日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2011年9月議会
市民の6割が所得200万円以下 10年度決算で判明
理科室、家庭科室にもエアコン設置を
「放射能汚染から子どもを守る意見書」が全会一致
市民の皆さんと要望してきたことが実現しました!
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《石島議員》被災者の水道料金減免せよ
《石島議員》中高生の居場所づくりを
《工藤議員》放射線量測定の強化を
《工藤議員》もっと積極的な被災者支援を
《笠原議員》教職員の多忙化解消を
《笠原議員》堀ノ内少年運動場が広がります 9月議会で予算化
《朝賀議員》「脱原発は当然のことと思う」原発問題へ市長答弁
《朝賀議員》市民の声をもとに「にいバス」の利便性高めよ
《小鹿議員》「農地バンク」で遊休農地の貸し借りを
《小鹿議員》地元野菜をもっと学校給食に
《小野議員》通所施設利用の精神障がい者の食事補助を
《小野議員》若年者へ家賃補助を
市民の6割が所得200万円以下 10年度決算で判明
国保税引き下げ、福祉充実を!
 2010年度の決算審査の結果、昨年度は約18億円もの黒字決算で、市はその大半を基金に積み増ししたことが分かりました。一方、市民の生活は厳しく、個人市民税は09年度より約8億5千万円も減り、所得200万円以下の納税者が3万4726人・約6割に及ぶことも分かりました。
 共産党は、「長引く不況で市民の所得は減り続け、建設業などの廃業も多い。保育園待機児童が減らない状況だ。こういう時こそ、国保税、介護保険料の引き下げや、福祉の充実が必要だ。子ども医療費無料化や学校エアコン設置等は評価するが、市民の暮らし応援が不充分」と述べ決算を不認定としました。
国保会計も13億円の黒字
 国保会計も13億円の黒字でした。共産党は「来年度も3年連続で国保税は引き下げられる」として決算に反対しました。
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理科室、家庭科室にもエアコン設置を
文教環境常任委員会が全員一致で市長に意見書
 「子どもたちの学習環境をより快適にするため、小中学校の特別教室にエアコンを早期に設置するべきである。」文教環境常任委員会は決算審査の中で、全議員の賛成で上記の意見を市長に提出することを決めました。

 小中学校の先生から共産党の市議団に、「今年から普通教室にエアコンが設置され、子どもたちの学習への集中力が良くなってとても喜んでいます。しかし、理科室や図工室などの特別教室には設置されず、とても残念です。特別教室にも早く設置してください」との要望が寄せられていました。
 小鹿伸衛議員が文教環境常任委員会で「空調機を設置していない特別教室数」を資料要求。(下表参照)提出された資料が全議員の空気を変えました。

 「全ての教室にエアコンが設置されたと思っていた」「特別教室にも早く設置すべきだ」など各議員が意見を述べ、市長への意見書に盛り込むことになりました。
 来年度予算で実施するよう共産党市議団も強く要望していきます。
小学校 エアコン未設置の特別教室
中学校 エアコン未設置の特別教室
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「放射能汚染から子どもを守る意見書」が全会一致
 9月27日、新座市議会は共産党市議団が提案した『福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守るため、徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める意見書』『介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書』の二つを全会一致で採択しました。

 しかし、『復興財源としての庶民増税に反対する意見書』は、7対18で不採択となりました。
 『放射能』の意見書は、「放射能の感受性の高い子どもの健康を守ることは日本社会の大問題」として、1放射線量分布マップの作成。2放射線量や土壌汚染の実態調査を系統的におこなうこと。3最新鋭の検査機器を確保した食品検査と、食品の暫定基準値の見直し。4除染に対する専門家の派遣や財政支援の強化。5原発作業員の内部被曝調査と健康管理などを国の責任で抜本的に強化することなどを求めています。
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市民の願いが実現
市民の皆さんと要望してきたことが実現しました!
家具転倒防止クッズを無料給付(申請が必要!)65才以上か障がい者世帯。ガラス飛散防止フィルムも無料貼付。
防災備蓄品(粉ミルクなど)を増やす。
第一保育園 2012年、第二保育園 2013年に建替。
市役所本庁舎、東北コミセン、老人福祉センターを耐震診断。
市民会館、中央図書館の耐震補強とリニューアル(洋式温水トイレ、大ホールのシート交換など)2013年工事。
フットサル(ミニサッカー)を大和田運動場等で実現。
堀ノ内少年運動場の拡張、防球ネット増設。
私道の公道化条件の緩和。地権者8割の同意で可能に。
新座市緊急運転資金融資の限度額を500万円から1000万円に。
住宅リフォーム助成制度が増額に。経済波及効果は25倍。
新座市手話通訳派遣制度が10月より開始される。
新座市営墓園の斎場を改修。和室を洋室になど。 2012年。
貴重な雑木林を保全する「いこいの森」西堀と野寺に増設。
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9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
石島よう子市議
建設常任委員石島よう子市議
介護保険料の引き下げを
Q.介護保険料が高いという市民の声が多い。次期の保険料の見通しはどうか。
A.国から、県、市に対して保険料の上昇を抑えるよう要請がきている。国や県の動向を見ながら的確な保険料の設定をしていきたい。
その他1障がい者の交通費補助申請の簡素化を。2児童センターや公民館ロビーを活用した中高生の居場所づくりを。3大震災の被災者支援として水道料金の減免を。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
放射能対策の強化を
Q.各学校で一カ所だけでなくホットスポットになりがちな雨どいの下などきめ細かく測定を。土壌や食材など放射線量の測定体制の強化を。
A.全小中学校、数カ所の測定を継続しておこなう。
その他1内部被曝など講演会の開催を。希望する市民に放射線量計の貸し出しを。2飲料可の災害用指定井戸の明示を。3放課後児童保育室の入所基準緩和を。4市内被災者の相談会開催を。5中央図書館に自習室設置を。
笠原すすむ市議
厚生常任委員・副議長笠原すすむ市議
見えにくい交通安全標示の改善を
Q.道路上の交通安全標示(「止まれ」など)が見えにくくて危険な場所が多い。改善が必要だ。
A.堀ノ内2丁目や石神小付近は現地確認し工事を実施した。市内を一斉点検し、通学路や利用者の多い箇所から順次、再表示の工事を実施する。
その他1教職員の異常な「多忙化」の解消を。2国保の一部負担金(窓口医療費)減免を実施せよ。3介護保険利用者のために負担軽減が急務だ。
朝賀ひでよし市議
総務常任委員長朝賀ひでよし市議
ボランティア対策の充実を
Q.ボランティアを希望する市民の増加に伴いコーディネーター等人的強化や団体間の交流、研修をおこなえる組織作りを。またボランティアに関する資料室を。
A.ボランティア団体の交流や研修ができる組織については検討してみたい。
その他1原発から撤退すべきと考えるが市長の見解は。2県道の歩道整備を県に求めよ。3「にいバス」改善に市民の声をいかせ。4小学校体育館の改修を少しでも早く。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
恵山通りの交通安全対策を
Q.恵山通りは、十文字大学の学生も増え、通勤、通学者が集中し大変危険で事故も多発している。抜本的な交通安全対策を。
A.9月議会が終了後、直ちに地権者の皆様に市長が直接お願いに伺う予定です。あらゆる手段を考え誠意をもって当たっていきます。
その他1学校給食で地産地消を積極的に進めよ。2遊休農地の有効活用のため「農地バンク」設立を。
小野だいすけ市議
厚生常任委員小野だいすけ市議
通所施設利用の精神障がい者の食事補助を
Q.精神障がい者通所施設利用者へ食事の補助を。
A.調理室を改善して栄養バランスが良い食事が出せる事が望ましい。担当職員と協議していく。
その他1新座市非核平和都市宣言を。2新座市平和展のさらなる充実を。3旧新座小を防災の拠点に。また説明会では地域要望を聞け。4震災支援ボランティアの充実を。5若年者の資格取得やスキルアップヘの援助を。6若者への家賃補助制度の創設を。
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被災者の水道料金減免せよ
県内28市町がすでに実施
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島よう子議員は一般質問で「市内に避難している被災者や、受け入れている親戚世帯等の上下水道料金を減免せよ」と求めました。

 総務省は、東日本大震災被災者支援のため、地方税、使用料、手数料などの減免ができる通知を出しており、県内でも28自治体が水道料金を減免しています。

 石島議員は「市内には9月時点で68世帯145人が避難しています。国家公務員宿舎に入居した方には布団や照明器具、ガスコンロ、テレビ、洗濯機、冷蔵庫などをそろえたが、民間アパートや親戚宅にいる方には市として何も支援していない」「新座市水道企業会計は5億円も黒字だ。経済的、精神的に不安が大きい被災者に対して上下水道料金を減免するべきです」と要求しました。

 市長は「避難所や県の借上げ住宅でも光熱水費は自己負担しており、市民の中にも生活が苦しい人も多く、実施する考えはない。年末には市職員が訪問して社協の義援金を贈りたいので、どのような支援ができるか要望も聞きたいと考えている」と答弁しました。

水道料金の減免状況 近隣自治体
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中高生の居場所づくりを
石島陽子議員
石島陽子議員

 新座市次世代育成支援行動計画では、「次世代の育ちの場として地域の子育て力をとらえ直し、私たちのまちにふさわしい形で乳幼児から中高生までの居場所づくりなど子どもが育つ環境整備の検討を進める」とされています。

 石島議員は一般質問で「基本構想でも社会教育施設の有効活用に努め、青少年活動を支援する計画になっている。本多の児童センターでは開館時間の延長をして中高生タイムを設けているが、福祉の里児童センターの工夫や公民館ロビーを利用しての中高生の居場所づくりを広げる考えはないか。」と提案しました。

 石島議員は「清瀬市、東久留米市、西東京市では、バンド練習ができる音楽室も設置し夜間利用もできる中高生の居場所機能を備えた児童館がつくられている。また、新潟市では公民館のロビーを利用して、中高生の見守り養成講座を受講したボランティアが見守り、一緒にイベント企画をしたり、中高生向けのチラシやホームページで『仲間とおしゃべりがオーケー、本が読みたいオーケー、勉強したいオーケー』等お知らせもしている。」と他市の取組みも紹介しながら、居場所づくりを進めるよう求めました。

 市長は「必要性は認識している。福祉の里児童センターで利用時間内に中学生卓球タイムや、ホールのテーブルを中高生タイムとして開放する等の検討も含め、今後運営協議会で意見交換、研究していきたい。」と答弁。
 教育長は「中高生もロビーを利用している現状がある。ロビーはギャラリーとして活用されている日数も多く、中高生限定スペースを設けるのは難しい。しばらく今の状況を見守っていきたい。」と答弁しました。

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放射線量測定の強化を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は9月議会で「放射線量の測定は各学校一ヵ所だけでなく、植え込みや芝生、側溝などホットスポットになりやすい場所の測定を。また市民に放射線量計の貸し出しを」と質問しました。

 工藤議員は「私自身測定してみて、公園でも中央部は低く、砂ほこりが溜まっている所は高かった。測定箇所を増やすべきだ。保護者にも協力を求めて測定してはどうか。また、野菜や土壌も測定できる高性能の測定器や専門職員などの強化を県に求めよ」「朝霞市や八潮市では希望する市民に放射線量計を貸出し、自分で自宅や菜園などを測定することで安心できると語っている」と提案しました。

新座駅南口公園で測定する共産党市議団
新座駅南口公園で測定する共産党市議団

 市長は「陣屋小で44か所測定し、雨どいの下が高かった。今後は全小中学校、多くの箇所で測定する。今のところ低い値で推移しているが、年間を通してデーターを取る。測定体制の強化は県に求めて行く」と答えましたが、「市の放射線量計の増器や市民への貸し出しはしない」と答えました。

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もっと積極的な被災者支援を
市民からの募金はすぐに届けよ
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は9月議会で「秋の市民祭りで被災者支援のチャリティーや冬物の募集、被災者の相談会などをおこない、積極的な被災者支援を」と一般質問しました。
 
 市は東松島市へボランティア派遣、市職員を南三陸町に派遣するなどの被災地支援をおこない、市民からは3800万円を超える義援金が寄せられています。
 工藤議員は「大熊町から避難しているAさんは、年末で失業保険が切れ、仕事を探しているが見つからない。放射能が強くこれからどこに移住するのか国の方針も見えない、と不安を訴えておられた。就労相談や茶話会などを開いてはどうか」と提案しました。

 市長は「秋の市民祭りで友好姉妹都市の十日町市の農産物販売をおこなう。冬物の募集などは検討していきたい」と答弁。しかし被災者の方は特別扱いを望んでいないと茶話会の開催は拒みました。

 工藤議員は「市民からの義援金はいくら集まり、被災者に届いているのか」と質問。福祉部長は「被災地への日赤募金は約2300万円、市内避難者へのこぶし福祉基金は1537万円で、国家公務員宿舎の必需品などを購入し残額は約418万円です」と答えました。
 工藤議員は「歳末を待たず、市民の善意はすぐ義援金として届けるべき」と要求しました。

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子どもとふれあう時間を確保するため
教職員の多忙化解消を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 教職員の多忙化は深刻です。毎晩遅くまで学校に残ったり、土曜日曜も出勤する教員が多くなっています。パソコンと長時間向き合って教育委員会への報告事務や研究発表の準備に追われています。体を壊す教員も増え改善は待ったなしです。

 笠原進市議は一般質問でこの問題を何回も取り上げ改善提案をしてきました。
 9月議会で教育委員会の高木邦子委員長職務代理者は、「多忙化解消に向けた取組が必要と認識しています。市費で様々な人員配置をしてきたが、これからも続けていきたい。学校の業務軽減に向け取り組みたい」と答弁しました。

2010年度の教職員の残業状況

 金子教育長は、「事務処理の軽減化のため今年9月からすべての教職員にノートパソコンを貸与した。文書作成などは電子化で軽減したい。研究発表も2年から3年に伸ばしてゆとりある研究に切り替えた。教職員の労働時間の把握は管理職がおこない、遅くまで残らないように声をかけている」と答えました。

 笠原市議は、「もっとも大切な授業準備と子どもと触れ合う時間を確保するためには、事務処理の軽減や行事、研究発表のいっそうの軽減が求められる」「ノートパソコンを一人に一台貸与するのはいいが、持ち帰り用のUSBも一人に一本ぜひ渡してほしい」と要望。
 森田学校教育部長は、「成績や個人情報についてのUSBは持ち帰りできないが、教材のものや学級だより等教員が家庭でやっている部分も実は多い。一人一本について学校からの要望もあるので検討して対応したい」と答えました。

 笠原市議はさらに、「労働時間の把握にしてもこの資料だと10時間ごとの把握で随分いい加減だ。一ヵ月の残業時間の把握になっていない」と改善を求めました。

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堀ノ内少年運動場が広がります
笠原進議員
笠原すすむ議員

 堀ノ内少年運動場の敷地を広く有効活用できるよう、既設の外野ネットを移設し、防球ネットを増設するなど、改修工事費619万5千円が9月議会で予算化されました。

 6月議会で、笠原進議員は、「堀ノ内運動場の外野フェンスを移動し、運動場を広く有効に活用したいと関係者は熱望している」と一般質問して要求していました。

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「脱原発は当然のことと思う」原発問題へ市長が答弁
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義議員は9月議会で「原発からすみやかに撤退すべきでないか」と市長の見解を問いました。
 朝賀議員は「現在の原発技術は本質的に未完成であり、世界有数の地震・津波国に集中立地するのはそもそも危険。自然エネルギーの本格的導入に知恵を尽くす時だ」と述べ、市長の見解を質しました。

 市長は「電力の安定供給を維持し、経済の活性化をはかり、かつ地球環境を考慮すると原発からの即時撤退は困難」「今後、徹底した点検により安全を確保したうえで、順次再稼働すべきものと考える」と答えました。

 しかし、朝賀議員は「原発の使用済み核燃料は冷やし続けなければならない。自然エネルギーの供給能力は原発54基の約40倍もあると環境省が試算している」と追及。
 市長は「安全神話は崩れてしまったわけですから、脱原発は当然のことと思う。代替エネルギーを早急に開発し国家をあげて対応方をはかり、各自治体、国民にも協力を求めるプログラムを何で書けないのか残念だ。最終的にやめていく道筋をしっかりつけることには私も賛成であります」と前向きに答弁しました。

太陽光、風水力、地熱など、自然エネルギーの潜在力は原発54基分の約40倍 ―― 環境省資料より
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市民の声をもとに「にいバス」の利便性高めよ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀英義議員は市内循環バス「にいバス」の利便性を高めるために、市民の声を聞く体制をつくることを市に提案しました。

 「にいバス」は2009年10月に市役所を起点に北循環、南循環の二コースで走り始めました。その後、市民からのアンケートをもとに改善を検討し、2010年11月に起点を二つの老人福祉センターに変え、コースも改善して再出発しました。
 老人福祉センターの利用や街中を走るなど良くなった点はありますが、市民からは「ひばりヶ丘まで行ったが帰りの便が遅い」「市役所に行ったが帰りが大変」「一度乗ったが不便なのでもう乗らない」など様々な声が出ています。

 朝賀議員は今後、高齢の方が増え、公共交通は省エネの面からも重要で「にいバス」コース沿線の市民の方々も入った検討会をつくって改善すべきではと提案しました。
 市は当面「にいバス」の運行について検討を加える考えはないと述べました。利便性を高めるため市民と大きな運動を取り組みたいと思います。

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「農地バンク」で遊休農地の貸し借りを
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は、「市内にある遊休・不耕作農地を登録し、農地を貸し借りできる『農地バンク』の設立を」と一般質問しました。

 平成21年12月農地法の一部改正により、農地の「貸し借り」の制限が緩和され、農業の経験の少ない方や一般法人でも農地を借りられるようになりました。新座市農業委員会は2年前から年一回、農地パトロールを実施し、10ヵ所弱の不耕作農地を指摘していますが、様々な事情から耕作できない状況は変わっていません。

 小鹿議員は「豊田市では今年3月『農地バンク制度』をスタートさせ、登録が352人、面積58ha中、個人や法人と契約できた面積は6・7haと成果を出している。市がやることで信頼性がある」と要求。市長は「直ちに制度設立はなじまないと思うが検討してみたい」と答弁しました。

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地元野菜をもっと学校給食に
コーディーネーターの配置を要求
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は9月議会で、「新座特産の人参が学校給食で使用されていない学校が5校、小松菜が7校もある。周辺に農家が少ない学校もあり、地元野菜を取り入れるために、農家と連携し、句の野菜を紹介したりするコーディーネーターの配置を」と提案しました。

 市長は、「直売所二ヵ所のほか、70か所を超える庭先販売所や、レジャー農園など積極的に進めでいる」
 教育長は「市内23校は農家と契約し、ニンジン、ネギ、小松菜、キャベツ、ジャガイモ等を給食に使用しています」と答弁しました。
 小鹿議員は「新任の栄養士さんは、農家が積極的に作っている野菜の情報が分からなかったり、学校の近くに農家が少ない場合は契約できない場合があるのでは」と質問。

 市長は「学校と農家との連携のためにコーディネーターが必要かも知れないので検討してみたい」
 教育長も「農産物直売組合と契約している学校は、野菜の融通が利くが、一軒の農家と契約している場合は、その農家が作っていないものは入らないという不具合がある。融通できるシステムを充実させ、さらに地産・地消を進めたい」と答弁しました。

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精神障がい者の昼食の助成を
「生活支援センター」利用者増を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は9月議会で、「精神障がい者の『生活支援センター』等の昼食の補助を」と一般質問しました。

 小野議員は、「『生活支援センター』の利用者は所得の少ない方が多く、カップラーメンやおにぎりなどを買って食費を切り詰めている。施設で食事をしない利用者もいます。利用者の2割強が糖尿病を患っており、施設職員からは、『三食のうち一食でも栄養のバランスが取れた食事をとってもらいたい。月一回の調理会には普段より多くの利用者が集まる』との声もある。ぜひ助成を。」と求めました。

 市長は、「今後の課題であると考えている。調理室を改善するには施設が手狭になっているが、職員とも話をして改善していきたい」と前向きに答弁しました。

 質問当日は休日議会ということもあり、施設利用者の保護者の方々もたくさん傍聴に来られました。実現までがんばります。

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若年者へ家賃補助を
家賃負担は収入の3割(30代未満女性)
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は、9月議会の一般質問で、「若年者の家賃補助制度の創設を」と市長に求めました。

 総務省の統計局が出している全国消費実態調査によると、若者における家賃負担割合は、どの世代よりも高い割合になっています。
 特に30歳未満女性では、99年時点で家賃負担(住居費)割合が24・2%と支出の中で一番高く、09年時には31・3%と3割を超えています。男性も2割を超え、上昇傾向にあります。
 特に女性での割合が高いのは、女性の方が収入が低いにも関わらず、セキュリティー面で良質な部屋を選ばざるをえないためです。

 家賃負担割合が高くなった結果、食費、交通・通信費、娯楽・教養費、被服費などが家賃に押される様に低下しています。
 今若者の間では「嫌消費」という言葉も流行しています。消費を嫌って休日なども外に出ずお金を使わないようにすることを指しています。小野議員はこうした例も挙げ、「市内の経済対策としても、家賃補助をすべき」と追及しました。

 市長は、「ワーキングプアなど若年者層における貧困については認識している。市独自に補助は考えていないが、国に新たな施策を機会をとらえて発言していきたい」と答弁しました。

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