日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2014年 6月議会
新庁舎の設計 1億4320万円(限産額)で予算化
子育て支援に望むトップに「経済的な安定」
「保険でより良い歯科治療を」陳情が全会一致で採択
共産党市議団「集団的自衛権行使に反対」国への意見書を提案
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《工藤議員》固定資産税の過徴収の責任取れ
《小野議員》はなみずき通りの通り抜け止めよ
《石島議員》保谷朝霞線は早急に住民説明会を
《芦野議員》一貫した発達障がい者への支援が必要では
《朝賀議員》障がい者の活動場所 増設を検討せよ
《笠原議員》新堀2丁目地内の道路新設を早急に
6月議会
新庁舎の設計 1億4320万円(限産額)で予算化
 6月5日から25日まで、下記の日程で新座市議会第二回定例会が開会しました。
 主な条例は、市民法人税率の引下げや軽自動車税の引上げ等の市税条例改定、新庁舎建設設計者選定審査会条例などです。
 一般会計補正予算は、4億2830万円を増額し、総額を467億4531万円余とするもの。
 歳入は内示のあった国県交付金や市債を増額し、不足する財源は財政調整基金から繰り入れます。

 歳出の主なものは、新庁舎の基本設計等委託料、2015年10月からスタートするマイナンバー制度に伴う住基台帳システム変更経費、振り込め詐欺対策の中学生副読本、栄中央集会所の改修、畑中黒目川公園の拡張整備、野寺小用地購入(相続発生)、石神小校庭に夜間照明灯設置、西堀小の放課後児童保育室の改善、畑中ホタル事業に補助金増額などです。
 耐震診断の結果、建替えることになった新庁舎の基本設計、実施設計を1億4320万円で一括委託する債務負担行為が提案されました。
6月議会日程
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子育て支援に望むトップに「経済的な安定」
子育て中の保護者2373人が回答
 2014年に「新座市子ども・子育て支援事業計画」を策定するための基礎調査が行われ、結果報告書が配布されました。

 調査は、就学前の児童3000人、就学児童1000人の保護者に郵送され、2373人から回答が寄せられました。(回収率59・3%)

満足は「地域の子育て支援」 不満足は「公園の整備」

 新座市の子育て支援事業への評価で、「満足」「大変満足」の上位3位は、1地域の子育て支援への協力。2母と子の健康を育む環境。3子育て情報の提供、地域住民と交流する機会でした。
 「大変不満」「やや不満」は、1公園の整備。2子どもの安全に配慮した住環境。3仕事と子育ての両立環境づくりでした。

 また、就学前の児童を持つ母親は、「子育てを楽しいと感じる」51・8%、「楽しいと辛いが同じくらい」32・7%と感じており、辛さを解消するための有効な対策として、1経済的な安定48・6%、2子育てしやすい住居・環境の整備32・9%、3保育園待機児童の解消31・2%と回答しています。子育て世代が子育てを楽しむためには経済的な安定を求めていることが改めて分かります。
 その他、自由記入欄には「病児保育がほしい」「児童館をもっと近くに」など多くの意見が寄せらています。(下欄参照)
新座市子育て支援に係るアンケート 自由回答から
<保育園、幼稚園、小学校、学童保育など>
  保育料が高過ぎると思う。何のために働いているのかわからなくなる。
  現在育休中ですが、復帰の時保育園入園できるのか不安です。保育園の数を増やしてほしい。
  病児保育の充実を切望します。
  幼稚園の補助金が少ないと感じる。公立の幼稚園が少ないのなら、補助金の額を上げてほしい。
  二人目、三人目の保育料を無料にするなど、経済的な負担を減らしてほしい。
  幼稚園に入ると保育園の一時預かり保育を利用できなかった。
  一番困っているのは子どもの預け先。ココフレンドを作ってほしい。
  学童保育の大規模化はますます酷くなっている。 100名もいる大規模な環境に馴染めない。ともかくうるさく耐えられない。
<遊び場、児童センターなど>
  ボール遊びできる広い公園がない。遊具もすくない。
  放課後に子ども達が安全に遊べる場所がほしい。
  児童センターは遠く、子育て支援センターは小学生は行けない。もう少し小学生の居場所づくりをしてあげてほしい。
<経済的支援>
  少子化で子どもをたくさん産めという割には保育園に入れない。所得が少し多いというだけで児童手当も少ない。子ども一人にいくらかかっていると思っているのだろう。
  私立幼稚園しかなく費用が高い。補助があっても負担が大きいので二人目を出産できるか不安になる。
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「保険でより良い歯科治療を」
陳情が全会一致で採択
 「保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書の採択を求める陳情書」が医療生協さいたま新座支部(支部長・広瀬ミサ子)から提出されていましたが、6月5日の市議会本会議で全会一致で採択されました。

 陳情書では、「医療保険の自己負担割合が高く、患者・国民にとって医療費が経済的に大きな負担となっています。歯科医療では長期間にわたり保険給付範囲が拡大されないまま放置されてきました。金属床の義歯やセラミックを用いたメタルボンド・・なども自費診療で医療が受けにくい状況となっています」と訴えています。
 6月議会の最終日6月25日に、陳情採択を踏まえて「国への意見書」を採択する予定です。
 健康にも美容にも歯はとても大切です。保険で治療できる範囲が広がれば、歯科治療を受けやすくなります。陳情が採択されたのは埼玉県では新座市が初めて。他の自治体でも次々続いてほしいです。広瀬ミサ子
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共産党市議団「集団的自衛権行使に反対」
国への意見書を提案 自民、公明、島田、塩田市議らが反対
「戦争に行くのは俺たちだ」青年たちも抗議=首相官邸前
「戦争に行くのは俺たちだ」青年たちも抗議=首相官邸前
 7月1日、安倍内閣は国民不在、国会不在のまま密室で協議して憲法破壊の集団的自衛権行使容認を「閣議決定」。この歴史的暴挙に国民の怒りはさらに高まっています。

 6月議会最終日の25日、日本共産党市議団は、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をおこなわないことを求める」国への意見書を提案。全議員の賛同を求めましたが、自民、公明などが反対して10対15で否決されました。

 石島よう子市議は、「アメリカと肩を並べて海外で戦争する国にしてはならない。憲法九条を活かした平和外交こそ、日本の歩む道だ」と意見書を提案。芦野おさむ市議が賛成討論をおこないました。
 また共産党市議団は、市民の願いである「配偶者控除の廃止・縮小を行わないことを求める意見書」「残業代ゼロにしないことを求める意見書」「ブラックバイトから学生生活を守るように求める意見書」も提案。「ブラックバイト」だけが全会一致で可決されました。
公明党が「慎重審議」の意見書を提案
 公明党市議団は、「集団的自衛権の行使容認について慎重な審議を求める意見書」を提案。共産党は「反対」の意見書が否決された時点での次善の策として「広く国民的な議論を喚起し慎重な審議を強く求める」とあることから賛成しました。
↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します!
市民の願いを国政に 共産党市議団が4つの意見書を提案
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6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
6月議会 本会議の録画がご覧になれます。
(日本共産党市議の一般質問の録画は6月16、17、18日)
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
固定資産税の過徴収の責任を取れ
Q.賦課誤りの原因解明と再発防止をどう考えるのか。また、20年で時効は許されない。
A.全滞納額に占める固定資産税の割合は、28%ではなく36%でした。法的には20年間分だができる限りの対応を検討したい。
黒目川などに親水公園を
Q.新座市には子どもたちが川に入って遊べる所が殆どない。黒目川や柳瀬川で親水公園の整備ができないか。
A.県は黒目川河川敷を散策できるよう遊歩道の整備を進めている。今年度、石神2丁目に公園整備の計画がある。
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
はなみずき通りについて
Q.新座団地内のはなみずき通りの、志木市への自動車通り抜け計画は中止せよ。住民から多くの反対と不安の声が上がっている。
A.改めて地域住民の声をよく聞いていきたい。
ブラックバイトから学生を守れ
Q.市内には3つの大学があり、ブラックバイトによって大学を辞めざるを得ない学生を出さないためにも対策が必要だ。
A.市として経営の中身に関与することはできないが、市内大学生への啓発、HPを活用した広報はしていく。商工会議所などと連携していきたい。
石島よう子市議
副議長・建設経済常任委員石島よう子市議
保谷朝霞線は早急に住民説明会を
Q.4車線27mで整備という県の方針が示されたが、市長は住民要望である2車線20m整備の立場に立つべき。また、広範囲に住民説明会を早急に実施するべき。
A.説明会のエリアは広げてもらうようお願いする。交通量推計は確約してもらえなかったが、出してもらえるよう強くお願いする。
放課後児童保育室の臨時職員の待遇改善を
Q.臨時1種職員は嘱託職員と同様の仕事をしているのに身分・給与が悪く、欠員が続いている。昨年から夜7時までの延長保育が始まったことも職員が集まりにくい要因ではないか。経験加算や時給のアップが必要だ。
A.子ども子育て新制度で来年度から国の基準に基づき定めることになっている。是正が必要なら社協と協議する。夜7時までの延長保育は確かに大変。改善も必要かと思う。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
発達障がい者支援について
Q.各学校の特別支援コーディネーターは、担任等を兼務するのではなく、専門的なコーディネーターの配置が必要ではないか。療育手帳等の取得ができない発達障がい者ヘの就労支援を。
A.人選については、コーディネーターにふさわしい人材をあてている。市独自に配置するのはむずかしい。就労支援について、6月から県が始めた発達障害者就労支援センターも活用し、対応していきたい。
学童保育、国の基準で整備行うのか
Q.子ども子育て支援新制度に関し、放課後児童保育室の対象年齢が小学6年生まで拡大されたが新座市はどうするのか。現在も大規模化している状況だが、国や県のガイドライン通りに施設整備していくのか。
A.対象年齢拡大については、大規模化の解消を優先させて、新制度の基準を満たした段階で進めていく必要がある。市として施設の改修も含め大規模化、狭あい化についての対応が重要課題。市では参酌すべき基準も含め、国の基準に準じて条例で定めることを検討している。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
障がい者が日中の活動をする施設の増設を
Q.特別支援学校を卒業される障がい者の方が年々増えていくなかで、障がい者の方が日中活動できる場所の確保が切実な要求になっているが、市の検討はどうなっているか。
A.通所施設が足りなくなる可能性は認識しているが、現在のところ市が通所施設を建設する予定はない。アンケートを実施する予定なので、みなさんのニーズを把握し、関係団体等の意見もいただいて、どのように日中活動の場を確保していくべきか検討したい。
その他
1コミュニティースクール事業について。2栄地域の道路の改修のすすめ方について。3野火止用水敷の路面整備を早急に。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
新堀2丁目地内の道路新設を早急に
Q.新堀2丁目に道路を新設してほしいという陳情が、署名をそえて3月、市長に提出されている。この地域には南北に通行する公道がなく、個人住宅やマンションの敷地内を近道にしている人もいる状況となっており、大変不便をきたしている。
A.大変不便をきたしているのは承知している。道路改良10ケ年基本計画パート3の見直しの中で、新たな事業として位置づけたところだ。本年度に整備方針を決定し、地権者と交渉して、事業として進めていく。
小学3・4年生も35人学級にすべき
Q.国や県はいっこうに改善しない。その間に児童・生徒は卒業していってしまう。和光市も今年から始めた。新座市も独自に改善すべきだ。
A.2年生から3年生にかわる際に人数が大幅に増える現状を解消する必要があると考えている。加配教員(県費教職員)を活用できれば少人数学級が実現できるが、埼玉県は少人数学級に活用してはいけないという縛りがある。この縛りを解いていく方向で、働きかけていきたい。
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固定資産税の過徴収の責任取れ
市長「7年間分の返金を検討する」
原因解明と再発防止をと質問する工藤市議
原因解明と再発防止をと質問する工藤市議

 工藤かおる市議は税金滞納で家が公売になり、公売後に市が固定資産税を27年間間違って2倍〜3倍高く課税していた問題で一般質問しました。

 工藤市議は、「市長は申し訳なかったと言いながら、市民税等の滞納もあったので公売は避けられなかったなどと記者発表している。全滞納額に占める固定資産税の割合は?」と質問。市長は「28%ではなく36%でした」とやっと認めました。

「家を返すべき」が全国の声

 工藤市議は、「当該市民は、もし固定資直税が11万円でなく4万円台だったら払えたかも知れないと言っている。家を元通りに買って返すべきだというのが全国からの声だ。最低、間違っていた27年間分は返すべきだ。20年で時効は許されない」「ご夫妻は遅れながらも税金を払い平成16年まで18年間本税の未納はないではないか。家が公売され、子育てした思い出の品々も捨て、住み慣れた家を追われた切ない思いを市長は知っているのか」と追及。市長は「法的には20年間分だができる限りの対応を検討したい」と最後に答弁しました。

世帯主に電話も面会もなく公売に

新座市の税金過徴収はテレビ朝日等も放映
新座市の税金過徴収はテレビ朝日等も放映

 工藤市議は、「公売に至るまで、世帯主と面会や電話で話をしたのか」と質問。市は「訪問したがお留守でした」と答弁。
 市が差押えをした平成21年当時、延滞金が本税の4倍にまで膨らんでいました。工藤市議は「事情を聞いたり延滞金の減免制度を説明するなりすべきだった」と市の機械的な対応を批判し、親身な納税指導を求めました。
 市長は「市に200通以上の電話がきている。二度とこのようなことが起こらないように、特別班を設置し全4万5千棟・7万筆の課税誤りがないかどうか年内にしっかり調べる」と答弁しました。

当該市民の家族(談)
 私たちは育った家がなくなり、戻る実家がなくなった。はじめは税金を払っていなかったから仕方がないと思っていたが、市の課税ミスが分かり段々と怒りが込み上げている。訴訟も視野に入れて考えたい。
新座市の固定資産税過徴収 寄せられた全国からの声
 固定資産税の賦課間違いが新聞、テレビで報道されてから、新座市への電話が多く寄せられています。工藤市議へのメールから一部をご紹介します。
27年のうち、20年分しか返還しないのなら残りの7年分の返還金をこれからの税金に充当したらどうでしょうか。
住宅を新座市で買い取ることが前提ですが、できないのであれば県営住宅を優先的に入居させ、家賃を市が負担したら。
市長の不信任案を与野党で提出。市長の出直し選挙をおこない、全額返還・再発防止を公約に掲げる候補者を与野党全党で市長に推す。
石神のAと申します。私も以前、土地を取得し家を新築した後の2010年の固定資産税で、小規模住宅特例が適用されておらず、年間88000円もの過徴収がされました。私は慎重に確認するほうなので、誤りに気づきましたが、高齢者ではまず気づかずに支払っていたのではないかと思いますし、一般の人は市役所から来た請求書ならば、そのまま信用して支払ってしまう可能性は高いのではないでしょうか。
資産税課に行き、絶対に間違ってはならない誤りだと抗議したことがあります。その時に、ほかにも間違いがあるのではないか全部確認しなおした方がよいのではと申し入れました。
私は5年間しか返してもらえず、領収書を持ってくればと言われ困っています。相談に乗ってほしい。
・・銚子市、仙台市、尼崎市などから相談
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はなみずき通りの通り抜け止めよ
一方通行でかえって事故多発
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 6月議会で小野だいすけ議員は、「新座団地内のはなみずき通りの、志木市への自動車通り抜け計画は中止せよ」と一般質問しました。

 新座1・2丁目地域が国道463号線への抜け道になっていることから、新座市は、道路改良10ケ年計画に「はなみずき通りの志木市への通り抜け」の検討を盛り込みました。
 計画では、はなみずき通りから志木市へ一方通行で通り抜け、その先に信号機を設置して自動車を規制するものです。

 通り抜け計画は、過去何度も企てられましたが、地域住民の反対で中止に追い込まれてきました。
 今回も、「地域が分断されるのではないか」「事故が多発する」「交通渋滞で空気が汚れる」など多くの反対の声と不安の声が上がっています。

 小野議員は、こうした地域の声を紹介し、「一方通行で通せば、帰りは結局新座1・2丁目を通る。交通量が多くなり市民は誰も得をしない。早急に計画を中止すべきです」と市長に迫りました。

 須田市長は、「そうした例も考えて改めて地域住民の声をよく聞いていきたい」と答弁しました。

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保谷朝霞線は早急に住民説明会を
石島陽子議員
石島陽子議員

 4車線27mで整備という県の方針が示された都市計画道路保谷朝霞線について、石島議員は住民の集いで出された意見も紹介しながら「市長は住民要望である2車線20m整備の立場に立つべき。また、住民説明会を早急に実施するべき」と一般質問しました。

 市長は「県が決めた以上それに協力していく。住民説明会は7月から8月にかけ、2か所で考えているようだ」と答弁。

 石島議員はさらに「国道254号線までの線形が決まっていないのだから広範囲に説明会の案内を出すよう要望すべき。当然交通量推計結果は示されるのか」と質問。

 市長は「畑中の方にとっては寝耳に水の話なので説明会のエリアは広げてもらうようお願いする。交通量推計は確約してもらえなかったが、出してもらえるよう強くお願いする」と答弁しました。

説明会の日程が決定
1八石小学校体育館
7月27日(日)午前10時
7月29日(火)午後7時
2陣屋小学校体育館
7月27日(日)午後3時
7月28日(月)午後7時
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発達障がい者への支援は、
乳児期から成人期まで一貫した支援が必要では
あしの修議員
あしの修議員

 6月市議会で、あしの修議員は、障がい者問題として、発達障がい者支援について一般質問を行いました。

 あしの議員は、各学校に特別支援コーディネーターの配置が行われているが、担任等を兼務するのではなく、専門的なコーディネーターの配置が必要ではないか。療育手帳等が取得できない発達障がい者への就労支援について質しました。
 教育長は、専門的なコーディネーターの配置について「県も専門的なコーディネーターの加配となっていないので担任等の兼務となっている。人選については、コーディネーターにふさわしい人材をあてている。市独自に配置するのはむずかしい」と答弁。
 また、療育手帳等の取得ができない発達障がい者ヘの就労支援について、市長は「現在は手帳の取得の有無にかかわらず、ハローワークで相談を受け付けている。6月からあしの議員指摘の、県が始めた発達障害者就労支援センターも活用し、対応していきたい」と答弁。

 あしの議員は、「文部科学省も通達で、この障がいは、乳幼児期、学生期、成人期と一貫した支援をすることで、社会への対応が増すことから、一貫した支援を強調している。しかし、市は教育委員会と障がい者福祉課の達携はとられていない。滋賀県湖南市では、『発達支援システム』を確立し、縦割りをなくし、教育委員会や福祉課と連携した支援を行っている。新座市も検討すべきではないか。」と主張しました。

県が取り組んだ小学校教員向け研修の平成25年度新座市小学校教員の参加者数
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障がい者の活動場所 増設を検討せよ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は、6月議会の一般質問で、特別支援学校を卒業される障がい者の方が年々増えていくなかで、障がい者の方が日中活動できる場所の確保が切実な要求になっているが、市の検討はどうなっているか質しました。

 朝賀議員は、3月議会でも同様の質問をしていますが、「この春からの特別支援学校卒業生の人数は、14名、来年は12名、再来年は19名との見込みで、年々増えるわけです。その一方で、活動場所の増設がしばらく行われていないことから、障がい者の方もその保護者の方も日中の活動場所をなんとかしてほしいと願っているわけです。

 市の第3期障がい福祉計画は、今年度が最終年度で、その中で、生活介護施設、就労移行型支援、就労継続支援B型などの必要性を認めています。前回は次期計画の作成と合わせ検討したいとの答弁でしたが急いで施設の増設を検討すべきではないか」と質問しました。

 市長は「この春特別支援学校高等部を卒業された方は一般就労された方、市内に通所の方、市外に通所の方などで、みんなが市内施設に通所されるということではありません。通所施設が足りなくなる可能性は認識しているが、現在のところ市が障がい者の通所施設を建設する予定はない」と答えました。ただ、「来年度から第4期の市障がい者福祉計画が始まるので、今年度はその計画を策定する年になっており、この計画策定の中で障がい者の方々にアンケートを実施する予定なので、障がい者のみなさんのニーズを把握し、関係団体等の意見もいただいて、どのように障がい者のみなさんの日中活動の場を確保していくべきか検討したい。」と答弁しました。

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新堀2丁目地内の道路新設を早急に
市長 本年度に整備方針決め、地権者と交渉していく
笠原進議員
笠原すすむ議員

 新堀2丁目14番地内に道路を新設してほしいという陳情が、600名以上の署名をそえて3月、市長に提出されました。この地域には南北に通行する公道がなく、市民が清瀬駅に行くにも、新堀ふれあいの家やオザム(スーパー)に行くにも大変不便をきたしています。個人住宅やマンションの敷地内を近道にしている人もいる状況となっています。

 笠原進市議は、6月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、「住民要望にそって、早急に道路を新設すべき」と提案しました。

 市長は、「大変不便をきたしているのは承知しています。道路改良10ケ年基本計画パート3の見直しの中で、新たな事業として位置づけさせていただいたところです。本年度に整備方針を決定し、地権者と交渉させていただいて、事業として進めていくことにいたしております。」と答弁しました。

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