日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2012年 3月議会
市民の暮らしもっと応援を 2012年度予算
介護保険料を3720円(年額)値上げ 共産党のみ反対
原発ゼロ・再稼働やめよの意見書を採択 政和会は退席
市民の願いが実現しました
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》”北野すこやか広場”の継続を
《工藤議員》畑中・馬場地域に保育園、子育て支援センターを
《芦野議員》災害時 子どもたちは学校で安全に
《石島議員》市民葬の助成金(3万円)増額を
《朝賀議員》大和田2、3丁目の区画整理事業の見通しを問う
《笠原議員》3年連続 国保税引き下げを
市民の暮らしもっと応援を 2012年度予算
放射能対策、待機児童対策など強めよ
 2012年度一般会計予算は総額447億円。市民の所得が減っているにも関わらず、今年度は年少扶養控除の廃止など子育て世代への増税が強行されました。

 日本共産党は「長引く不況で市民生活は厳しい。市長は相変わらず観光都市と区画整理事業、地下鉄延伸などに力点をおいている。防災と福祉を充実させ、市民の暮らしをもっと応援すべき」として、一般会計予算に反対しました。

 予算案は他にも、「1放射能対策の予算計上がなく、放射線量計の利用頻度をあげるべき。2ゆき届いた教育のため少人数学級に踏み出すべき。3年生になると一学級当り10名も増える小学校が過半数。33月時点で保育園待機児は300人。市は努力しているが、まだ不十分」などを指摘しました。
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「年金は下がり、保険料は上がるのではたまらない」
介護保険料を3720円(年額)値上げ 共産党のみ反対
 65歳以上の方の介護保険料の平均3720円(年額)値上げ案が賛成多数で可決。共産党は反対しました。
 新座市の65歳以上は3万4700人を越え高齢化率は20%。現在でも特養老人ホームの待機者は200人を越え、「保険あって介護なし」の実態です。年金が今年は1・2%下がり後期高齢者医療保険料も3334円(年額)上がり、高齢者にとってはトリプルパンチです。共産党は「今でさえ年金天引きの保険料が高い、と市民は悲鳴をあげている。本来国が負担しない分を65歳以上の方にかぶせている。基金も1億円以上残し値上げすべきでない」と反対しました。
介護保険料値上げへの賛否
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新座市議会
原発ゼロ・再稼働やめよの意見書を採択 政和会は退席
 3月議会で共産党が提案した『選挙制度の抜本改正』『医療や介護に県の財政負担を』『日米地位協定の抜本改正』が全会一致で採択されました。
 『原発ゼロをめざす』意見書は、福島原発事故原因の徹底究明や原発の再稼働中止、食品の安全基準の引き下げなどを求めるもので「市民と語る会」と調整して「語る会」が提案。政和会が退席し、賛成多数で採択されました。
 「TPP参加中止を」も賛成多数で採択。みんなの党は反対しました。
原発ゼロをめざす意見書
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市民の願いが実現しました
 2012年度予算で、市民のみなさんと要求してきた防災対策や待機児童対策などが一部実現しました。

公立保育園建替
 約2億円。自民・公明も民主党政権も公立保育園への補助を全額カット。その中で新座市は西堀に続き第一保育園の建替えを実施。定員を90名から100名に。

給食食材・1べクレルから測定
 4月1日から基準改正が行われたこともあり、学校給食食材の厳密な測定を委託。(検出限界値1ベクレル)
 新座市が購入した測定器(検出限界値20ベクレル)も活用中。

放射線量計の市民への貸し出し
 市民への線量計の貸し出しが12月から行われ、3月からは土日貸し出しも。現在222名の方が利用しました。(4/20現在)

太陽光発電の補助増額
 2000万円。キロ3万円上限を10万円に。(事業所は上限20万円)

地域包括支援センター6ケ所の強化
 人員を5名〜6名に強化し「高齢者相談センター」と分かりやすく名称を変更。

防災無線を聞きやすく
 受信所を増設(今年度は3ヵ所)受信内容の電話サービス。防災ラジオの支給。

家具転倒防止器具を継続
 約1000万円。全世帯を対象に半額助成。(共産党は高齢者や障がい者は無料にと主張)

家庭保育室の保育料をさらに助成
 保育料補助額の最高額5万円を5万5000円に引き上げ。
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3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
民間幼稚園、保育園の除染に責任持て
Q.民間保育園、幼稚園でホットスポットが出た場合、市が責任を持って除染すべき。
A.除染に関わる高圧洗浄機等の用具の貸し出しや、職員による助言などは行いたい。
その他1北野すこやか広場の継続を。2新座団地はなみずき通り歩道に手すりの設置を。3若者ヘ家賃補助制度を。4学校、保育園の放射能調査を。5原発からの撤退にむけ代替エネルギーの研究を。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
水道部は生活困窮者の情報提供を
Q.電気、ガス、水道事業者がライフラインを止める前に生活困窮者の情報を連絡し、福祉部との連携をもつべきでは。
A.水道部は約3500世帯の滞納者を毎月40件停水している。連絡のない場合は市職員が訪問している。
その他1保育園や子育て支援センターのない畑中・馬場地域に保育園を。2公民館、スボーツ施設にシルバー割引を。3樹木葬や会葬墓地を。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
震災時の児童引き取りは学校で一本化を
Q.震災発生時、子どもの引き取りは学童と学校に分けず学級担任と学童指導員が協力して子どもを預かり保護者に引き渡す方が現実的では。
A.兄弟は、一緒に学校に留め置く事を学校で徹底し、児童引取調査票の写しは事前に放課後児童保育室に渡す。
その他1公共工事に携わる下請け労働者の賃金保障を。2学童の大規模解消を。3新開小学習林を憩いの森に。
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
市民葬の助成金(3万円)の増額を
Q.市民葬の助成金は近隣市の中でも最低の3万円だ。増額すべき。また浦和斎場と「しののめの里」の火葬場の利用も可能にすべき。
A.近隣市並みの4万円に引き上げを検討する。火葬場の利用は、昨年可能になったので広報等で周知する。
その他1学校給食費に月額千円の補助を。2県道保谷志木線の安全対策。3栗原公民館に風除室の設置を。4高齢者のゴミ出し支援対策。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
市内循環バスを利用しやすく
Q.市内循環バス「にいバス」を利用しやすくするためにせめて一時間に一便、コースを増やす等を検討すべきではないか。
A.利便性を高めるにはどうするか、運営状況がどうなるかなど、新年度に入り検討会を持ちます。
その他1消費税の大増税への市長の見解は。2大和田二・三丁目の土地区画整理事業の見通しと財政への影響は。3市道と県道の交差点改善。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
75歳以上の方の医療費無料化を
Q.市政で一番大切な仕事は市民の暮らしと福祉を守ることです。75歳以上の方の医療費を無料にすべきと考えますがどうですか。
A.過去に無料化されたことは事実だが、試算では6億円以上かかるので現段階では無理です。長寿検診は無料なので受診してほしい。
その他1国民健康保険税の3年連続の引き下げを。2高齢者相談センターの充実を。3新堀3丁目の横断歩道改善。
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”北野すこやか広場”の継続を
高齢者や子どもたちの居場所に
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 3月議会の一般質問で、小野大輔議員は、「北野すこやか広場」を継続して使えるように市長に質問しました。

 北野すこやか広場は、野火止5丁目、大和田、北野地域の方に幅広く利用されている施設ですが、3月31日をもって閉鎖の通知が市から届き、地域の方から反対の声が上がっています。
 市は、北野地域の商店街が閉鎖された、特定の人たちだけが使用している、勤労青少年ホーム”パレット”ヘ施設を移行することなどを理由にしています。

 小野議員は、「市はすこやか広場運営委員会で理解を得られたとしているが、利用者の声は反映されたのか」と質問。市長は、「すこやか広場は商店街の閉鎖に伴い閉鎖を決定した次第」と冷たい答弁に終始しました。

 小野議員は、「北野すこやか広場は商店街が閉鎖した後も2年間継続され、高齢者介護の息抜きの場、子どもたちの居場所、障がい者用トイレもあり障がい者がちょっと立ち寄る場所になっている。」として、地域の皆さんからは「パレット施設が移動するまで、すこやか広場を継続してほしい」『転んだお年寄りを助けないのと同じ。けんちゃんは何をやっているんだ!』など市長の支持者からも批判の声が上がっていると述べ、継続を強く求めました。

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畑中・馬場地域に保育園、子育て支援センターを
待機児300人を超す
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は3月議会で、「保育園の待機児童対策の強化を」と一般質問しました。3月1日現在の待機児童は300人を越え深刻な状況です。(下表参照)

 工藤議員は「畑中・馬場地域は住宅建設がすすみ、若い世帯が増えているのに畑中には一つも認可保育園がない。ぜひこの地域に公立保育園を作るべき」と質問。

保育園の待機児童数

 市長は「畑中には公立も法人も保育園がないことは承知しているが、現在、待機児童が多いのは栗原や新堀など西武沿線地域です。平成16年から公立保育園の新設、建替え、運営費の補助等が一切なくなった。今後はメリットのある法人保育園の整備に向けて早急に場所を探し、法人保育園と協議していく」と答弁しました。

 工藤議員はまた、「新座市には子育て支援センターが10ケ所あるが、畑中・馬場地域にはなく、お母さんたちは福祉の里の児童センターに車で行ったりしている。子育て支援センターは育児相談や子育て仲間作りなど、子育ての拠点施設で、多いところでは年間1万人以上利用している。その意味でもこの地域につくるべきだ」と主張。

 市長は「今、石神と大和田で2園相談があるが、法人保育園の誘致にむけ協議していく」と答弁しました。

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災害時 子どもたちは学校で安全に
学校と学童保育と分けずに
あしの修議員
あしの修議員

 芦野修議員は「防災問題について、小学校の地震発生時の児童引き取りについて」一般質問しました。

震災時児童への対応バラバラ

 3月の震災時、児童を学校に留め置いた学校と、帰宅させ一人で家庭で不安だった子どものケースなど対応がバラバラでした。その後、教委は『防災マニュアル』を改訂し、震度5弱以上の地震が発生した時、保護者の引き取りが実施される事になりました。しかし、放課後児童保育室(学童)に入室している児童は学校での引き取りではなく、放課後児童保育室での引き取りとなりました。

 芦野議員は、放課後児童保育室での引き取りで懸念される事として、1兄弟の引き取りについて、2安全性の確保について、3学校と放課後児童保育室との情報の共有について質問しました。

 兄弟の引き取りについては、例えば「上の子が5年生で下の子が3年生で学童に入室している場合、引き取りがバラバラになるのではないか」と質しました。執行部は「兄弟がいる場合は、2人とも学校で留め置き、学校で引き取りを行う」と答弁がありました。

学校と放課後保育室 情報共有を

 芦野議員はさらに、「学校と放課後保育室との情報の共有について、情報の一番の要となる『引き取り票』の扱いも学校から学童にコピーを渡す所と、個人情報で渡せない所とがある。学校によって対応がバラバラだ。しっかりと全学校統一した対応を行ってほしい」と要求。執行部は、「マニュアルに基づき対応している。マニュアルでは学校から学童にコピーを渡すことになっている」との答弁を繰り返し、芦野議員は、「実際にはバラバラの対応が行われている。再度、学校へ徹底するように」と要請しました。
 また、芦野議員は、「そもそも学校と学童ふたつに分けて引き取りを行う必要があるのか」と主張。子どもをあっちこっちに移動させるのではなく、全ての児童を学校に留め置き、教職員と指導員が共に協力しあって子どもの安全を守るほうが現実的ではないか」と質したのに対し、執行部は、「学童の指導員は親代わりだ」との答弁を繰り返すだけでした。

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市民葬の助成金(3万円)増額を
市長「朝霞市、志木市なみに引き上げを検討する」
朝霞市、志木市は4万円、和光市は5万円
石島陽子議員
石島陽子議員

 新座市は、安価で心のこもった葬儀ができるよう、定められた様式でおこなう市民葬に対して、施主の方に3万円助成しています。05年からの「新座市行財政リストラ」で5万円が4万円、さらに3万円にと、助成額をカットし近隣市でも最低金額になっています。
 石島議員は、「市民葬祭助成金の増額と利用できる火葬場を増やすように」と一般質問しました。
 石島議員は「市民葬で利用できる戸田葬祭場と多摩火葬場は、火葬料金を約一万円値上げし六万四千円になった。公営の火葬場がある川越市民は千百円、80歳以上の方の場合は無料、所沢市民五千円に比べ、格段に差がある。新座市は公営の火葬場がないため助成制度があるが、火葬場の建設費や維持管理費がないことを考えれば助成金を増額して市民負担を軽くするべき。」と提案しました。

 市長は「近隣の朝霞市、志木市は4万円、和光市5万円という状況なので、朝霞市、志木市並みの4万円に引き上げることを検討する。」と答弁しました。

 また石島議員は「公営の浦和斎場と入間東部地区衛生組合設置の『しののめの里』(富士見市)の火葬場も新座市民が利用できるように」と質問。

市長、「しののめの里」利用料も交渉する

 市長は、「2011年度から新座市民が市民葬で利用できるようになっているので広報やホームページで周知していく」と答弁。さらに、「しののめの里の火葬場は八万円と高い料金設定になっているが、応分の負担をして、2市1町の皆さんと同じ料金で利用させてもらえるよう再度お願いしたい。」と答えました。

※公営の浦和斎場の火葬料金は三万円

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大和田2、3丁目の区画整理事業の見通しを問う
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義議員は産業系企業の立地をめざしている「大和田2、3丁目の土地区画整理事業の見通し」を質問しました。

 朝賀議員は「地権者208名との合意形成の状況は?」と質問。

 市長は「昨年から地権者説明会を4、5回開き、地権者との合意形成は8割に達している。市として土地区画整理事業をおこなうことを決定した」と述べました。
 企業誘致の見通しについては、「すでにいくつかの問い合わせがあり、企業として利用価値のある地域だと思う」と答弁。

 朝賀議員は「新座駅北口の区画整理事業が2013年度から本格的になり支出も多くなる。事業の期間が重なるが、市の財政運営に影響は?」と質問。

 市長は、「総事業費を約80億〜85億円と見込んでいるが、市の負担はそのうち3割位とみている。保留地の処分をおこないながら進めるので大きな負担にはならないと考えている」と答弁しました。

 大きな事業であり、今後とも注視する必要があります。

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3年連続 国保税引き下げを
 笠原進議員
笠原すすむ議員

 共産党が昨年実施した市民アンケートで、市政への要望の第一位が「国民健康保険税・介護保険料の引き下げ」でした。
 笠原市議は3月議会で、「3年連続の国保税引き下げ」を提案しました。笠原市議は、「国民健康保険の加入者は低所得者が多く、長引く不況で苦しんでいる。平成22年度、23年度と連続して国保税を引き下げたことは評価できる。しかし、まだまだ国保税は高い。昨年9月の国保特別会計の決算では、12億円以上の黒字となっている。3年連続の引き下げは可能ではないか。」と提案。
 市長は、「今年1月から3月上旬に大流行したインフルエンザの影響で、医療費が見込みより伸びると予測される。前期高齢者交付金も前年度より下回る見込みなので、引き下げは困難。値上げせず、前と同じ税率でいきたい。医療費が減れば、結果的に国保税の引き下げも可能になりますので、今後とも市民の皆様には健康に留意していただきたい。」と答弁。健康増進部長は、「今の段階での決算見込みは12月分までの医療費などの実績をもとに額を出しているが、国や県から来るお金(負担金等)は年度末にならないと確定しないため、通知を待っている状況です。」と答弁しました。

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