日本共産党新座市議会議員団
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2013年 9月議会
日本共産党市議団が国への意見書を提案
増税から市民の暮らしを守れ 2012年度決算
要支援者(介護度の軽い人)介護保険サービス継続を 陳情採択
市民と日本共産党が力を合わせ 市民の願いが実現
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《工藤議員》新座市を墓地の街にするな
《小野議員》公立保育園は7園を維持せよ
《朝賀議員》新座市も「非核平和都市宣言」を
《芦野議員》中野川と坂之下川の悪臭対策を
《笠原議員》市教委の責任で教職員多忙化解消を
《石島議員》子ども医療費 入院費も窓口払い撤廃を
日本共産党市議団が国への意見書を提案
「4月からの消費税増税中止」自民、公明、翠生会が否決
「原発汚染水もれの抜本対策を」全会一致で可決
 共産党市議団は9月議会で、「来年4月からの消費税増税中止」「原発汚染水漏れの抜本対策を」の二つの意見書を提案し、「消費税」は賛成少数で否決、「汚染水」は全会一致で採択されました。

 提案者の石島よう子市議は、「4月からの消費税増税は、世論調査でも7〜8割の国民が『先送りすべきだ』と反対し、政府関係者やこれまで増税を主張してきた大手新聞の中からも『来年8%は見送るべきだ(読売)』との社説が出されている。長期にわたって国民の所得が減り景気が悪化している時に、約8兆円の増税をかぶせれば消費はさらに冷え込み、日本経済は危機に瀕する」と提案しました。

 「市民と語る会」とみんなの党は賛成しましたが、自民党、公明党は質疑もせず黙って反対しました。

「介護保険から要支援者(軽度者)をはずすな」の陳情は全会一致で可決

 また、「要支援者を介護保険から外すな」との陳情が市内で認知症高齢者のデイサービス等に取組むNPO法人「えん」から2434筆の署名をつけて提出され、共産党市議団は陳情採択に奮闘。全会一致で国への意見書も可決しました。
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増税から市民の暮らしを守れ
2012年度決算
 2012年度決算は約16億円の黒字でした。昨年度は年少扶養控除が無くなり、子育て世代は2億3000万円の増税。
 また、高齢者にとっては年金が下がる中、介護保険料、後期高齢者保険料が上がり、まさにトリプルパンチの年でした。

 共産党は、1保育園待機児童は依然として300名を超す2みどり学園(肢体不自由児施設)の耐震補強工事を後回し3市民が利用していない「住民票の自動交付機」設置4市民の声を置き去りに新座駅北口土地区画整理事業推進などを指摘して決算に反対しました。
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要支援者(介護度の軽い人)の介護保険サービス継続を
厚生常任委で陳情を採択
 9月11日、厚生常任委員会で「要支援者の介護保険サービス継続を求める陳情」が全会一致で採択されました。陳情は、市内で認知症の方のグループホーム等多角的な介護事業を展開している「NPO法人・えん」から署名2373筆を添えて提出されました。
 陳情代表者は「要支援の方へのホームヘルパー訪問は、生活にメリハリをつけて重度化を防ぎ、長く在宅で暮らせることになる。地域の支え合いは必要だが、要支援者を介護保険から外すのは全く逆行している。ぜひ国に意見書提出をしてほしい」と述べました。
 石島よう子市議(共産)は「新座でも700人と約3割の方が介護度が軽い要支援だ。デイサービスに行って外の風を感じ、外部のヘルバーが入ることは高齢者の見守りにもなる。政府は介護費用を減らそうと事業を地域のボランティアやNPOに任せようとしているが地域支援事業は介護総額の3%なので、現状のようなサービスは維持できない」と陳情採択を求め、全会一致となりました。
 他の厚生常任委員の意見は次のようでした。
大山市議(みんなの党)
 意見書を出すのに賛成だ。
木村市議(市民と語る会)
 長い間介護保険料を払い続け介護が利用できないのでは、
 保険制度そのものが信頼されなくなる。
森田市議(政和会)
 介護保険の恩恵を受けており、サービスの継続が必要だ。
川上市議(公明党)
 要支援を切り離すのが先走ると現場の人が不安に思って
 いることを国に知ってもらう。
佐藤市議(公明党)
 社会保障推進国民会議で議論されているが膨れ上がる費
 用を国が責任放棄してはならない。
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市民と日本共産党が力を合わせ 市民の願いが実現
 日本共産党は市民の皆さんと力を合わせ、2012年、2013年は以下のことを実現しました。ひきつづき、住民福祉の向上めざし頑張ります。
子ども医療費を18歳まで無料化
都市計画税を引き下げ
公立保育園を建て替え、定員増やす。第一保育園100名に。(北野、第二保育園と建替えが続きます)
高齢者相談センターにケアプラン作りの人員増
  要支援者への訪問回数が増える
家庭保育室の保育料を軽減 最高5万5千円に
放射線対策の継続。放射線量計の貸し出し371件に
ガン検診の無料化
防災無線が受信できる防災ラジオを補正増
耐震診断と補強工事助成を分譲マンションに拡大
小中学校体育館の大規模改修を一気に実施
視聴覚室など特別教室へのエアコン整備
中央図書館に学習室の設置
   などなど
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9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
9月議会 本会議の録画がご覧になれます。
(日本共産党市議の一般質問の録画は18、19日)
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
新座市を”墓地の街”にするな
Q.新座市では特養老人ホームの直近に墓地がある。福祉施設や住宅から100メートル以上離すべきだ。また、市が認可した墓地は八千基を越す。墓地の拡張、新設がやりやすい現在の新座市の墓地条例は改正が必要だ。
A.3月に規制を強化する改正をしたばかりなので暫く様子を見たい。
Q.仮称)畑中霊園は急斜面の近くに人家があり雨水流出が懸念され近隣住民が反対している。不許可にすべき。
A.畑中霊園は計画敷地内から雨水を出さないよう強く指導している。
ひとり暮らし高齢者ヘの熱中症対策を
Q.ひとり暮らし高齢者ヘクールスカーフの配布で見守りと熱中症対策を。
A.来年度に向けて検討する。
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
公立保育園新設で待機児ゼロを
Q.大正保育園と第七保育園が統廃合され、市内公立保育園が7園から6園へ縮小される。新座市は公立の占める割合が32%で近隣市で一番少ない。保育園建設を民間任せにせず、待機児の多い地域に公立保育園を新設せよ。
A.「待機児童の解消のため、公立保育園の建替えと共に定員増を図っている。保育園建設に手を挙げている法人(民間)の方々に頑張ってもらいたい。
自転車の交通ルール・マナー教育を
Q.自転車事故が多いのは中学・高校生で死亡事故は75歳以上がピークだ。神戸市を参考に年齢層に応じた交通ルールマナーの啓発講座や実践を。
A.子どもたちと高齢者の交通事故防止が課題。特に高校生のマナー向上の啓発運動を推進していく。提案のあった市内3大学での交通安全教育は今後の課題と考えている。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
平和事業のさらなる推進を
Q.新座市は25年前に「健康平和都市宣言」をおこなったが、『非核』は入っていない。世界的に核廃絶の機運が高まり、2015年には核兵器不拡散条約の再検討会議が予定されている。今こそ『非核平和都市宣言』をすべきだ。また青少年を広島・長崎に派遣し被爆体験を聞くことが重要だ。
A.今の宣言には核兵器を廃絶したいという願いも込められていると考える。二年後は戦後70年、市制施行45周年なので何らかの平和事業を検討したい。
道州制は地方自治を壊す
Q.道州制の導入は地方の財源のあり方や自治体の規模等を明確にせず地方自治を壊すことになる。
A.道州制は都道府県の広域化でスケールメリッ等はあると思うが、そこに至るまではまだ紆余曲折があると思う。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
中野川と坂之下川の悪臭対策を
Q.中野地域に流れる「中野川」と「坂之下川」の悪臭対策を強化するとともに中野地域の下水道対策を強化すべきではないか。
A.昔は清流だった。清流を取り戻したい根本的な解決は下水整備をしっかりおこなう事だ。現在の下水整備10ケ年計画での事業認可の追加も検討し、下水対策をしっかり検討し整備をしていきたい。
「現場情報ホットライン」の導入を
Q.建設現場は、法律に基づき元請も下請も対等の立場で契約し、工事を進めることになっている。しかし実際はなかなかそうなっていない。そこで、現場従事者から現場情報を得るための「現場情報ホットライン」を導入してはどうか。
A.国や県で同じような事を実施しており市のホームページ等で周知していきたい。現在、市独自で実施する考えはない。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
子どもと向き合えるよう、教師の多忙化解消を
Q.教職員が毎晩遅くまで学校に残り、パソコンに向かって仕事をしている。いじめの解消、学力向上のために、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を多くすることが必要だ。行事の精選、報告事務の簡素化などを図れ。
A.負担軽減検討委員会を設置し、取り組んでいる。一人一台のパソコンを配置し事務軽減を進めている。
「要支援者」を介護保険から外すな
Q.要支援認定者は介護保険を利用できなくさせるなど、安倍内閣は介護保険の改悪を準備している。市長は反対を表明すべきだ。
A.国の動きに不安はあるが、動向をよく注視して、しかるべき時に意見は言いたい。
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
子ども医療費 入院費も窓口払いゼロに
Q.高校卒業までの子ども医療費無料化と通院費の窓口払い撤廃は市民に喜ばれている。入院費についても窓口払い撤廃を実施すべき。
A.県内で子ども医療費窓口払い撤廃を全て未実施なのは2市1町。入院費のみ未実施は新座、朝霞、志木、和光の4市のみ。4市市長会で提案し、朝霞地区医師会にお願いしたい。
保谷朝霞線の幅員車線数に住民の声を
Q.都市計画道路保谷朝霞線の幅員車線数について、県との協議状況はどうか。
A.6月議会後知事に面会し、3回調整会議を行ったが県は幅員27m4車線の方針決定に至った考えを示していないので、市として容易に合意できない。市は地元の意向が第一。人口減少時代になれば車はそんなに必要なく、広い道路は要らない。混雑度もそれほどではないのではと判断した。
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新座市を墓地の街にするな
部長答弁「完売すれば墓地新設を認める条例」他市にはない
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は「仮称)畑中霊園建設は不許可を」「新座市をお墓の街にしないよう条例改正を」と一般質問しました。

急傾斜地を切土・盛土して、
1257基の畑中霊園を造成


 (仮称)畑中霊園は畑中公民館通りに面した急斜面を造成し、1257基の墓地計画が突如提出され、近隣住民は雨水の流出や交通事故など住環境の悪化を心配しています。

民家近くの傾斜地に大規模な造成計画=仮称)畑中霊園
民家近くの傾斜地に大規模な造成計画=仮称)畑中霊園

 工藤議員は「計画地は、盛土・切土して墓地を造成する。湧水もでる柔らかい地盤で浸透井戸はすぐに詰まり、雨水の流出が心配される。畑中公民館通りの雨水管700ミリを太くすること。がけ地の場合、新座市の雨水抑制指針に基づき、調整池を設置してほしい。」と求めました。

 都市整備部長は、「計画地は12・5メートルのフラットになるが浸透井戸を基準より多く設置する。擁壁は今の位置より6m後退するので交通の見通しは良くなる」と答弁しました。
 工藤議員は、「建設不許可を求める陳情も継続審議となっている。拙速に許可を出さないように」強く求めました。

特養老人ホームの真下に広がる墓地(堀ノ内)

特養老人ホームの真下の墓地=堀ノ内
特養老人ホームの真下の墓地=堀ノ内

 また、工藤議員は「堀ノ内では特養老人ホームの真下に墓地が増設され窓から毎日墓地が見える。施設入所者や家族の思いを考え、墓地は”病院、保育園、学校”などの公共施設や住宅から100メートル以上離す設置基準は例外なく守るよう条例改正を。墓地が完売すればどこにでも新規に墓地新設を認める条例は他市にあるのか?」と質問。

 市民環境部長は「完売後、新設を認める条例は他市にはない」と答弁しましたが、市長は「条例改正をしたばかりなので暫く様子を見たい」と後ろ向きの答弁をしました。

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公立保育園は7園を維持せよ
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 大正保育園と第7保育園が統廃合され、市内公立保育園が7園から6園へ縮小されることについて、小野だいすけ議員は一般質問を行いました。

 小野議員は、「公立保育園は保育士の経験が蓄積され、障がい児の受け皿にもなっている。待機児童解消のためにも民間任せにせず、公立保育園7園を維待すべきではないか」と質問しました。

 市長は、「待機児童の解消のため、公立保育園の建替えと共に定員増を図っている。民間で保育園建設に手を挙げている法人がある以上、その方々にがんばってもらいたい」と答弁しました。
 しかし、近隣4市と比べても新座市は公立保育園の数も定員も最低です。(下表参照)

 小野議員は「新座市は公立の占める割合が32%で近隣市で一番少ない。市が保育園を毎年増やしている努力は認めるが、民間任せにせず、侍機児の多い地域に公立保育園を新設せよ。」と市長の姿勢を正しました。

近隣4市の保育園の定員と割合
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新座市も「非核平和都市宣言」を
市長「再来年は戦後70年 平和事業を検討したい」
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義議員は9月議会の一般質問で市の平和事業のさらなる推進について取り上げました。

 新座市は25年前に「健康平和都市宣言」をおこなっていますが『非核』は入っていません。世界的に核兵器廃絶の機運が高まり、2015年には核兵器不拡散条約の国際会議が予定され、それに向けて『核兵器廃絶』署名も取り組まれています。
 朝賀議員は「今年の原水爆禁止世界大会・長崎に参加し核廃絶の気持ちを新たにした。2000年代に入って非核宣言をする自治体が増えている。岐阜県瑞穂市、新潟県柏崎市は2010年に核兵器廃絶都市宣言をおこなっている。須田市長は平和首長会議に加盟した。『非核平和都市宣言』をすべきでないか」と市の考え方を質しました。

 市長は「自分が議員だった時に『健康平和都市宣言』が行われたが、ちょっと違和感があった。しかしこの宣言には核兵器を廃絶したいという願いも込められていると考えるので、改めて宣言する考えはない」と答えました。

 朝賀議員は「青少年を被爆地である広島・長崎に派遣する事業は、鶴ヶ島市をはじめ全国で実施している。被爆体験や戦争体験を実際に聞く機会をつくることは悲惨な経験をなさった方も高齢になっているので重要なことではないか」と提案。

 市長、教育長は「青少年の派遣事業には取り組めない」と答えましたが、「二年後は戦後70年、市制施行45周年の年にあたるので、何らかの平和事業を検討したい」と答弁しました。

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中野川と坂之下川の悪臭対策を
市長答弁「下水整備も検討し対策考える」
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修議員は、9月議会の一般質問で、中野地域で日常的に発生している「中野川」と「坂之下川」の悪臭対策を強化せよと質しました。

芦野市議「悪臭とヘドロが悩み。対策を」

 中野地域には、「中野川」と「坂之下川」の2本の川が南北に流れ2本の川が1本に合流し柳瀬川に流れます。ここ数年川の氾濫はありませんでしたが、台風18号の影響で川が氾濫する事態がうまれました。また、この川は日常的に生活排水が流され、悪臭とヘドロでこの地域に住む住民の方の悩みとなっています。さらに、中野地域は下水の本管も通っていない地域となっています。

台風18号で川が氾濫し、道路にゴミがたまった中野地域
台風18号で川が氾濫し、道路にゴミがたまった中野地域

 住民の方々は「この地域は新座の離れ島。駅前は整備され、野火止用水もきれいになっていくが、ここの川はまったくきれいにする気がないようだ。」「下水対策の計画が全くない地域でどうにかならないのか」という思いを募らせている地域です。

 あしの議員は、「悪臭対策を早急に解消するには、川に蓋をかけ、そこを遊歩道にするなどの対策ができるのではないか」と提案しました。

市長「昔は清流だった。抜本的な対策が必要」

 市長は、「この川は、昔は清流だったが、今は悪臭の絶えない川になってしまった。早く清流を取り戻したい。」としつつ、「川に蓋をするのは現実的でない。根本的には下水対策をしないといけない」と答弁。

 あしの議員は、「根本的に解決するには下水整備だ。しかし、一定の時間もかかることでもあり、早急にできる対策として、川に蓋をかけるなどの対策を先行させてはどうか」と提案しました。

 市長は、「悪臭対策を根本的に解決するには、しっかりと下水対策を施すしかない。今、公共下水道整備10ケ年計画を平成32年度までの計画で実施している。中野地域は計画の事業認可をとっていない地域であるが、追加の認可取得も検討し、下水整備をしっかりと考えていきたい」という前向きな答弁を引き出しました。

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市教委の責任で教職員多忙化解消を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 市内の小中学校では、毎日のように職員室の灯りが夜遅くまでつき、教職員がパソコンに向かって黙々と仕事をしています。いじめをなくし、一人ひとりの児童生徒の学力を向上させるためには、パソコンに向かう時間より児童生徒と触れあう時間を多くすることが大切です。

 笠原進市議は9月議会の一般質問で、「教職員の多忙化問題」を取り上げ、事務報告を簡素化するなど多忙化解消を求めました。
 表1は、大和田小と第二中の今年6月の警備システムの施開錠記録です。大和田小の場合、土日を含め朝6時すぎに一番早い先生が登校し、一番遅く帰る先生は10時頃が通常で、11時をすぎた日が8日間もあります。第二中の場合、ほとんどの日が5時台に登校し、夜11時頃に帰るのが通常で、12時をすぎた日が10日間もあります。
 表2は、教職員の勤務時間外に学校にいる時間(土日を除く「残業時間」)の平均です。土日を除いても毎日平均で3時間をこえる学校が多く、厚生労働省が月80時間を超えると過労死の危険性が高いといっていますが、月80時間を超える教職員が多数います。

 教育長は、「特定の教職員が夜遅くまで残っているから、このような表になってる。」と答弁しましたが、笠直進市議は、「夜遅くまで残っているのは一部の教職員ではなく、多くの教職員が多忙化となっている。月80時間以上も残業している教職員が多数いるのは異常な社会だ。健康にも良くない。市教育委員会の責任で多忙化解消を図るべきだ。」ときびしく批判し改善を求めました。

↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します!
【表1】小中学校の警備システム施開錠記録
↓ ※ 表をクリックすると拡大表示します!
【表2】教職員の在校時間の一覧
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子ども医療費 入院費も窓口払い撤廃を
市長答弁「朝霞4市市長会で協議する」
石島陽子議員
石島陽子議員

 新座市では子ども医療費が高校卒業まで無料化され、大変市民に喜ばれています。子ども医療費通院費は病院での窓口払いを撤廃していますが、入院費はいったん窓口で払わなければなりません。
 石島議員は、「より医療費がかかる入院費についても窓口払いを撤廃するよう」と一般質問で求めました。

 石島議員は「入院費の窓口払い撤廃は、富士見市など近隣市でも実施されている。子どもの入院では、親が病院に通うための交通費や思わぬ出費がかさむもの。入院費についても実施できないか」と求めました。

 市長は「子ども医療費の窓口払い撤廃を全く実施していないのは、県内では2市1町のみ。また、入院費の窓口払いを実施していないのは新座市、朝霞市、志木市、和光市の4市だけ。4市市長会で協議してきたが進まなかった。志木市長も代わったので、あらためて提案し、朝霞地区医師会にもお願いしたい。」と答弁しました。

 石島議員は「県内の全ての自治体で入通院とも窓口払いがなくなれば、埼玉県の制度となり、東京都の医療機関にかかった場合の窓口払い撤廃にもつながる。糸口になるので、ぜひ頑張ってほしい。」と強く求めました。

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