年度決算 市民不在の行政を指摘
   差押え優先の納税指導、二つの大型区画整理事業なとを指摘し、2013年度決算を不認定としました。
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9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
9月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
戦後70年 平和行政のさらなる充実を
Q.戦後69年経ち、被爆者も高齢化し体験を語れる方も少なくなっています。核兵器廃絶を後世に語り継ぐためにも「非核平和都市宣言」、平和コンサートなど平和行政のさらなる充実を。
A.来年は戦後70年、市政施行45年の節目の年になる。平和記念式典への小学生の派遣など検討したい。健康平和都市宣言があるので、非核平和都市宣言は改めて行わない。
志木街道の歩道整備を
Q.志木街道の野火止上交差点から北野入口交差点までは歩道が狭く、側溝の溝も劣化し大変危険です。直線道路のために自動車はスピードを出して走り、車道を走る自転車も大変危険です。歩道の拡幅など安全対策を早急にしてください。
A.市として危険な道路だと認識はしている。県道であるため、県へ対応してもらうよう働きかけていく。
石島よう子市議
副議長・建設経済常任委員石島よう子市議
「大型道路はいらない」住民の声を伝えよ
Q.県の住民説明会が行われたが、住民の知りたいことに説明がなく住民は27m4車線に納得していない。資料では、市内の緊急輸送道路8路線のうち6路線は2車線で、4車線必要との理由にならない。保谷朝霞線が接続する国道254号線の予測交通量も示されていない。都県境地点の予測交通量は都と県で乖離があるが説明はなかった。住民の疑問に答える説明会を県に求めよ。また県の方針を了とする市長の姿勢を変え住民の声を県に伝えるべき。
A.問題があることは十分承知しているが、県の方針を了とした。都市計画事業は問題なく進められることはない。地元の方々に理解いただけるような努力を県がすべき。
その他の質問
1公立保育園4歳児5歳児クラスは保育士複数担任を維持せよ。2栗原四丁目集会所の新設を。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
教育相談員を増やし不登校対策の強化を
Q.不登校の児童、生徒が全国的に増えているが、新座市はどうか。不登校に関する教育相談も増えている。相談員を増やして、ていねいな相談ができるようにすべきではないか。
A.新座市では、小学生の不登校は前年度と同数。中学生は一名減の状況です。相談員の相談時間を拡大して対応を図っています。
「にいパス」は一時間一便運行を
Q.「にいバス」は昨年9月から2コースを3コースにし、基点を市役所にするなど改善を図った。さらに「市役所乗り換えが欲しい」「新座駅に行くのに遠回りになった」「一時間に一便は運行して欲しい」などの声が市民からある。改善すべきではないか。
A.以前と比べて一ヵ月の利用者は6956人から1万0359人と増え、運賃収入も一ヵ月33万円から37万円と増えている。もう少し様子を見たい。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
雨水ますの設置補助など、集中豪雨対策を
Q.最近の集中豪雨で道路冠水などの被害が多発しています。雨水管への流人を少しでも抑制し、極力被害を抑制する対策の一つとして、個人住宅へ雨水浸透ます設置補助制度を創設すべきではありませんか。
A.住宅開発などは法律で浸透ます設置が義務付けられている。また、小規模な開発については義務ではないが、市は設置の働きかけを行っている。既存の個人住宅での浸透ます設置も進めていく必要があり、来年度から補助制度実施に向け検討していく。
その他の質問
1公共工事入札改善と下請け労働者の賃金保障を。2中野地域の汚水、雨水対策を早急に。3西堀小校庭の雨水貯水対策を実施し、子ども達が安全に歩けるように。4都市計画道路東久留米志木線の整備に伴う生徒の安全対策について。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
納税猶予、延滞金減免制度の周知を
Q.景気低迷のため、やむなく納税が遅れる市民も多い。一年間の納税猶予が適用されれば市民は一息ついて納税計画を立て直せる。納税猶予中は差押えなど滞納処分はなく、延滞金も減免される。このことを市民にキチンと周知すべきだ。
A.納税猶予は市ホームページや納税通知書にも記載している。延滞金減免は個別事情に応じて行っている。
ふるさと新座館内に図書館分館を
Q.「若い世代が増えている新座駅周辺に子どもたちが歩いて行ける距離に図書館が欲しい」という声が寄せられている。ふるさと新座館内に図書館分館または図書コーナーを設置すべきでは。
A.ふるさと新座館内には分館をもうけるスペースがない。図書コーナーは検討したい。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
要支援者の方に充分な介護サービスを
Q.安倍政権は介護保険制度を改悪し、要支援1、2の訪問介護と通所介護サービス低下を狙っている。来年4月からの市町村移行はすべきでない。また「介護保険制度がよくわからない」という声が多い。説明会を実施せよ。今でも「介護保険料が高い」という声が約8割。来年から第6期となるが介護保険料を値上げするべきでない。
A.要支援1、2の方のサービスが低下しないよう受け皿づくりを進めたいが、現状では4月からの移行は困難と思う。説明会は第6期の中で実施したい。介護保険料については、現在、第6期のサービス見込み量の算出作業を進めている段階なので、今は示せない。
その他の質問
1高齢者いきいき広場の改善。2教職員の多忙化解消策。
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「川内原発の再稼働やめよ」
市長として発信を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は、「脱原発首長会議に参加し、九州電力川内原発再稼働するなを市長として発信を」と一般質問しました。

 小野議員は9月に福島県郡山へボランティアへ行った経験から「福島の復興は始まってもいない」と実体験を紹介。「現在でも13万人以上もの方が避難を余儀なくされ、仮設住宅で体調を壊し亡くなる方が後を絶たない。福島では震災で亡くなった人よりも、原発関連死が上回り、自殺者も増えている」と語りました。

 また、原発の経済性より国民が国土に根差して生きる人格権が優越するとした福井地裁の「大飯原発再稼働差し止め判決」を語り、「川内原発が再稼働されれば、東海第2原発、浜岡原発、柏崎刈羽原発がなし崩し的に再稼働される可能性がある。市民の命と安全を守る市長として脱原発首長会議に参加し、川内原発再稼働はするなを発信すべきだ」と提案しました。

 市長は「脱原発の取り組みは理解する。脱原発首長会議への参加は、情勢を見て考えたい。原発の再稼働はしない方がよいと考えるが、市長としての発信は控えたい。」と答弁しました。

「脱原発をめざす首長会議」

「脱原発をめざす首長会議」は、桜井福島南相馬市長、上原国分寺市元市長など、39都道府県99名(元34名)が参加している。8/8現在

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20数名幼児を一人で担任か
4歳児、5歳児クラスは二人担任で
石島陽子議員
石島陽子議員

 新座市立保育園は現在、4歳児クラスと5歳児クラスは、それぞれ2人の担任保育士が子どもたちを受け持っています。
 ところが、新座市は今後、4歳児クラスも5歳児クラスも、それぞれ1人の担任保育士で受け持つように、職員体制の変更を検討しています。

 石島議員は、「今の保育を守っていくのが難しくなる」と反対している現場の保育士の声を紹介し、一人担任をやめるよう9月議会で一般質問しました。

 保育士たちからは、「お散歩は複数の保育士でと決まっているが、4歳児と5歳児クラスの40数人の子どもたちを2人の保育士で連れていくのは大変。散歩が難しくなるのではないか。」「一人では、けがの対応や、ケンカがあった時など、他の子どもたちに目を向ける余裕がなくなる」「他市では連絡帳の代わりに壁に貼りだしたりクラスノートになったりしているが、連絡帳は大事にしていきたい。記入の時間が取れなくなる」「早番、遅番があり担任がいない時間ができる」等多くの声が寄せられています。

 石島議員は、「保育士にも保護者にも不安を与えていることをなぜ市は検討しているのか。現場の声をどのように聞いているのか」と質問しました。

 市長は、「来年4月に第七保育園と大正保育園を統合して7園から6園になるのを機に、全園に看護師を配置するなど職員体制を見直すとして、職員組合との協議に入っている。他市や法人保育園との均衡が図られるか検討している。4・5歳児クラスの問題だけで論じることはできない」と答弁しました。

 石島議員は「全園に看護師配置などプラス面もあるが、法人保育園は少ない保育士で頑張っており、むしろ法人への補助を増やして、公立も法人も全体を充実させるべき」と訴えました。

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不登校の小中学生増えている
新座市の状況と対策は
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は、9月議会の一般質問で、全国的に不登校の小中学生が増えているとの報道があるが、新座の状況と不登校への対応について取り上げました。

 朝賀議員は、「全国的には、不登校の小中学生が約7千人、一昨年度と比較して増えているということだが、新座市ではどのような伏況になっているか」と質しました。

 教育長は、「新座市では一昨年と昨年度の比較では小学生が36人で変わらす、中学生は119人が118人と1名減となっている。」と答弁。

 また、朝賀議員は「教育相談の軒数は、一昨年度は2900件余で、昨年度は3700件余と増えています。その6割から5割が不登校に関することになっています。今年度は更に相談が増えており、不登校の生徒はもちろん、その家庭でも悩み苦しむ状況があると思いますので、児童・生徒に寄り添った対応ができるよう教育相談員を増やしていくべきではないか」と質しました。

 教育長は、「今年度、相談件数が増えているので、教育相談員の勤務日数の増と相談時間も延長して対応を図っている、相談件数の推移を見ながら判断していきたい」と答弁がありました。

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集中豪雨対策を提案
「雨水浸透ます」設置補助の創設を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は、9月議会で集中豪雨対策を提案しました。
 新座市は1時間当たり47・5ミリの雨量が処理できる下水管となっていますが、最近の集中豪雨はその想定量を上回る雨が一挙に降り、道路が冠水して被害が多発しています。

 あしの市議は「雨水貯留槽設置補助制度」の充実と「雨水浸透ます設置補助制度」の創設を提案しました。
「雨水貯留槽」は下図のように屋根にたまった雨水を専用の貯留槽に貯め、植木への散水や災害時の生活用水等に利用するもの。今年度から設置補助金が2万円に拡充されましたが、市民への周知が進んでいないのが現状で、あしの市議は制度の啓発を強く要望しました。

 また、「雨水浸透ます」は、個人住宅に設置し雨水を地下へ浸透させるもので、河川や下水道への雨水流出を抑制します。(下図参照)
 あしの市議は、「練馬区、西東京市、東久留米市、清瀬市など周辺自治体が制度実施しており、新座市も創設するべきでは」と提案。

 市長は、「現在、住宅開発などの開発行為は法律改正で浸透ます設置が義務付けられている。小規模な開発には義務付けがないが、市として設置の働きかけの指導を行っている。また、既存の個人住宅での浸透ます設置も進めていく必要があり、来年度から補助制度実施に向け、検討をしていく」と答弁がありました。
 あしの市議は、「ぜひ来年度から補助制度の創設を」と強く要望しました。

雨水貯留槽(タンク)とは
新座市省エネルギー設備設置補助から

雨水貯留槽
 雨水貯留槽は雨水を貯留し植木への散水、災害時の生活用水に利用できるほか、道路冠水や河川の氾濫対策にも役立ちます。

 設置費の2分の1
 限度額2万円を助成

必要書類・・領収書に設置した写真等を添付。
詳細は市役所環境対策課へ 048-477-1111
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事業不振、病気の時は「納税猶予」申請を
延滞金が減免されます
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は9月議会で「納税猶予」と「延滞金減免制度の周知を」と一般質問しました。
 国民の収入が8年連続下がっている中、やむを得ず市税を滞納する方も増えています。

 工藤市議は、「災害や病気、倒産などで納税できない場合、一年間の『納税猶予』はその期間、延滞金が減免され、差押え等の滞納処分も実施されない。市民は一息ついて生活を立て直すことができる。この制度を市民にきちんと周知するべきだ」と主張しました。
 市長は、「『納税猶予制度』は市のホームページや納税通知書にも記載している。延滞金の減免は、市民の個々の事情に応じて減免している。過度な期待を抱かせるので広報はしていない」等と答弁しました。

 工藤市議は「納税猶予の申請者は表の通リわずか数人でPRが足りない。納税猶予が認められれば延滞金が半減することもキチンと書くべきだ。また、延滞金減免は新座市税条例施行規則の16条17条にあり、市民に周知すべきです。広報にいざにも書き、申請書をダウンロードできるように」と提案しました。

<市民の利用が少ない納税猶予>過去5年間実績
納税猶予 国税通則法46(2)を元に記載
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高齢者いきいき広場の利用時間延長を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 新座市には、高齢者いきいき広場が池田・西堀・東野・八石・新堀の5か所にあります。

 9月議会の一般質問で、笠原進市議は利用時間の延長などの改善提案をしました。
 新堀いきいき広場の利用者からの要望を受け、1現在の利用時間は午後4時までだが、6月から9月の夏場だけでも5時まで延長すること、2運営委員に利用者の代表も加えること、3カラオケ教室のDVDプレイヤーが一般家庭用のもので多数の人が利用するものになっていないので改善してほしいと提案しました。

 市長は、「1老人福祉センターの利用時間も5時ぐらいまではいいのではないかとの要望もいただいている。高齢者いきいき広場の時間延長についても検討したい。2運営委員には各地域の老人クラブや町内会の代表の方に入っていただいているので、利用者の声をしっかりとお聞きいただいていると思っているが、意見があったら運営委員の方へ、あるいは直接市の方にお申し付けいただきたい。3カラオケのDVDプレイヤーは家庭で楽しむような簡易的な機械しか今メーカーが作っていない。連続使用がそもそもできないような家庭用のものだ。通信カラオケに取り換えればいいのだがリース料がある程度高い。今後についてどうするか検討したい。」と答弁しました。

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