日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2013年12月議会
共産党「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」などを提案
「ブラック企業規制を」の意見書は全会一致
便乗値上げは明らか 公共施設使用料に消費税転嫁
市民の願いが実現 12月補正予算から
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》原発即時ゼロ 新座から発信を
《芦野議員》東北学童保育室の分割 青少年ホーム跡地に建設を
《石島議員》都市計画道路保谷朝霞線県の説明は疑問
《笠原議員》公立保育園を増やして待機児童解消を
《工藤議員》市は市民税や延滞金の減免制度の周知を
《朝賀議員》新座市でも「空き家管理条例」を
共産党「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」などを提案
 12月議会で来年4月から体育館や公民館、自転車駐輪場等の使用料に消費税を転嫁し値上げする条例改正案が提案されました。共産党は、1これまで3%、5%の時も市民に負担を求めることはなかった2増収分を国に納入するわけでもない便乗値上げだと反対しました。
 また共産党は「特定秘密保護法案の撤廃」「70歳〜74歳の医療費2倍やめよ」など、国への意見書を提案しましたが自民、公明党が反対し否決されました。
主な条例や国への意見書 各市議の態度一覧(敬称略)
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「ブラック企業規制を」の意見書は全会一致
 12月議会で、共産党市議団が提案した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」「派遣労働の範囲の拡大など、労働者派遣法の改定をおこなわないことを求める意見書」はともに全会一致で採択されました。
 公明党は消費税値上げの張本人でありながら、「消費税は中堅・低所得者に大きな影響を与えるため」逆進性対策として『軽減税率を求める意見書』を提案しました。
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便乗値上げは明らか
公共施設使用料に消費税転嫁
 4月から自転車駐車場、体育館、公民館など公共施設の使用料を3%値上げする条例案が12月議会に出され、自民、公明市議などの賛成多数で可決しました。(下表参照)

 笠原進市議(共産)は「1989年の消費税導入時も、5%になった時も市は使用料を値上げしなかったのに、今回なぜ値上げか?値上げ分はいくらか。値上げ分を納税するのか」と質問。

値上げ分 約700万円は納税せず

 市長は「今までは内税扱いだった。国から『適正な転嫁を』と通知がきたので転嫁する。値上げ分は約700万円。納税はしないが行政コストは増加するので」などと答弁しました。

 共産党は、「消費税が増税されても福祉は一向に良くならない。消費税は大企業の法人税減税の穴埋めになっている」「県内でも値上げ案を議会に出しているのは3分の1だけだ。公共施設の使用料は納税する義務はない。市民の暮らしが大変な時に便乗値上げは撤回すべき」と厳しく批判しました。
<使用料値上げの例>
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市民の願いが実現 12月補正予算から
●人間ドック健診費 406万円増 受診者が2600人→2725人
●難病手当見舞金 303万円増 735人→836人
●住宅リフォーム助成 306万円増
●民間保育所保育士の待遇改善 2961万円増 20園の保育士へ
●道路改良工事費 5959万円増
●太陽光発電システム設置助成 137万円増 200件→209件
●LED照明購入費補助 28万円増 50件→90件
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12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
12月議会 本会議の録画がご覧になれます。
(日本共産党市議の一般質問の録画は13、16、17日)
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
”原発即時ゼロ” 新座市から発信を
Q.安倍政権は民意に反して”原発の再稼働”を言明している。”原発即時ゼロ”を新座市からも発信してはどうか。また『脱原発首長会議』へ参加すべきと考えるがどうか。
A.東京電力の国営化など抜本的な転換が必要だと考える。ただし、原発即時ゼロは難しい。『脱原発首長会議』は、今後動向を観て考えたい。
旧新座小解体工事に伴う安全対策を
Q.旧新座小学校が今年から解体工事が始まる。大型トラック等の搬入で、はなみずき通り等周辺道路が危険になる。安全対策を。
A.児童の安全対策として通学路を変更する。全てのトラックは、旧新座小跡地に入れる。また、交通誘導員を2名増やし、計5名で安全対策を図っていく。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
大規模化した学童保育の分割を
Q.大規模化している放課後児童保育室の分割を行うべきだ。百名を超えている東北保育室は、勤労者青少年ホーム跡地に建設すべきではないか。
A.喫緊の課題と認識しているが、平成24年度から放課後居場所づくリ事業がスタート。また、平成27年度からは、子ども子育て新制度がスタートし、事業計画を作る「子ども子育て会議」の中で検討していく。
公共工事の入札は「実勢価格」で
Q.公共工事の入札に用いる「予定価格」は適正価格でおこなうべきだ。実勢価格での入札を行うため、入札参加業者へのヒヤリングが必要ではないか。
A.予定価格は県の単価本等で適正に設定している。また、ヒヤリングで色々な市況の状況等については聞いている。なお、「歩切り」という慣行は市長としても反省し、やめていく考えである。
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
都市計画道路・保谷朝霞線は20m2車線で
Q.都市計画道路保谷朝霞線は4車線整備が必要という県の説明は、榎木ガードで254号線とどう交差させるのか説明もなく、莫大な費用で住民の理解は得られない。県からの回答待ちにせず、期限を切って従来の20m2車線を求めるべき。
A.県の説明はずさんだと思い5点回答を求めたところなので、市の最終判断はまだ致しかねる。
生活保護基準と連動して福祉制度改悪するな
Q.生活保護基準額引き下げに伴い、住民税非課税限度額を参照している市の制度の基準引き下げは行うべきではない。
A.生保世帯や市民税非課税世帯であることで受けられる制度は46事業。住民税非課税限度額は現行のままとした与党税制改正大綱どおりになれば影響はないことになる。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
公立保育所増設で待機児童をなくせ
Q.保育所の待機児は12月で390人。新座市は公立保育所が近隣市で一番少ない。待機児が多い原因だ。公立保育所を増設し、0歳〜2歳児の定員増を図れ。
A.私立保育所には国の補助金があるが、公立保育所にはないために全額を市が負担することになる。財政負担が大きいので公立保育所は新設するつもりはない。
民生委員の処遇改善を
Q.民生委員・児童委員は市内に約200人おり福祉活動などで大きな役割を果たしているが、ボランティアという位置づけのため、給料はなく、経済的負担も少なくない。処遇改善をすべきだ。
A.地域住民の身近な相談相手も務めていただき行政機関への橋渡しも行っていただき、大変重要な業務と思っている。支援について努力する。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
市税、延滞金の減免制度の周知を
Q.市税や延滞金の多さに「払いきれない」と市民の声がある。病気や廃業などで、所得が激減した場合は減免制度があるが、市は市民に一切広報していない。地方税法323条や新座市税条例に明記されている減免制度をきちんと市民に広報すべきだ。
A.国保税や固定資産税の減免については、ホームページに掲載しているが、市民税や延滞金の減免制度についてはしていなかったので掲載する。納税通知書等にも記載して市民に周知したい。
市営霊園の中に共同墓地や樹木葬を
Q.「自然回帰」や「子どもに負担をかけたくない」など時代のニーズに応え共同墓地や樹木葬を。
A.市営墓地は今、財務省から無償払下げを要求中で、その後に考えたい。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
「空き家管理条例」を制定せよ
Q.十月に埼玉県が「空き家対策に関する指針」をつくり、空き家管理に関係する法規や条例を各市町村に例示している。新座市でも「空き家管理に関する条例」を作るべきでは。
A.埼玉県の指針の提示を受け、関係各課で検討を始めるよう指示した。三月の条例化は無理かと思うが、六月議会には示すことができると思う。
77歳と80歳の「敬老祝い金」復活を
Q.朝霞市、和光市、志木市では77歳の方に敬老祝金を支給している。新座市が2005年に削った「敬老祝い金」を77歳と80歳の方に支給すべきではないか。
A.現在「敬老祝い金」は88歳と99歳以上の方に支給しているが、各種福祉サービスの財源を考慮すると支給は難しい。
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原発即時ゼロ 新座から発信を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 12月13日の本会議で、小野だいすけ議員が一般質問を行いました。小野議員は「自民党の小泉元首相も原発即時ゼロを言い始めた。原発と人類は共存できない。新座市からも原発即時ゼロを発信すべきだ」と質問しました。

 市長は、「長いスパンの中で原発を無くしていく必要がある。しかし、電力が足りていない。原発の即時ゼロは国力低下をまねく。」と答弁しました。

 小野議員は、「日本では原発は動いていない。あの猛暑の中でも原発を動かさずとも電気は足りていました。原発ゼロに一番近い国が日本です。
 日本は資源のない国ですが、自然エネルギーは原発の40倍のポテンシャルがある。自然エネルギーにシフトチェンジするチャンスです。小泉元首相も原発の即時ゼロの決断をしなければ国力が低下すると判断して語っている。」と追及しました。

 市長は、「東京電力の国営化や発送電の分離など大きくかじを切らなければいけないとは思う。しかし、それは国政の場が判断することだ。市長の仕事は、市民16万人の命と安全を守ることにある。」と答弁しました。

 小野議員は、「放射能は新座にも降ってきた。16万市民を守るために原発即時ゼロを決断すべきだ。埼玉市長会顧問の立場も活かして国政に働きかけていただきたい。」として質問を終わりました。

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東北学童保育室の分割
勤労者青少年ホーム跡地に建設を
あしの修議員
あしの修議員

 12月議会であしの修議員は大規模化している放課後児童保育室(学童保育)の分割について質問しました。
 あしの議員は、現在唯一100人規模となっている東北放課後児童保育室について学校校舎内や敷地内の建設が無理であれば、東北小近くにあった「勤労者青少年ホーム」跡地の一部を活用して建設するのが一番現実的ではないかと質しました。

 市長は、喫緊の課題との認識を示したうえで、「24年度から放課後居場所づくり事業(通称・ココフレンド)もスタートした。また、平成27年度から子ども子育て新制度がスタートすることから事業計画を作る『子ども子育て会議』で検討してもらいたい。」と答弁しました。

 あしの議員は、「今後の児童数予測でも100人を常に超えている。児童福祉法の改正で学童は小学6年生までとなり、さらに入室児童が増える。待ったなしの課題だ。市はこの状況をいつまでも放置するのか。」と追及しました。

 市長は、「学校敷地内や隣地等での検討とともに跡地での検討も含め今後すすめていきたい」と答弁し、あしの議員は跡地での建設を強く要請しました。

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都市計画道路保谷朝霞線
県の説明は疑問 20メートル2車線整備を求めよ
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は都市計画道路保谷朝霞線整備に係る県との協議事項について一般質問しました。
 市長は「埼玉県から11月17日、都県境から国道254号線まで4車線整備とする理由について『保谷朝霞線は4車線道路(調布保谷線)と4車線道路(国道254号線)を結ぶ広域幹線道路なので4車線とする、2車線では渋滞する』など説明を受けた。市から5点質問し、県は持ち帰った」と答弁しました。

 石島議員は「県の説明は4月の説明と変わらず、交通量推計の結果も結論ありきの数字のように思える。バス通りの保谷志木線榎木ガードで、保谷朝霞線と高架になっている国道254号線とをどのように交差させるのか説明もない上、現実的ではない。都県境から産業道路までの総事業費でも約百億円かかるのに国道254まで整備すれば莫大なお金がかかり、住民の理解は得られないと思う。インターチェンジまでつくって保谷志木線に並行する4車線道路は必要ない。市長は、1県が責任を持って全線整備してもらえるのか。24車線では財政上市が分担するのは無理。3榎木ガードをどのように交差させるのか。4整備時期は。5交通量推計の変化はあったのかなど県に質問しているが、県からの回答待ちではなく期限を切って回答がなければ、市が求めてきた20メートル2車線整備を求めるべきでは」と提案しました。

 市長は「県の計画説明はずさんだと思い、5点について回答を求めたところなので、市の最終判断はまだ致しかねる。年明けには状況を聞くため県と話はしたい」と答弁しました。

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公立保育園を増やして待機児童解消を
市長「財政負担が大きく、公立を建設するつもりはない」
笠原進議員
笠原すすむ議員

 新座市の保育所の待機児は12月1日現在で390人もいます。このうち0歳〜2歳児までが364人とほとんどを占めています。
 笠原進市議は一般質問で「待機児をなくすためには、公立保育所を増設し、0歳から2歳児の定員を増やすことが絶対に必要だ」と提案しました。

 近隣市と比べても、新座市は公立保育所が少ないのが特徴です。(下表参照)私立保育所の定員は1437人と多いですが、公立保育所の定員は680人と私立の半分以下。他市と比べても極端に少ないのが現状です。
 笠原市議は「新座市は待機児童解消をもっぱら私立保育所に頼ってきた。未就学児童数に対する公立保育所の割合は7・56%で近隣市では一番低い。朝霞市やふじみ野市並みの公立保育所があれば、待機児童をなくすことができる」と提案しました。

 しかし、須田市長は、「私立保育所には国の補助金があるが、公立保育所は全額市が負担することになる。財政負担が大きいので公立は建設するつもりはない」と答弁しました。

 笠原市議は「私立には出すが公立には出さないという自民公明政権のやり方はおかしい。しかしだからといって他市より少ない公立保育所を増設しないという市長の考えは納得できない」「定員100名の保育所の建設費は約2億円だ。一方で65億円の市役所建替えや100億円以上かかる土地区画整理事業は実施するというのでは、市民は納得しない」「待機児童解消は市政の最優先とすべき仕事だ。公立保育所を増設して待機児をなくす努力をすべきだ」と重ねて主張しました。

新座市は最低・未就学児に対する公立保育所定員率
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病気、災害、営業不振時
市は、市民税や延滞金の減免制度の周知を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は、12月議会で「納税が困難な市民に市税や延滞金の減免制度の周知を」と一般質問しました。

 「本税を払っても延滞金が多くて払いきれない」など市民の声が寄せられています。
 工藤議員は「延滞金が本税の5倍に膨れ上がり自宅が公売になった例があった。家族の病気やケガ、廃業などで収入が激減し減免条件に合致するかもしれないのに、市は市民に減免制度を知らせていない」と追及。「川崎市はホームページに市民税の減免制度をアップし、昨年度は市県民税2267件・1億1578万円もの減免を行っている。地方税法323条や新座市税条例に定めている減免制度の存在を市民に周知すべきだ」と要求しました。

 市長は「国保税や固定資産税の減免はホームページに掲載しているが、市民税や延滞金減免については掲載していなかった。早速掲載し、納税通知書にも掲載して市民に知らせたい」と答弁しました。

〈市民税の減免〉・・・新座市税条例
第51条 1生活保護を受けた場合
    2所得皆無など生活が著しく困難、またはそれ
     に準ずると認められる場合
    3学生、生徒
    4公益社団法人、公益財団法人
    5特別な事由がある場合
〈延滞金の免除〉・・・新座市税条例施行規則
第17条 1天災、火災等のため財産が滅失した場合
    2略 3事業が著しく不振となり滞納した場合
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新座市でも「空き家管理条例」を
市長「来年6月議会には示すことができると思う」
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は12月議会で「新座市でも空き家管理条例をつくるように」と再度取り上げました。

 10月に埼玉県が『空き家対策に関する指針』をつくって各市町村に示し、空き家管理に関係する法規や条例の例示をおこなっています。
 埼玉県の空き家率は10・7%で全国平均13・1%より低くはなっていますが、空き家は全国的に増えて問題となっています。
 新座市の空き家率は8・9%で県内29番目となっています。今年に入って8市が新たに管理条例を制定しており、新座市でも条例をつくるよう迫りました。

 市長は、「埼玉県の指針の提示を受け、担当課と関係課で検討を始めるよう指示した。来年3月の条例化は無理かと思うが、6月には示すことができるのではないかと思う」と答弁しました。

空き家管理条例を作った自治体(埼玉県内)
所沢市、羽生市、ふじみ野市、上里町
(以下は今年)
川島町、さいたま市、蕨市、川越市、秩父市、久喜市、
本庄市、坂戸市、日高市
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