日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2012年 9月議会
来年度、国民健康保険税が下がります
来年度から実施 18歳まで医療費無料化 ガン検診無料化など
オスプレイ配備の撤回求める 国への意見書を賛成多数で可決
放射能対策しっかりと 2011年度決算を不認定
北野保育園定員増を!小中学校特別教室にエアコン設置を評価
市民の願いが予算化されました 9月補正予算から
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《石島議員》ヘルパーの時間短縮やめよ 介護保険法改定撤回を
《小野議員》自助・共助は限界があるのでは?災害時支援制度
《芦野議員》末端で働く労働者の賃金改善を 市発注公共工事
《笠原議員》市長公約早く実施を!ガン検診無料化など
《朝賀議員》「空き家条例」早く制定を 安心安全なまちづくり
《工藤議員》空きベットが12床 待機者400人強なのに
来年度、国民健康保険税が下がります
 「国民健康保険税を来年度から引き下げたいと考えている」9月議会で市長は言明しました。

 日本共産党は「国保税引き下げ、猛暑対策」等の要望書を提出(8月10日)。議会では「国保会計の黒字11億円を市民に還元せよ」と要求しました。

すべての加入者に減税を

 笠原進議員(共産)は「黒字となった大きな要因は、医療費が当初予算より5億8百万円も少なく、国保税の納入率も良かったからだ」「市民が努力して黒字となった。国保税値下げは所得割だけでなく、すべての加入者が恩恵を受ける均等割(一人割)、平等割(一世帯割)も下げるべきだ」と要求。市長は「よく検討する」と答弁しました。
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来年度から実施 18歳まで医療費無料化 ガン検診無料化
都市計画税引き下げも
 共産党は「不況と所得の減少で市民生活は厳しい。医療費無料化など市長の選挙公約を早く実施せよ」と要求。
 市長は「18歳までの子ども医療費無料化は来年4月診療分から、ガン検診は来年度から実施する」と答弁しました。
 都市計画税は毎年0・0125%、約8500万円ずつの減税となります。
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オスプレイ配備 撤回せよ
新座市議会 国への意見書を賛成多数で可決
 日本共産党市議団は「オスプレイの配備・飛行訓練計画の撤回を求める」国への意見書を提案。市民と語る会、みんなの党、公明党の賛成多数で可決しました。墜落を繰り返す欠陥機・オスプレイは沖縄だけでなく全国で低空飛行訓練が想定され、安全無視、国民無視の計画撤回を求めています。
危険な米軍輸送機オスプレイの配備計画・
飛行訓練計画の撤回を求める意見書
 9月9日に開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」会場の宜野湾市海浜公園は、10万1000人の参加者で埋め尽くされました。基地問題で開かれた県民集会では、過去最大規模です。全市町村長や代理が勢ぞろいしオール沖縄での意思表示です。
 オスプレイは、6月にフロリダで墜落し、7月には機体トラブルで米南部ノースカロライナ州の民間空港に緊急着陸しています。
 オスプレイは、エンジン停止時でも安全に着陸できる「オートローテーション」が欠如していることが明らかにされ、「欠陥機」ぶりが世界中に知られるところとなりました。こうした中で、オスプレイが配備されれば、「世界一危険」な普天間基地を抱える宜野湾市民をはじめ、多くの沖縄県民への危険が増すことは明白です。
 米軍がオスプレイを山口県岩国基地や静岡県キャンプ富士に分遣隊を派遣して、東北、近畿・四国、沖縄・奄美など7つのコースで、低空飛行を含む訓練を行うことが明らかになっています。そうなれば、沖縄をはじめ、日本本土のあらゆる場所で飛行することとなり、埼玉県上空を飛ぶおそれも想定されます。
 これは、オスプレイの危険性を全国に拡散するもので、到底見過ごすことはできません。すでに、全国各地の知事や自治体からも配備反対の声が上がってきています。
 よって、国民の声を真摯に受け止め、日本政府が、米国政府・米軍に対し、オスプレイ配備計画の撤回、飛行訓練計画の撤回をすることを求めます。

埼玉県新座市議会
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放射能対策しっかりと
2011年度決算を不認定
 9月議会で2011年度予算の決算審査が行われ、共産党は1中3までの子ども医療費無料化。2西堀保育園の建替えと定員増。3家具転倒防止、防災グッズ等防災対策を評価しました。

 一方、13・11以降の放射能対策が事業として明記されていない。2いじめ問題に対応するためにも教職員の多忙化解消、少人数学級に踏み出すべき。3保育園や教育現場で非正規職員が多く待遇が悪いなどを指摘し、決算不認定としました。
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北野保育園の定員増を!
小中学校の特別教室にエアコン設置を評価
 9月議会に1小中学校特別教室のエアコン整備・7億3130万円、2まきば保育園の耐震改修補強工事補助・2147万円3防災ラジオを千台追加・903万円などが予算化されました。

 共産党市議団は市民要望の予算化を評価。待機児童が299人と多いので北野保育園の建替え時に定員を110名から増やすよう強く要望しました。
 勤労青少年ホームを解体し「北野ふれあいの家」建設は「シルバー人材センター(指定管理者)との契約期間がまだ2年あり性急だ」と批判しました。
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市民の願いが予算化されました
9月補正予算から
(上記事の123以外のものを記載しました)
防災無線の受信所を4基増設(片山3丁目ポケットパーク、凸版印刷、跡見学園女子大、こばとの森幼稚園に各1基)
集会所の維持補修(野火止八丁目、野火止中、新堀、東一丁目の各集会所)
軽度・中度の難聴児の補聴器購入費用の補助
高齢者向けの福祉施策リーフレットの全戸配布
第二老人福祉センターの冷暖房改修
北野保育園の新設設計費
不活化ポリオワクチンの個別接種
堀ノ内三丁目の山林を「憩いの森」として整備
片山小、栗原小等のグランド改修整備
第三中、第六中に防犯カメラ設置
新座駅南口に図書返却用ポスト設置
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9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
石島よう子市議
厚生常任委員石島よう子市議
介護ヘルパーの時間短縮は困る
Q.介護保険のヘルパーの生活支援が60分から45分に短縮され会話時間もない家事代行のようだとの声を聞く。見直すよう国に意見を。
A.ケアマネと協議し、利用者、事業者として困るとなれば意見をあげていく。
その他1消防署片山分署脇ブロック塀を撤去し歩道整備を。2都計道ひぱりケ丘駅北口線整備の進捗状況は。3生活保護制度改正によるエアコン設置制度の周知を。4公民館利用を無料に戻せ。
小野だいすけ市議
総務常任委員小野だいすけ市議
災害時要援護者への支援には公助も必要
Q.災害時要援護者への支援者決定を町内会等が求められているが、自助・共助には限界がある。住宅の耐震、防災グッズ助成など公助の充実を。
A.住宅の耐震補強への助成などの予算を充実していく。
その他1北野地域の福祉複合施設建設に地域住民の意見集約を。2放射能内部被曝対策の推進を。3新座一丁目ガスト周辺歩道の修繕。4新座1、2丁目境の道路の安全対策を。5野火止上北ふれあい公園に時計設置を。
あしの修市議
建設経済常任委員あしの修市議
公共工事で働く下請け労働者の労働条件改善を
Q.市発注の公共工事現場で下請け労働者の賃金は8割が労務単価を下回っている。元請けとして改善すべきだ。
A.労務単価の調査を3次以降の下請けもお願いしていきたい。工事を所管する部門の職員に遵守事項や建退共への理解を高め、現場での徹底がゆき渡るよう取り組みたい。
その他1放課後児童保育室大規模化解消を具体的に。2東久留米・志木線の全線開通の見通し。3北原児童遊園周辺の安全対策。
笠原すすむ市議
文教環境常任委員・副議長笠原すすむ市議
教職員の多忙化解消を
Q.小中の教職員は朝5時6時に出勤、夜10時11時まで学校にいる。異常なほど多忙だ。子どもと向き合う時間を確保するために、多忙化解消が必要だ。今年から土曜日授業で一層多忙化となっている。
A.8月から教職員の始業・終業の記録を取り始めた。過剰な勤務・業務を軽減するよう多忙化解消を図っていく。
その他1国民健康保険税を引き下げよ。2がん検診の無料化を。318歳までの医療費無料化実施を。
朝賀ひでよし市議
建設経済常任委員朝賀ひでよし市議
高齢者のひとり暮らし世帯等への対策を
Q.ひとり暮らし高齢者3879人、高齢者世帯は約5000世帯と年々増えている。対策を進めるべきではないか。
A.ひとり暮らし世帯などの実態調査をいかし、その後の取り組みを図りたい。高齢者の見守り活動では新聞配達業者と協議をおこなっている。
その他1市内循環バス「にいバス」改善の検討状況は。2仮称「空き家管理条例」の制定を早く。3長期的な視野で行政のあり方の調査・研究を。
工藤かおる市議
厚生常任委員長工藤かおる市議
生活保護受給者の自立支援を
Q.就労、高校進学、住宅確保を支援する生活保護受給者チャレンジ支援事業の促進とワーカーの増員を。
A.カウンセリングや職業紹介などアスポート所沢と職員が連携して就労を支援している。進学のための学習会には5人が参加している。ケースワーカーは一人97世帯を担当している。増員に努力したい。
その他1第3子の保育料無料化の拡大。2投票率アップのため選挙公報の全戸配布を。3中央郵便局前や水道道路の歩道改修を。
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ヘルパーの時間短縮やめよ
介護保険法改定の撤回を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は一般質問で、「4月の介護保険法改定でヘルパーの生活支援の時間が60分から45分に短縮された」問題を取り上げました。

 石島議員は「『買い物だけで時間いっぱいで料理する時間が無く出来合いの物を買ってきてもらう時もある。料理もサラダのような簡単なものになってしまう。』『腰をかがめて掃除ができないので頼みたいが時間が足りない。入浴の時だけ利用時間を90分にしている。』など、利用者から不満の声が寄せられている。ケアマネージャーからも『国が強調しているような自立のための介護をするためには、利用者の話をよく聞いて状況に合わせてやる必要があるので時間がかかる。45分では話を聞く時間も無く、時間を気にしながらヘルパーが必死に掃除をするだけになり、国の言うことと矛盾を感じる。』と聞いている。こうした声は把握しているか」と質問。

 市長は「国は介護給付費が増えていくので効率化したいと考えている。国の考えもわかるが国が言っているようにできるのか現実的でないこともある。」と答弁。

 石島議員は「介護は家事代行ではなく、コミュニケーション労働。利用者に寄り添い共感しながらその人らしい暮らしを支える仕事。こま切れの家事代行ではなく介護予防を基本にすべきだ」と見直し撤回の声を国にあげるよう強く求めました。

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自助・共助は限界があるのでは?
災害時要援護者に5487人が登録(登録率 30.7%)
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は、9月議会で災害時要援護者支援制度について一般質問しました。

 新座市では、災害時に援護を希望する高齢者、障がい者を登録した「災害時要援護者名簿」を各自主防災会や町内会等ヘ預け、10月末までに要援護者一人ひとりに対してそれぞれ地域支援者を決めるよう求めています。震災時などの緊急時、支援者に対して要援護者を助ける義務を課すものではなく、助けられなかった時の罰則はありません。しかし、自主防災会への説明会では災害時要援護者名簿について、「役員も高齢化していて、いざという時助けられない」「10月末までに支援者を決めて、というのは旱すぎる」などの意見が出されました。

 こうした意見を踏まえ、小野議員は、「自助、共助にのみ頼る支援では全ての要援護者を助ける事はできない。公助による耐震補強への助成、防災クッズ拡充、若い世代の定着への支援を」と提案。
 市は、耐震補強工事ヘの助成など支援を強めて行きたいと答弁しました。

災害時要援護者登録数(町内会別)
災害時要援護者支援制度に係る自主防災会等からの主な意見
地域支援者に対して、要援護者ネットワーク台帳のコピーを渡してよいか。
要援護者名簿を見ると、登録したほうがよい方が登録していなかったり、逆に元気に生活しているのに登録している方がいる。
地域支援者として個人で登録することに責任を感じる。災害時に支援できなかった場合には罰則等があるのか。
人間関係が希薄で、近所づきあいもない中で、地域支援者を選出するのは難しい。
地域支援者の選出に当たっては、民生委員の協力が不可欠であるので、民生委員への協力依頼を十分に行ってほしい。
地域支援者1人が何人くらいの要援護者を支援するのか。複数人を支援するのは負担が大きい。
高齢化の問題もあり、地域支援者も災害時には自分のみを守るのに精一杯である。
災害時、要援護者の安否確認や避難誘導をどのようにしたらいいのかわからない。また、日常の見守りとはどのようなことか。
地域支援者になる方に対して、制度内容や活動方法等について周知してほしい。
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公共工事設計労務単価を8割が下回る
末端で働く労働者の賃金改善を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は9月議会の一般質問で、「市発注公共工事現場の労働者の労働条件のさらなる改善を」と求めました。
 発注者と直接契約関係にある元請業者に対するさらなる指導強化と、現場で働く労働者の賃金実態を末端まできちんと把握するように求めました。

 市はこの間、元請業者に任意で労働者の賃金実態調査の協力を求めてきましたが、「調査は2次下請までしか行わない」「公共工事設計労務単価を下回っているのは一部の職種だけ」と繰り返し答弁してきました。

 あしの市議は埼玉土建新座支部が取り組んだ現場従事者への直接の聞き取り結果表(下図)を示して、「市が言っている事は全くちがう。調査に協力してくれた人のほとんどが設計労務単価(※)を下回っている」と主張。
 市長は「これまで2次下請までの調査だったが、これからは3次下請まで調査の協力を元請にお願いしていく」「今まで最低制限価格ぎりぎりの入札でくじ引きによる落札が続いていた。今後最低制限価格の見直しも検討していく」と突っ込んだ答弁がありました。

 公共工事現場で働く末端の従事者への賃金しわ寄せの一定の改善に希望がもてる答弁を引き出すことができました。

(※)公共工事設計労務単価とは、公共工事における労働者の賃金基準額に用いる単価で毎年国交省と農水省が調査を行い都道府県・職種別に一日の賃金額を定めている。
※ ↓ 表をクリックすると拡大表示します ↓
新座市内の公共工事現場従事者賃金実態
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ガン検診と18歳までの医療費無料化 都市計画税引下げ
市長公約早く実施を!
笠原進議員
笠原すすむ議員

  笠原進議員は、「不況と所得の減少で市民生活は厳しい。須田市長の選挙公約である1がん検診の無料化、218歳までの医療費無料化、3都市計画税の引き下げは早急に実施すべきだ。」と9月議会で一般質問しました。

市長「いずれも来年度から実施する」

 市長は「いずれも来年4月から実施する」と答弁しました。
 がん検診の無料化に約1700万円、18歳までの医療費無料化は約3800万円の経費が見込まれています。
 都市計両説は現行0・2%の税率ですが、これを0・15%まで4年かけて4分の1ずつ引き下げます。来年度から毎年0・0125%、約8500万円ずつの減税となります。

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安心・安全なまちづくりのため
「空き家条例」早く制定を
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀ひでよし議員は9月議会の一般質問で「(仮称)空き家管理条例」をつくるべきではないかと市に質しました。
 埼玉県内で空き家管理に関連した条例をつくった自治体は4つに増え、空き家への対応がしやすくなっでいます。蕨市では「老朽空き家等の安全管理に関する条例案」をつくり、この9月にパブリックコメントにかけて市民からの意見を募っています。
 新座市防災組織連絡協議会で地域で心配される空き家が68件出され、市が働きかけをおこなった結果、何等かの対応をされた件数は19件です。
 朝賀議員は「こうした市の取り組みを市民に広報で知らせるべきでは」と質問。市長は「国や県が調査をおこなうなど動き出したので様子をみたい」と答えました。
 朝賀議員は「核家族化がすすみ、地域に空き家が増えている。地域の安全、安心が課題となっており、空き家管理条例をつくって対応すべきだ」と要求しました。

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空きベットが12床 待機者400人強なのに
工藤薫議員
工藤かおる議員

 平成23年度一般会計の決算審議の中で、特養老人ホームの入所状況が議論となりました。
 市が提出した資料によると、市内5つの特養ホームのうち4ヵ所はほぼ満床ですが、ある特養ホームは110床のうち、入所は98床で12床空いている事が分かりました。

 厚生常任委員会で工藤かおる市議は「待機者が多い中で定員に満たない施設があるのをどう考えるか。同施設は『徴収してはならない料金を徴収していた。従業員の待遇面』などで埼玉県から24項目の指摘事項があったがそれは改善されたのか」と質問しました。
 市は「同施設は個室ユニット型なので、部屋代などが高負担で敬遠されてしまう事情があるのかと考えています。指摘事項は、コーヒーなどを飲まなくても徴収していたのを実費負担になどの改善が図られたと思う」と答弁しました。

 工藤市議は「市内の特養ホームの待機状況は」と質問し現状を良く把握するように要望しました。
 市は「そらーれ新座は439人(内、新座市民は126人)、殿山亀寿苑は197人(139人)、晴和苑は297人(188人)、みかんの里は127人(88人)、菜々の郷は118人(55人)です。個人情報にあたるので名寄せはしていない」と答弁。多くの市民が待機している状況が分かりました。

市内高齢者施設の定員と入所者数(平成24年3月31日現在)
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