日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2012年 6月議会
市立第一保育園を新築します
家具転倒防止器具 23年度976世帯に設置
自生植物の保全を行うため木道の整備がおこなわれます
開館後の全体像明らかに(仮称)ふるさと新座館
市が土壌の放射性物質測定を開始
全日本年金者組合の陳情を自民・公明が否決
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《笠原議員》新座市でも少人数学級の実現を
《工藤議員》生活福祉資金の貸付け 市民にたいし広報の強化を
《芦野議員》通学路など 歩行者の安全対策強化を早急に
《小野議員》放射能対策のさらなる強化を
《朝賀議員》市内循環バスは台数を倍に
《石島議員》志木市民病院 小児救急医療体制の存続を
市立第一保育園を新築します
定員を90名から100名に
 6月議会で、市立第一保育園の老朽化に伴う新築工事請負契約案件(2億370万円)が可決され、来春3月にはきれいな園舎が完成。定員も90名が100名に拡大されます。自公政権が公立保育園建設への補助を全廃する中、「200名を超える待機児童の解消には市立保育園の建替え時に定員増を」と共産党の主張が実現しました。

 また、市民葬の補助金を3万円から4万円に増額する条例、ペット霊園の設置許可等に関する条例など、条例11件、監査委員選任の人事案件などを全会一致で可決しました。

 一般会計補正予算は約9874万円を補正増し総額を446億2980万円とするもの。
 共産党は「1家具転倒防止器具の支給対象者を今年度から市民全員に広げたこと(半額補助。高齢者・障がい者世帯にはガラス飛散防止フィルムの貼付を無料で行う)2小中学校や公立保育園の給食食材などの放射能検査を予備費でなく予算化したこと」などを評価して賛成しました。
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家具転倒防止器具 23年度976世帯に設置
 家具転倒防止器具を設置した世帯は、昨年度で976世帯になったことがわかりました。
 6月8日の文教環境常任委員会で笠原進市議の要求で配布された資料によれば、高齢者のみの世帯が761、障がい者のいる世帯が215でした(下の表を参照)。

 阪神淡路大震災で死亡した方の大半は、家で転倒した家具などの下敷きとなって死亡しました。日本共産党市議団の提案で、昨年8月の臨時市議会で、165歳以上の高齢者のみで暮らす世帯、2障がい者がいる世帯の希望者に家具転倒防止器具を無料で支給する制度が創設され、市民に喜ばれていました。

ガラス飛散防止フィルム貼付は無料
共産党の要求 一部実現


 3月市議会での市長提案は、「対象者を全市民に広げ、半額を自己負担にする」というものでした。共産党市議団は「対象者を広げるのはよいが、高齢者と障がい者への無料制度は今年度も継続すべき」と主張しました。
 6月市議会での補正予算で、ガラス飛散防止フィルム貼付委託料が計上されました。
 市は、「無料制度を継続できないが、ガラス飛散防止フィルムを高齢者などが自分で貼付するのは困難なので希望者には無料で貼付したい。制度を市民に広く知らせ利用できるよう、7月の『広報にいざ』でお知らせするが、独自のビラも作り、高齢者世帯などに配布したい」と答えました。
平成23年度新座市家具転倒防止器具支給事業実績概要
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自生植物の保全を行うため木道の整備がおこなわれます
妙音沢特別緑地保全地区
 6月定例市議会で、栄1丁目地内にある「妙音沢特別緑地保全地区」の自然植物等を保全するため「木道と展望デッキ」設置工事における補正予算3100万円が計上されました。
 今回整備される木道設置は、この地域に自生する植物等が訪れた市民等に踏み固められ植物の自生が困難になることから、木道を整備し、自生植物の保全をおこなうことが目的となっています。
 木道整備は、全長138メートル、幅員1・2メートルを大沢に沿って整備するのと大沢から小沢にかけて整備されます。工事は9月以降行われます。
 また、木道の整備と共に、3ケ所デッキ広場(3×4メートル)も整備されます。木道は、偽本ではなく、腐敗が起こりにくい材質の丸太が使用されます。
妙音沢って何?
 妙音沢緑地は、栄1丁目地区にある約3・3ヘクタールの斜面林で、緑地内には豊富な湧水と東京近郊では珍しいカタクリやイチリンソウ、ニリンソウなど貴重な山野草が自生するなど、多様な複雑な生態系を形成しています。新座市は、この豊かな自然環境を将来にわたり保全していくため、平成16年に都市緑地法に基づき「妙音沢特別緑地保全地区」に指定し保全を行っています。
 また、2008年に、環境省から水環境保全の一層の推進を図ることを目的につくられた平成の名水百道に選定されました。
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開館後の全体像明らかに (仮称)ふるさと新座館
施設の総称は「ふるさと新座館」

 6月4日の議会開会日に開かれた、全員協議会で施設の名称等ふるさと新座館開館後の全体像について説明がありました。
 施設全体を総称して「ふるさと新座館」にする。公民館機能については、「野火止公民館」の名称を継続して使用。多目的ホール機能は、「ふるさと新座館ホール」とする。農産物等直売機能については、「新座農産物直売センター(愛称「とれたて畑」)を引き続き使用していく。観光情報案内機能については、「観光インフォメーションコーナー」とすると説明がありました。
 共産党市議団は、「『ふるさと新座館』という名称は、観光目的ですすめられていた『ミニ道の駅』構想時の名称で、現在建設中の建物の目的は『野火止公民館』の移設と、ホール新設で、観光目的から生涯学習に変わったのだから、名称も目的にふさわしいものにすべき」と主張しました。さらに、市長派与党の議員からも、「名称は公募を行うなど『ふるさと新座館』にこだわる必要はないのでは」という意見も出されました。

「ふるさと新座館ホール」と「野火止公民館」使用料が提案

 今回提案された条例改正で、「ふるさと新座館ホール」の使用料と「野火止公民館」の使用料等が提案されました。「ふるさと新座館ホール」および「野火止公民館」の使用料は表を参照してください。使用料の設定にあたっては、「ふるさと新座館ホール」は、面積を基に新座市民会館及び公民館の使用料を参考に設定し、「野火止公民館」は、各部屋の面積を基に、他の公民館・コミュニティーセンターの同規模の部屋と同じ料金となるように設定されています。
 休館日については、ふるさと新座館全体で統一し、毎月第2・第4月曜日及び年末年始。毎月第2・第4月曜日が国民の祝日にあたる場合は開館となり、休館日の振替は行われません。
 駐車場については、新座駅まで徒歩圏内にあることから、無料にすると目的外利用が想定されるため、有料となります。料金は、駐車開始から1時間までは無料、それ以降は1時間ごとに100円となります。なお、公民館の利用者や、ふるさと新座館ホールを利用して催物を行う主催者、障がい者等は無料となります。
ふるさと新座館、野火止公民館 使用料
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市が土壌の放射性物質測定を開始
レジャー農園の野菜も希望者に
 新座市は、市立小中学校、保育園等の校庭の土壌の放射性物質の測定を7、8月中に実施します。6月議会で日本共産党市議の強い要望で実施することになったものです。

 小中学校23校、保育園7園、みどり学園、わかば学園、児童センター、池田放課後児童保育室、公園6園(総合運動公園、栄緑道、浅間上児童公園、下東公園、野火止ふれあい公園、新開公園)の40施設を対象に、校庭、園庭等から採取した土壌を市が保有する測定機器で測定します。
 測定方法は、直径5cm、地表面から5cmの深さまでの土壌を採取し、よく混ぜ合わせ500ミリリットルを一検体とします。

 また、市内9ヵ所のレジャー農園で収穫された露地野菜のうち、年2検体(春夏物と秋物)も測定も開始。農園利用者750人に郵送で希望を募りましたが、希望者は数名とのことです。
 「枝豆は豆のみ500グラム、とうもろこしは粒のみ500グラム」「検体は餃子の具程度に刻み持参する」など野菜によって用意も大変そうです。
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年金改悪・消費税増税は道理ない
全日本年金者組合の陳情を自民・公明が否決
 6月4日の市議会本会議で、年金者組合新座支部から提出された「公的年金の改悪に反対する意見書を求める陳情書」を公明党、政和会(自民系)、翠生会が反対し、13対12で否決されました。

 陳情書は、「消費税増税・社会保障目的税化は行わないこと」や「年金の引下げ反対」「最低保障年金を求める」といった内容です。

 初めに反対討論にたった公明党滝本議員が「消費税の引き上げを含んだ税制改革が必要」としながらも「景気回復が必要」と討論。同じく公明党の佐藤議員も「陳情者の言うように無年金者にも最低保障年金を給付するというのでは、保険料を払いたくても払えない人と意図的に払わない人を差別化できない。」と反対討論しました。

 共産党の小野だいすけ議員は、「消費税は、低所得の人ほど負担が重くなる逆進性が高い不公平税制で、社会保障目的税には最もふさわしくない。また、消費税を増税しても国に入る税収が増えないことは、97年に5%に増税した後、国の税収が減ったことを見ても明らかだ。財源を求めるなら、今減税をされている、大企業、大資産家へ応分の負担を求めるべき。」と賛成討論。
 石島議員は、「世界では人権宣言にもとづいてどんな人にも無条件で支給する最低保障年金が制度化され、国連は日本に最低保障年金の制度化を勧告している。新座市議会はH20年に『最低保障年金制度の実現を求める意見書』、H23年12月議会に『現時点での税と社会保障の一体改革は行わないことを求める意見書』を国に提出している。状況は変わらない、採択すべき。」と賛成討論しました。
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6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
新座市独自に少人数学級を
Q.少人数学級は学力向上の面でも効果がある。蕨市のように新座市でも小中全学年で少人数学級にすべき。
A.少人数学級は大切と考えますが、国や県がやるべきことで、新座市独自での実施は考えていません。
その他1小中学校の特別教室への空調設置を急げ。2教職員の多忙化を解消せよ。3防災計画を見直し対策強化を。4大和田2、3丁目土地区画整理事業を見直せ。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
生活福祉資金貸付制度の周知を
Q.緊急小口資金は無利子、保証人なしで10万円まで借りられるが新座市民の利用は大変少ない。生活に困窮した場合の再建資金として周知を。
A.社協の生活福祉資金貸付制度は09年に制度改正された。市民への周知徹底をはかる。
その他1放射能対策費を東電に請求せよ。2河川や湧水で小水力発電を。3高齢者、障がい者、ひとり親などの民間住宅入居支援を。4親なき後のケアホーム、グループホーム建設支援を。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
通学路の一斉点検と交通安全対策強化を
Q.登下校中の悲惨な事故多発を受け、通学路の一斉点検をおこない、安全対策のさらなる強化をおこなうべきでは。
A.できることはすぐにやっている。信号機など交通規制に関わるものは関係機関と連携して努力している。今後、ハザードマップ作成を働きかけ、安全教育を充実したい。
その他1公契約の適正化について。2放課後児童保育室の閉室時間延長は慎重に検討せよ。
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
学校や保育園の土壌も放射能測定を
Q.学校や保育園の給食をさらにきめ細かく調査し校庭土壌の調査も。市民が持ち込んだ野菜の測定も実施せよ。
A.給食は今後も同様におこなう。土壌の調査も順次行う。野菜の測定も実施を検討。
その他1勤労青少年ホームバレットの複合施設建設に住民の意見集約を。2若年者の家賃補助制度を。3志木駅前駐輪場ヘ屋根設置を。4柳瀬川ふれあい橋先の交通安全対策を。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
市内循環バスを利用しやすく
Q.運行路線を増やし、一時間に最低一便、市役所を起点に戻すなど、市内循環バスを利用しやすくするためにどう検討するのか。
A.市民から多くのご意見をいただいており、通勤通学の方もご利用できるようバスの倍加等を検討しています。
その他1一人暮らし高齢者で困っている方の支援の方法の検討を。2保育園の待機児童をなくすために、保育園の新増設を。3援農ボランティア制度創設を。
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
給食費千円補助など子育て支援を
Q.不況や雇用の不安定化による収入減、年少扶養控除廃止による増税などで子育て世代の経済負担は重い。給食費に月額千円補助を。
A.給食費はナショナルスタンダード(国レベル)で考えるべきで市で補助する考えはない。
その他1志木市民病院小児救急医療存続のため支援を。2理美容券や公共施設割引など高齢者いきいき事業の実施を。3国保窓口医療費の減免の充実を。
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新座市でも少人数学級の実現を
3年生になると25人が38人に(陣屋小など)
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「少人数学級を小学校3年生以上も実施すべき」と笠原進議員は6月議会の一般質問で提案しました。

 埼玉県は小学1、2年は「35人学級」ですが、小学3年からは「40人学級」となるため学級数が減って3年生からは1クラス40人近い学級になる学校が生まれます。
 新座市立第四小では、現在の3年生は2年の時は1クラス29人(5クラス)でしたが、3年になると37人(4クラス)。

笠原進議員

 今年度は、片山小、東北小、野寺小、石神小など7校の新3年生も同様。陣屋小では1クラス当たりの児童数が13人も増えました。新座市の17小学校中、毎年6〜8校で3年生になると1クラスの児童数が10人以上増えるのです。勉強も難しくなるのに、児童数が増えるのでは、ゆき届いた教育とは逆行です。
 蕨市、志木市など県内でも市独自に3年生以上も少人数学級にしている市があります。新座市も早急に実現すべきです。

 笠原議員の要求した資料によると、小学3、4年生を1、2年生と同様の35人学級にするのに必要な予算は1年間で5155万円。12人の臨時教員の採用で実施できます。
 新座市では、一年生の副担任、特定教科担任の加配教員、英会話講師など市独自に37人を採用し7063万円を使っています。

 笠原議員は「副担任、教科担任にこだわらず、子どもたちの学力向上のためには少人数学級を実施すべきだ」と繰り返し主張。
 教育長は「少人数学級は教育効果があると思うが、本来国、県で実施すべきもの。市独自に実施するつもりはない」との答弁に終始しました。

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生活福祉資金の貸付け 市民にたいし広報の強化を
工藤かおる議員 一般質問で追及
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は、社会福祉協議会(社協)の生活福祉資金貸付について、「連帯保証人を必要とせず、無利子の貸付もある。市民にもっと広報を」と一般質問しました。

 生活福祉資金は、生活再建の資金(単身15万円/月)住宅入居のための敷金・礼金40万円以内、就職のための技術習得や滞納している公共料金、債務整理のための経費には60万円以内等を低所得世帯に貸し付ける制度があります。
 須田市長は、「保証人や利子が緩和され利用しやすくなった。「社協だより」に掲載したり、民生委員の定例会でも説明するなどで、市民に周知徹底をはかる」と答弁しました。
 工藤議員は、「生活を立て直すのに有効な資金貸付けで、保証人をつければ無利子、保証人を付けられなくても年利1・5%だ。新座市は昨年度16件の利用しかない。納税課や生活福祉課、地域職業相談室など市の関係窓口にもパンフレットを置き、市民に周知を」と提案しました。

生活福祉資金の貸付条件
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通学路など 歩行者の安全対策強化を早急に行うべき
あしの修議員 一般質問で追及
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修議員は、全国のいたる所で、登下校中の児童に車が突っ込む痛ましい事故が多発する中、新座市内の通学路をはじめ歩道の安全対策の強化を求める質問をおこないました。

 質問は、通学路を再度点検し、改善できる事はすぐに改善を行い、県や警察が関わる事項については、すみやかに関係部署に改善要望を行うように迫りました。
 市長は、「歩道拡幅などは直ちに実施するのはむずかしい。しかし、できる事はすぐにやっている。規制にかかわるものは各機関と連携して努力している。」と答弁がありました。
 教育長からは、「通学路の安全対策は、各学校の校外委員会で対応している。」と答弁がありました。
 あしの議員は、「各学校で通学路の安全点検を行った結果、ハザードマップなどを作り、周知徹底をはかる必要があるのではないか」と再質問し、学校教育部長は、「そのような地図の作製は各学校でまちまちとなっている。今後、学校に地図の作製など働きかけ、安全教育の充実を促していきたい」と答弁がありました。
 また、あしの議員は、「野火止小の所の通りは大変危険。野火止四丁目集会所建設に合わせ、敷地の一部を児童の退避場所として確保すべき」と追及しました。
 市長は、「早急に地権者と話し合いを行い歩行者のたまり場としての歩道の確保をやっていきたい」と答弁がありました。また、マンション建設の所も再度地権者と交渉したいと答弁がありました。

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放射能対策のさらなる強化を
中学校や保育園の土壌調査も実施します
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は6月議会の一般質問で「放射能対策の強化を」と質問しました。

 小野議員は「小・中学校や保育園の給食測定の頻度をあげ、さらにきめ細やかな検査を」「小・中学校や保育園で市の基準値0・246マイクロシーベルトを超えた地点については再度調査し、子どもたちが集まる校庭や園庭の土壌も調査すべきだ」と質問。
 市長ははじめ「土壌の基準値は決まっていない」としていましたが、最後に「朝霞市も校庭の土壌調査をおこなっている。小・中学校や保育園の土壌調査を実施する」と答弁しました。
 教育長は、「一日に検査できるのは3〜4検体程度だ。小・中学校の給食の調査は今後も同様の調査を行っていく」と答弁したので、小野議員は「専任の職員をおいて、検体を取りに行く手間等を省き、検査の効率をあげるべきだ」と要求しました。
 市民環境部長は、「5月下旬に学校の線量が高かった地点の再調査を行ったが、高い地点は見つからなかった。保育園の再調査は今後、実施していく。」と答弁しました。

市民が持ち込む野菜も測定ヘ

 また、小野議員は「希望する市民が野菜や庭の土壌などを持ちこんで測定できるようにすべきだ」と提案。  
 市長は「今後、状況を見て市民の方々ヘ農作物など測定できるようにしていきたい」と答弁しました。

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市内循環バスは台数を倍に
通勤通学にも利用できるように改善する
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は、多くの市民要望が寄せられている、市内循環バス「にいバス」の充実について、一般質問しました。

 朝賀議員は「『コースを増やしてほしい、便数を増やしてほしい、日曜日も運行してほしい、行きはよいけれど帰りのバスがない』など、市民の方から様々な要望を聞いている。この前の3月議会では、『庁内検討委員会を立ち上げて市内循環バスの充実に取り組む』と答弁があったが、どのように進める考えか。スケジュールはどうなっているか。」と質問。

 市長は「循環バスは、H21年10月から運行を開始した。H22年11月には利用者の意見を受けて、中野地区、新堀地区、栄・池田地区の経路変更と、発着地を老人福祉センターに変更するなどの見直しを実施した。しかし、まだ多くのご意見をいただいている。今後については、要望はしっかり聞きながら対応するのが筋と判断して検討委員会を立ち上げ、第1回会議を5月18日に開催した。思いきってバスの台数を倍にして、通勤通学にも使っていただけるようにすれば売り上げ増にもなる。赤字だからとりあえず走らせておけばよいという発想ではだめで、発想を変えて検討するよう指示した。期待していただきたい。」と答弁しました。

 朝賀議員はさらに検討委員会の期間についても質問。市民環境部長は「予算に反映される部分もあるかと、予算編成時期の9月末を目安にしている。」と答えました。

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志木市民病院 小児救急医療体制の存続を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は「志木市民病院の小児救急は、10月からの存続が心配されている。存続のために、新座市として埼玉県や志木市への働きかけと財政支援をさらに行うように」と求めました。

 志木市民病院の今後の方向について「運営を指定管理者に移行するため年内に指定管理者を決定する。また、老朽化しているので別の場所に建て替え2015年4月の開業を目指す。一方、10月以降は小児科の外来診療は続けるが、入院・救急は担当医が残るという確約を得ていない。」と新聞報道されました。

 石島議員は「近隣住民が小児救急医療体制の存続を求める署名を提出したり、ベビーカーを押してパレードを行うなど存続を求める声は大きい。新聞報道後、志木市長から近隣市への要請はあるのか。小児科医が確保されるよう県の支援も求めるべき。」と質問しました。
 市長は「志木市長から具体的な報告はまだない。引き続き4市での医療体制はつくる必要があるので、近隣市と協力して支援していく。財政支援の要請もあれば行う。小児科医も探しているが老朽化している市民病院に来てもいいという医師はなかなかいない。」と答弁しました。

 要求した資料では、朝霞地区管内では新座市の0歳〜15歳の子どもの救急搬送先は志木市立市民病院が一番多いことがわかりました。
 市長は小児救急の受け入れについて「埼玉病院が受け入れ日数を増やした。新座市から車で20分の東村山市にある多摩北部医療センターが、『市民病院に搬送されていた新座の子どもは全て受け入れ可能』、さいたま市医療センターも『受け入れ可能』と言っているので安心してください。」と答弁しました。

朝霞地区管内における小児救急の搬送病院の状況
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