日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2011年12月議会
小中学校の雨樋改修工事などが予算化
放射能対策 学校18校の雨どいを地下に直結
道路の傷みを直します〈維持補修工事が予算化〉
「消費税増税やめよ」「年金減額するな」意見書全会一致で採択
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《笠原議員》介護保険料を上げるな
《工藤議員》特養老人ホーム 市としても実態把握を
《小野議員》幼稚園、保育園の放射能対策を
《朝賀議員》「空き家対策」の条例づくりを
《石島議員》第二子から給食費の半額助成を
《小鹿議員》学校給食の地産地消さらに進めよ
小中学校の雨樋改修工事などが予算化
 市長提出議案は20本。地区まちづくり推進条例など5本の条例案、一般会計補正予算(第五号)など補正予算6本、教育委員、公平委員、人権擁護委員3人の選任などです。老人福祉センターと第二老人福祉センターの指定管理者を、現在の帝国ビル管理協同組合に平成29年3月末まで5年間指定する議案も提出されました。

 一般会計の補正予算では、小中学校の雨樋の改修工事など約7850万円、三本木通りや西屋敷通りなど7本の市道の維持補修工事5580万円、障がい者自立支援医療費1億5821万円、子ども医療費3107万円、栗原公園・野寺親水公園などの改修工事費2233万円、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの予防接種委託料7202万円などが予算計上されています。

 また、一般会計と特別会計の補正予算では、市職員の給料を4月にさかのぼって減額することが含まれています。
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放射能対策 学校18校の雨どいを地下に直結
 12月議会の補正予算案で小中学校18校の雨どいの工事費、約1357万円が予算化されました。
 雨に含まれた放射性物質が土砂に吸着しないよう、校庭や屋根の雨水を全て地下の雨水管に直結する工事費です。
 そのほか、小学生のランドセルが大きくなっていてロッカーに入りにくいことから児童ロッカー補修工事など緊急工事が約6300万円です。
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道路の傷みを直します〈維持補修工事が予算化〉
12月議会に、次の道路の維持補修工事が予算化されました。
1、野火止4丁目地内、市道41-39号線
(野火止用水沿いニトリ脇)延長173m
2、大和田2・3丁目地内、三本木通り
延長128m
3、大和田2丁目地内、市道14-05号線
(新座貨物ターミナル裏)延長100m
4、大和田4丁目地内、市道22-23号線
(県道川越新座線〜第四中)延長143m
5、東北2丁目地内、市道31-62号線
(イオン新座店・柿の木幼稚園横)延長160m
6、野火止8丁目地内、市道53-44号線
(氷川神社付近)延長160m
7、本多1丁目地内、市道41-05号線
(西武バス新座営業所前)延長150m
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国への意見書「消費税増税やめよ」「年金減額するな!」
全会一致で採択 共産党が提案
 野田政権と自民党・公明党は「社会保障と税の一体改革」と称して消費税増税、福祉や年金の切り下げを強行しようとしています。今でさえ少ない年金をさらに2・5%(3年間)下げる暴挙も。
 日本共産党は12月市議会でこれらに反対する「国への意見書」を提案、全会一致で採択されました。
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12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
笠原すすむ市議
厚生常任委員・副議長笠原すすむ市議
国民健康保険税を3年連続引き下げよ
Q.市民の暮らしは悪化しています。国民健康保険会計は黒字。国保税の引き下げは充分可能ですから来年も引き下げるべきです。
A.インフルエンザなどが流行すれば医療費の支出が多くなります。来年2月頃の財政状況を見て引き下げを検討します。
その他1介護保険制度を改善せよ。介護保険料を値上げするな。2市臨時職員の待遇を改善せよ。3本多緑道の改善を。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
学校給食の格差是正を アルマイト食器の改善を
Q.学校給食の直営校(8校)は少ない調理員で大奮闘している。調理備品の改善や調理員増員で民間委託校との格差是正を。アルマイトをペン食器に改善を。
A.設備備品、ペン食器は計画的に導入していきます。調理員増は考えません。
その他1無料低額宿泊所からアパートヘの転居促進を。2児童傷害致死事件から今後の課題。
小野だいすけ市議
厚生常任委員小野だいすけ市議
放射能対策の強化を
Q.市立だけでなく民間の幼稚園の測定と除染を。市民の力も借りてホットスボットの発見と除染を。
A.私立の施設で基準値オーバーがあった。民有地も今後は市として責任ある対応を検討したい。
その他1家具転倒防止グッズの支給対象を二世帯同居者に拡大を。2国保証の名前の部分を大きく。3青年の家賃助成制度の創設を。4旧新座小は地域の防災拠点に。
朝賀ひでよし市議
総務常任委員長朝賀ひでよし市議
「空き家対策」の条例制定を
Q.空き家対策条例をつくった所沢市は16力所が更地になるなど、市民も行政側も対応がし易くなったと聞く。空き家条例を早く制定せよ。
A.所有権などで国に対策が必要。当面は防災組織連絡協議会で出された空き家対策をおこなう。
その他1公契約条例等制定を。2市内循環バス「にいバス」の増便とコース充実で多くの市民が使いやすいバスに。3小児救急医療体制の充実を。
石島よう子市議
建設経済常任委員石島よう子市議
学校、保育園の給食費半額助成を(第2子〜)
Q.子育て支援のため、学校や保育園、幼稚園の給食費補助をおこなう自治体が全国で生まれている。新座市でも実施してはどうか。
A.学校給食法は食材費を保護者負担としている。また、保育園では完全給食まで行っており、給食費補助を実施する考えはない。
その他1保育園の待機児童対策。2就学援助制度の充実。3音楽室に簡易机を。4生活保護世帯水道料金減免復活。
こじか伸衛市議
文教環境常任委員こじか伸衛市議
農業ボランティアと農地バンク創設を
Q.農業を続けるために「農業ボランティア制度」と未耕作農地の貸し借りができる「農地バンク」創設を。
A.ボランティアは農協と協力して作ります。農地バンクは将来必要だと考えます。
その他1地元農産物の利用の少ない学校で地産地消の学校給食促進を。2住宅リフォームは補助率20% 50万円に拡充を。335人以下少人数学級でゆきとどいた教育を。
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介護保険料を上げるな
笠原進議員
笠原すすむ議員

 笠原すすむ議員は「介護保険料が高いというのが市民の声だ。来年から保険料の値上げをすべきでない」と一般質問をしました。
 市長は「現在は所得段階で10段階だが12段階に増やし、一千万円以上の方を上げ、低所得者に配慮していきたい。3億7千万円ある支払い準備基金も取り崩すが介護給付費も相当伸びており、若干の引き上げにならざるを得ないのかなと思っている」と答弁しました。

 笠原議員は「介護保険事業計画素案ではサービス量の増加を多く見込過ぎている。出現率はここ3年間は14・2%ほどだが平成26年度15・2%に上昇する見込みになっている。これでは給付費が高くなり介護保険料を上げざるを得ない。適正に見直すべき」と主張。
 健康増進部長は「後期高齢者の割合も高くなり、団塊の世代が65歳以上になる」と答弁しました。

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特養老人ホーム 市としても実態把握を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は12月議会で「特養老人ホームの介護の現状に苦情がある。市としても実態把握につとめよ」と一般質問しました。
 特養老人ホーム″菜々の郷″(馬場一)の中から「デイサービスの機能訓練に必要な看護師が不在の期間があったのに、利用者から機能訓練加算金をとっている」と内部告発。また、特養老人ホーム″そらーれ新座″(野火止一)からは、「正社員として採用されたのに臨時職扱い」入所者の家族からは、「費用が20万円以上なのに介護状態が良くない」などの訴えがありました。

 市長は、「菜々の郷は白主点検の結果、過誤金3万6467円を返還したと報告があった。そらーれは定期監査の際24項目の指導事項があり12月28日までが回答期限である。市もしっかり実態把握に努めていく」と答弁しました。

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幼稚園、保育園の放射能対策を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は「民間保育園、幼稚園も市が責任をもって放射線量測定と除染、給食食材の検査をおこなえ」と一般質問しました。
 小野議員は「市は小中学校の放射線量測定をおこなっているが、放射線の感受性は小さい子ほど高い。保育園や幼稚園の放射線測定を最優先にすべきでは」と質問。

 市長は「17の法人保育園、12の幼稚園、2つの家庭保育室、計31園のうち、20園から要望があり測定を行った。7割から基準値オーバーがあった」と答弁しました。
 小野議員は「放射線が高い園は除染の報告をもらったのか」と追及。
 市は答弁に窮し、「民有地は民間がおこなうのが原則だが、今後については市として責任ある対応をとる」と答弁しました。
 小野議員は「かかった費用は、原発は安全だと言ってきた東京電力と政府に請求せよ」と要求しました。

原発事故に伴う市の支出経費
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「空き家対策」の条例づくりを
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀ひでよし議員は12月議会の一般質問で「空き家対策の条例制定を進めよ」と市に質しました。
 市長は昨年もこの件に問する質問に『検討する』と答えています。
 朝賀議員は、「所沢市が昨年10月に『空き家管理条例』を施行し、市民に内容を知らせて、空き家対策を始めたところ、条例制定前より市民の問い合わせが増え、行政面も対応がスムースになり、106件の問い合わせのうち、64件が解決できたと聞く。我が市でも早く条例をつくるべきではないか」と追及。

 市長は「財産の所有権などの課題で国の対応が必要であり、現在市が対応している内容と変わりないと考える。先般、防災組織連絡協議会から出された49件について、当面対策を進める」と答えました。

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第二子から給食費の半額助成を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島よう子議員は子育て支援のため、「第二子から給食費の半額助成を」と一般質問しました。
 石島議員は「子育て世代の平均所得は10年間に75万円も減っている。江戸川区は小中学校給食費の3分の1を補助、県内の小鹿野町は2人目から無償化、滑川町は小中学校と幼稚園、保育園の3〜5才児を無償化している。新座市でも″子育て応援都市″として、給食費補助制度を実施してはどうか」と質問しました。

 市長、教育長は、「給食費補助を実施している市町村の多くは少子化に歯止めをかけるために行っているが、新座市では教室が足らない状況もあります。保育園では主食代の実費負担をお願いしているだけ。よって補助の考えはありません。なお2人目から半額補助するのに必要な予算は約1億5千万円」と答弁しました。

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学校給食の地産地消さらに進めよ
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は「学校給食の地産地消を進めるためコーディネーターの配置を」と一般質問しました。
 小鹿議員は「新座の特産の人参さえ年間一回も使っていない学校が平成22年に5校もある。学校と農家の契約では栄小や片山、栗原等周りに農家が少ない学校では困難がある。農家の方が必要な野菜を融通し合って届ける仕組みを作るために農家をつなげるコーディネーターが必要だ」と主張。

 市長は「産直センターで市内の農産物の生産、出荷状況を栄養士にデーターを送りリアルタイムで把握できるようにする」と答弁。
 経済観光部長は「今の直売センターは52名の農家の組合員がおり畑中、栗原、東北方面の方もいますからシステムをつくっでいきたい」教育長は「地場野菜を使う方針は変わらない。様々な方法で推進していきたい」と答弁しました。

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