日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2014年 3月議会
集団的自衛権行使を許さない 市民の願いを国政に
国保税値上げ 国・県の補助金カットを市民にしわ寄せ
市民のくらし最優先に 皆さんの願いが実現
この学校がきれいに 2014年度教育施設の改修工事予定
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》「若者サポートステーション」を朝霞地区にも
《工藤議員》「限度額適用認定証」の周知を
《朝賀議員》「集団的自衛権論議より経済活性化を」市長答弁
《石島議員》要支援の方にも充分な介護サービスを
《芦野議員》「保育水準継承は当然」子ども子育て支援新制度
《笠原議員》防災対策、予防対策の強化を
日本を戦争する国にするな
集団的自衛権行使を許さない 市民の願いを国政に
 3月議会で日本共産党市議団は、「憲法解釈の変更で集団的自衛権行使に反対する」など、国、県に対する四つの意見書を提案しました。

 安倍首相は5月にも閣議決定で集団的自衛権行使容認を狙うなど”戦争できる”国づくりに暴走しています。
 朝賀英義議員(共産)は「海外での武力行使は憲法上できないとしてきた歴代自民党政府の見解さえ覆す」と述べ、意見書を提案。芦野修議員(共産)は「立憲主義に汚点を残す。子どもや孫が戦争に行かないようにするのは大人の責任だ」と賛成討論しました。

「うわさ話」「時期尚早」と公明党が反対

 ところが政和会(自民党)は黙って反対。「うわさ話の段階で決定されたわけでない」川上政則議員(公明)「今後大いに議論すべきことで時期尚早」鈴木秀一議員(公明)などと反対多数で意見書は否決されました。

 また、埼玉県は来年1月から障がい者の医療費の一部削減を始めるので共産党は「65歳以上で新規に障がい者になった方の医療費助成を続けて」との意見書を提案しましたが、反対多数で否決。市民の願いに背を向けました。「被災地支援」「最低賃金引上げ」の意見書は可決されました。
●賛成討論・高邑朋矢市議(育の会)
 今言わないでいつ言うのか。9条があったから朝鮮戦争にもベトナム戦争にも行かず日本は経済発展できた。アメリカを攻撃する国はいるのか。
●賛成討論・笠原進市議(共産)
 自民党の中でも古賀、野中、村上氏などが、個別的自衛権だけを認めてきた保守政治と違うことをやろうとする安倍を批判している。今、みんなが力を合わせ安倍政権の暴走を止める時だ。
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2014年3月議会 議案や国、県への意見書に対する各市議の賛否(一部掲載)
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国保税値上げ
国・県の補助金カットを市民にしわ寄せ
 新座市国民健康保険税を一世帯平均1万348円引き上げる条例改定案が自民、公明、翠生会の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

 共産党市議団は「国保税の収納率は上がっているのに税収が減っているのは、市民の所得が減っているからだ」「もともと国保は高齢者や非正規雇用者が多く、所得200万円以下が7割と厳しい。歳入不足が生じるのは国や県からの交付金が毎年6〜7億円も不足しているからだ。赤字の責任を市民にしわ寄せするのは許せない」と値上げに反対しました。
●賛成討論・浅野寛子市議(政和会)亀田博子市議(公明党)
 一般会計から11億円と過去最高の繰り入れをするが2億5千万円歳入が不足する。低所得者に配慮した値上げ案で止むを得ない。
●反対討論・芦野修市議(共産党)
 4月から消費税増税で市民の暮らしは大変だ。国保会計が苦しくなった原因は医療費の増加ではなく、国と県から本来くるべきお金が減ったためだ。大幅赤字の原因は自公政権に責任がある。
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市民のくらし最優先に
 2014年度の一般会計予算は約470億円。今年は市庁舎建替え、新座駅北口土地区画整理、地下鉄12号線延伸促進など大型事業が予定されています。共産党は「市民のくらしを重点にすべきだ。市民の給与や年金は下がり続け大変厳しい」と水道料金や駐輪場などへの消費税転嫁に反対。子育てや高齢者福祉、防災対策の充実を提案しました。
皆さんの願いが実現 2014年度予算から
特定検診の無料化。(1000円の自己負担無くなる)
家具転倒防止器具の給付と取り付け。 832万円
(高齢者、障がい者世帯は無料で設置)
緊急連絡システム設置の無料化。 50台追加で1853万円
(65歳以上の希望者に)
市立第二保育園と新座保育園建替え。約6.76億円
法人保育園の新増設補助。約7億円
学校トイレ9校、プール6校改修してきれいに。
野火止一丁目、東三丁目に集会所。
(今年度は設計652万円、建設は2015年)
住宅リフォーム助成制度の増額。 888万円
街路灯がすべてLED照明灯に。 1500万円
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この学校がきれいになります
2014年度 教育施設の改修工事予定
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2014年度 教育施設の改修工事予定
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3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
3月議会 本会議の録画がご覧になれます。
(日本共産党市議の一般質問の録画は3月13日、17日)
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
建設経済常任委員小野だいすけ市議
引きこもりの青年と家族支援を
Q.引きこもりの青年もその家族も苦しんでいる。地域の教育機関とも連携しグループワークや農作業体験などを通じて青年の自立をサポートする地域若者サポートステーション(サポステ)を朝霞地区にも設置してはどうか。
A.サポステの設置を研究していきたい。
大学生の家賃助成と地域活性化を
Q.春日部市の武里団地では大学生をUR団地に往んでもらい、家賃の半額助成と交通費を支給。大学生には地域のボランティアや町内会活動に参加してもらい地域活性化につながる。UR、大学と連携を取って実施を。
A.立教大学と十文字女子大学から意見をいただいた。大半の学生が自宅から通学しているため需要があまり見込めない。
工藤かおる市議
総務常任副委員長工藤かおる市議
手術や入院時に窓口医療費の軽減を
Q.急な入院などで医療費を心配する市民のために窓口医療費を抑制する「限度額適用認定証」の周知を。
A.「認定証」を提示すれば始めから高額医療費の限度額までで済む。入院だけでなく外来医療費も適用になっていることを広報、ホームページ等で周知していく。
墓地認可に厳正な審査をしたのか
Q.「市がこれまで認可した9つの墓地のうち、事業者の寺院5のうち、4つが宗教法人規則に「墓園事業」を明記していない。市は認可にあたって、寺院が安定的な墓地経営ができるのか財政状況も審査すべきだ。”名義貸し”が疑われる畑中霊園は認可すべきでない。また、市営墓園は希望者が多く共同墓地を建設すべき。
A.規則の改正は指導中です。各墓園には月に一回立入検査を行っている。市営墓園の無償払下げを要請中。
朝賀ひでよし市議
文教環境常任委員朝賀ひでよし市議
集団的自衛権行使への見解を問う
Q.安倍首相は、政府の解釈で集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。一国の憲法を首相の考えで変えていいのか。市長の見解を問う。
A.国政の場で議論してほしいと思うが、日本の国のかじ取りとして経済の再生に重点を置いた国づくりに頑張ってほしいと思う。
地域福祉推進協議会の設置と「拠点」づくりを
Q.地域福祉計画にある市内6地区につくる予定の地域福祉推進協議会の設立はあと二つだが、いつ設置する予定か。また「拠点」の検討はどのようになっているか。
A.北部第一地区は今年度、西部地区は2年後に設立を計画している。「拠点」については事務所をおくのではなく会議の場所を確保することとしている。
石島よう子市議
副議長・建設経済常任委員石島よう子市議
住民無視で27m4車線か
都市計画道路・保谷朝霞線は住民本位に

Q.都市計画道路保谷朝霞線の計画変更(27m4車線)について、榎木ガードとの接続方法や交通量推計、整備時期も示されないのに、市長はこれまでの考えを変え県の方針を理解したのはなぜか。
A.緊急輸送道路として、また今後のまちづくりにおいて重要な路線となることを考慮して、県の方針決定を理解した。
要支援の方へ充分な介護サービスを
Q.要支援認定された人の訪問介護と通所介護を市町村の地域支援事業に移行する方針だが、対応をどう考えているか。
A.既存の事業所の身体介護、有償ボランティアの生活支援サービスや住民主体の運動、交流の場などをどう変えれば地域支援事業の受け皿となりうるか、国のガイドラインを基に次期計画の中で検討していきたい。
あしの修市議
厚生常任委員あしの修市議
現在の保育水準を維持せよ 子ども子育て支援新制度
Q.子ども子育て支援新制度に伴う新座市の事業計画は現在の保育水準を維持する保障はあるのか。
A.現在の保育水準の継承は当然です。現在の保育施策をベースに事業計画を策定していきたい。放課後児童保育室については、ニーズ調査の分析を行い対象学年の拡大は慎重に検討していきます。
公共事業で働く労働者の労働条件改善を
Q.市内公共工事現場で働く労働者の賃金・労働条件改善に向け、公契約条例制定のために、市内建設業界からの意見聴取などを行う必要があるのではないか。
A.公契約条例は、本来国の法律を整備し行うものと考えている。現在新座市として条例制定は考えていない。また、市内の建設業界からの意見聴取も考えていない。
笠原すすむ市議
厚生常任委員長笠原すすむ市議
防災・耐震化の推進で安心を
Q.首都直下型大地震に備え、住宅の耐震化推進が大切。補助金アップを。
A.旧耐震基準の住宅は1万454戸。分譲マンションで82棟3048戸ある。最高百万円までの補助金制度を作ったのでPRして耐震化を促進したい。
Q.家具転倒防止器具は全世帯に無料支給すべき。
A.今年度は機種も増やし高齢者世帯・障がい者のいる世帯は無料で設置する。パンフレットも全戸配布してPRする。
Q.液状化対策など災害に強いまちづくりを進めよ。
A.水道配水管の耐震管敷設替え工事を進めています。
非正規の市職員の待遇改善を
Q.非正規の市職員の賃上げ、病休を有給にすべきだ。
A.事務職の臨時職員は時給920円。病休を有給にしている市が県内で9市ある。改善に向けての研究は続けていきたい。
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「若者サポートステーション」を
朝霞地区にも 引きこもりの方と保護者を支援
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 3月議会で小野だいすけ議員は、「引きこもりの青年も、その青年を抱える家族も苦しんでいます。大阪府富田林市では『若者サポートステーション』が地元企業や保健センター、教育機関などと連携して、働くことに悩みを抱える若年者に寄り添い保護者を支援している」「ぜひ朝霞地区(新座、志木、和光、朝霞)にも地域若年者サポートステーション(サポステ)を設置せよ」と一般質問しました。

引きこもりの方は約900人

若者サポートステーション

 小野議員は「新座市に引きこもりの方は何人か」と質問。国の試算では15歳から39歳の人口当たり、1.27%とされるので900人以上の引きこもりの方が予想されます。

 小野議員は、サポステ利用者の声を紹介して、「サポステは、ニートや引きこもりなどの若者が一歩を踏み出せるよう、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、グループワーク、農作業経験などで心を開き青年の自立をサポートしてくれます」「厚生労働省の100%補助事業で、全国に160のサポステがあり、埼玉県では川口市、さいたま市、春日部市、深谷市の4つで設置されています。ぜひ朝霞地区にも」と提案しました。

 須田市長は、「サポステの設置を研究していきたい」と答えました。

サポステ利用者の声
僕なんかを手助け
「何より収穫だったのは、信じがたいけど世の中には僕なんかを手助けしてくれる人たちがいるという事実を知ったことでした。(高卒以来ブランクの20代男性・清掃業でバイト開始)
息子が怖かったが
「息子が怖くて顔を見られなくなっていましたが、サポステの方の助言で息子の好きな”料理をする事”をきっかけにコミュニュケーションが取れるようになりました。(仕事の失敗から引きこもり、両親を拒絶していた20代男性・就労準備中)
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「限度額適用認定証」の周知を
窓口医療費を低く抑えるために
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は3月議会で「急な入院などで高額な医療費を心配する市民のために、『限度額適用認定証』の周知をさらに進めよ」と一般質問しました。
 医療費は一旦窓口で払ってから二・三ヵ月後に高額療養費を超えた分が払い戻されますが、『限度額適用認定証』があれば、医療費が初めから限度額までで済みます。
 工藤議員は「家族の入院時は病気への心配に加え、幾らかかるのか経済的な不安も大きい。認定証を知らない市民もいる。申請書を市のホームページからダウンロードできるようにしてはどうか。また認定証の交付状況はどうか」と質問。
 認定証の交付枚数は、平成23年1938枚、平成24年度2201枚、平成25年度は1618枚(2月19日現在)と年々増えています。しかし、認定証を利用せず、あとで払い戻しを受けている件数は毎月約600件に及ぶことも分かりました。
 市長は「窓口に相談に見えた方に申請書を渡している。限度額適用認定証は入院だけでなく外来でも使えることをアピールしていく。市の広報にも掲載して周知を図り、ホームページでも探しやすいようにしていきたい」と答弁しました。

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「集団的自衛権論議より経済活性化を」市長が答弁
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義市議は3月議会の一般質問で、「安倍首相は従来の憲法解釈を変え、『集団的自衛権を認める』方向を打ち出しているが、一国の憲法の解釈を勝手に変えていいのか」と市長の見解を問いました。

 朝賀市議は、「外国を守るための武力行使は許されないというのが、憲法九条下にある戦後日本の『国のかたち』だ。安倍首相は自分は内閣のトップで決めるのは私だ。と言うが、国民は集団的自衛権を容認したわけでない」との山形大の高木紘一名誉教授の言葉を引用。

 憲法解釈の番人である元法制局長官の阪田氏も、「自衛隊の海外派兵に道を開く」など、自民党や改憲論者の中にも「国の形を変えていいのか」と声が上がっているとして「市長の本音を聞きたい」と追及しました。

 市長は、「国政の場で論じていただくこと」としながらも、「本音を言えば、アベノミクスの経済再生をもっとやって頂きたい。安倍首相は今まで温めてきたことをやろうとしており、ライフワークなのだろうが、集団的自衛権の論議より景気対策に力を入れてほしいと思っている」と答弁しました。

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要支援の方にも充分な介護サービスを
答弁「事業所やNPOと協議して良く準備したい」
石島陽子議員
石島陽子議員

 国は「介護保険制度の見直し」で介護度の軽い要支援1、2を介護保険から外し、訪問介護サービスと通所介護サービスを市町村が実施する「地域支援事業」に移行するとしています。

 石島議員は「地域支援事業は自治体の考えが重要だ。要支援者が今までと同様のサービスを受けられるか心配されているが、市の課題は何か。27年から29年までの3年間が移行期間だが、どのように対応を考えているか」と一般質問しました。

 市長は「移行後のサービス体系は、身体介護などを行う訪問型サービス、運動や口腔ケア、機能訓練などを行う通所型サービス、配食や見守り、掃除洗濯など行う生活支援サービスが考えられている。市として制度改正の趣旨を踏まえ、よりよい方向に準備する必要があると考えている。今後、国のガイドラインが示される予定で、26年度に策定する第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中で十分検討していきたい」と答弁しました。

 石島議員はさらに「市の独自サービスを充実させていく考えはないのか」と質問。
 健康増進部長は、「受け皿としては、既存の訪問介護事業所による身体介護もあるが、地域支援事業としての時間も含めたメニュー、金額などが国から示された段階で事業所と調整を図っていく。その他、NPO、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス、通所介護ではコミュニティーサロンや住民主体の運動や交流の場も受け皿となり得るので、どのように変えていけば受け皿としてなり得るのか、専門家の委員も含めて検討していきたい」と答弁しました。

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「現在の保育水準の継承は当然」市長が答弁
子ども子育て支援新制度
あしの修議員
あしの修議員

保育のサービス業化が心配な「新制度」
 保育園に入れない待機児童が全国にあふれ、先日はベビーシッターに預けた乳児の痛ましい事件が発生し保育の質が問われています。
 あしの修議員は、3月議会で『子ども子育て支援新制度』について一般質問を行いました。
 子ども子育て支援新制度は、保育園をどう充実させるかという視点でなく、経済対策の一環として保育のサービス業化という視点で議論され、財源は消費税増税分を充てるというものです。

「0歳〜2歳の地域型保育」は、しっかりとした基準を
 あしの議員は、「新座市子ども子育て会議が策定する『子ども子育て支援事業計画』は、現在の保育水準を保障すべきだ」と主張。「特に0歳〜2歳の保育のみを実施する『地域型保育事業』は、自治体が職員の資格や施設面積等の基準を定めることができるので、しっかりとした基準を」と求めました。

放課後児童保育は6年生まで拡大を
 また、「新制度は、幼稚園・保育園を認定子ども園に移行させるのが最終目的だが、新座市は認定子ども園移行の目標を設けるのか」「放課後児童保育室は、小学6年生まで対象を拡大するのか」「今でも大規模化している保育室の施設の改善をするのか。それとも待機児童が発生するのか」など具体的な問題を質しました。

 市長は、「この新制度は平成27年4月から実施となる。現在子ども子育て会議で条例制定に向けた準備を行い、事業計画策定に向け今年6月に公聴会、9月にパブリックコメントを実施し、10月に事業計画の確定というスケジュールで進める」と答弁。
 事業計画については、「現在の保育水準の継承は当然。これをベースに事業計画を策定していきたい。認定子ども園の移行目標数値はもたない。放課後児童保育室は6年生全員は義務化ではない。ニーズ調査の分析を行い慎重に検討していきたい。いずれにしても現在実施しているココフレンド(放課後児童対策)との連携で検討したい」と答弁しました。

「認可保育園」の充実を計画にしっかり位置づけよ
 あしの議員は、「待機児童解消策の一環としてこの新制度が始まるが、保育の責任があいまいになる認定子ども園の移行を促進するのではなく、行政の保育責任が明確な児童福祉法に適用する認可保育園を充実させる計画をしっかり位置づけることが必要だ」と強調しました。

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子育て支援のニーズ調査結果
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防災対策、予防対策の強化を
笠原進議員
笠原すすむ議員

「首都直下型大地震が起こる可能性は東大地震研究所の調査では4年以内で70%、政府の発表で30年以内で70%だ。防災対策は予防対策を基本に強化すべきだ」笠直進市議は3月議会で一般質問しました。
(以下、笠原市議の質問と市長、担当部長の答弁です)

耐震補強工事の推進を
笠原:住宅の耐震補強工事を推進し補助金のアップを
市長:戸建住宅で1万454戸、分譲マンションで82棟3048戸が旧耐震基準(昭和56年5月31日)で残っている。リフォーム等を含め百万円まで補助金制度も作ったので、制度をPRして耐震化を促進したい。
部長:耐震化は平成27年度末で90%を目標としているが現状は78・38%。残り約7000戸を2年間で耐震化するのは無理だが地域に出向いて講座を開くなど耐震化促進に努力する。

全世帯に無料で家具転倒防止器具の設置を
家具転倒防止器具

笠原:高齢者や障がい者世帯だけでなく、東京都のように全世帯を対象に無料支給にすべきだ。器具は現物を見て決められるようにすべき。
市長:地震の被害を最小限に抑える方策として家具転倒防止は有効な備えと考える。平成26年2月末までで1292世帯が利用された。26年度は支給器具の種類を増加させ、パンフレットも全戸配布する。
部長:高齢者世帯、障害者のいらっしゃる世帯には無償で支給。ガラス飛散防止フィルムもプロが張り付ける。器具の展示は実施する。

液状化対策、急傾斜地(31力所)対策を
笠原:災害に強いまちづくりのためには、急傾斜地の崩壊予防や液状化対策が必要だ
市長:急傾斜地崩壊危険個所は市内に31力所ある。埼玉県が現在調査を進めており、危険度の高い箇所は平成28年度までに適切に対応したい。

救急病院への配水管耐震化を最優先に行う
 上下水道施設の液状化対策は、配水管を耐震管に敷設替えをする工事を行っている。新座志木中央病院、高田整形外科病院、堀之内病院、市役所に水進水を送る配水管の耐震化を最優先事業として進めている。
 下水道施設の液状化対策も特定緊急輸送道路(254バィパス等)のマンホール浮上防止工事を進めている。
 また、液状化の恐れがある新座三丁目などや、黒目川に沿った地域の汚水幹線の耐震化工事を予算の範囲内で順次進めていく。

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