日本共産党新座市議会議員団
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2011年6月議会
放射能、震災対策の強化を 共産党市議団が予算修正を提案
共産党提案の意見書を全会一致で採択
共産党「補正予算はきわめて不充分」と反対
日本共産党市議会議員の一般質問項目
《小野議員》家具の転倒防止器具 購入助成と取り付け援助を
《小鹿議員》多くの住民が利用する「私道」は市が維持管理を
《石島議員》住宅やマンションの耐震診断、耐震工事助成の改善を
《朝賀議員》障がい者の相談支援事業を進めよ
《工藤議員》住宅用太陽光発電設置の補助増額を
《笠原議員》保育所の待機児童解消を
放射能、震災対策の強化を
日本共産党市議団が予算修正を提案
 6月市議会で日本共産党は、「市長提案の補正予算は、防災備蓄倉庫の増設と粉ミルクなど防災備品の一部購入のみで、市民のいのちを守る放射能・震災対策は極めて不十分」として、11項目約1億円を増額する予算修正案を石島市議が提案しました。内容は以下の通りです。

1子どもたちの健康を心配する声に応えるため、放射線量計を追加購入し、常時測定できる体制をつくる。土壌やプール水測定は専門業者に委託する。
2市役所本庁舎、東北コミセン、老人福祉センターなど公共施設の耐震診断を直ちに行う。
3住宅用太陽光発電システム設置補助は現在の5万円(上限)を30万円に増額。
4住宅の倒壊から市民の命を守るため民間住宅の耐震診断15万円、耐震工事を上限300万円に増額。
5家具転倒防止グッズ補助。
6旧新座小に防災倉庫設置。
7全小中学校の防災倉庫に防災備品の不足分を購入。
8防災担当職員や市民の自主的な研修や活動助成。
9市民などが支援ポランティアに行く交通費を予算化。
10新座に避難してきている方のアパート代、宅配食事代の助成などです。

保守、公明党、民主系が修正案に反対

 共産党の小野議員は「市民の声を反映し、市民の願いである」、高邑議員は「修正案の方がよい」と賛成討論しました。

 保守、公明、民主系市議が反対して7対18で否決されましたが、市民の皆さんと力をあわせ、実現のために引き続き頑張ります。
〈公共施設の耐震化など〉共産党が提案した修正案
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原子力発電の段階的縮小、廃止含むエネルギー政策見直しを
共産党提案の意見書を全会一致で採択
 新座市議会は6月23日、共産党が提案した「原発の段階的縮小や廃止を含むエネルギー政策の見直しを求める意見書」と、「復興への希望の見える被災者の2重ローン問題を解決し『せめてゼロからの出発』を求める意見書」の二本を全会一致で採択し、国に送付しました。

 前者は世界有数の地震・津波国に原発を集中立地する異常さ、世界の自然エネルギーの発電容量の合計は原発を上回り、国民的議論で原発の縮小か廃止の結論を出すことを求めています。

 しかし、同じく共産党が提案した「東日本大震災の復興財源は『復興税』ではなく、予算の抜本的組み換えと『震災復興国債』によって確保することを求める意見書」は共産党と高邑議員が賛成。7対18で否決されました。
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防災対策を抜本的に強化し、市民を守れ
共産党「補正予算はきわめて不充分」と反対
 3月11日の大震災と原発事故を受け、防災対策とエネルギー問題の見直しが焦点となった6月議会です。

 市長提案の補正予算は、1防災備蓄倉庫を15小中学校に増設する。2毛布やアルファー米、粉ミルク、発電機など防災備品を約3000万円購入する。3防災マップの増刷の3点だけでした。

市民の住宅の耐震化を

 日本共産党市議団は、1公共施設の耐震化か必要。東北コミセン等耐震診断していない施設はすぐにでも耐震診断が必要。市役所本庁舎は大丈夫か。2民間住宅などの耐震診断・補強工事への補助制度を抜本的に強化し、市民の生命財産を守るべき。3地域防災計画も抜本的な見直しが必要。担当の市民安全課は特別体制を強化すべき。4防災無線が聞こえないなどの苦情が多い。改善を。5防災備品が少なく、配備の偏りもある。しっかり検討して購入すべき。6太陽光発電の補助制度を改善し、自然エネルギーヘの転換促進を図るべき。などを本会議や常任委員会で指摘しました。

 市長は、「大地震が起きたからと慌てることはない。新座市は従来から震災対策を進めている」と語り、「1市役所と東北コミセンの耐震診断は8月に臨時議会を開き、補正予算を組む。2民間住宅の耐震診断などの補助制度はすでにある。3市民安全課は忙しいと思うが、体制強化は考えていない。4防災無線の改善は現在アンケート調査を実施中なので、結果を見て検討する」などと述べ、前向きな姿勢を示していません。

 防災対策や公共施設の耐震化などを審議する総務常任委員会と文教環境常任委員会で、日本共産党市議団は、「補正予算は危機意識が薄く、きわめて不十分」として、一般会計補正予算に反対しました。
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6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
厚生常任委員小野だいすけ市議
家具の転倒防止器具の購入助成を
Q.震災時、家具の転倒は一人暮らし高齢者等の命を奪う。タンス等の転倒防止グッズの購入助成を。
A.防災グッズの購入助成は検討していきたい。器具の取り付け援助は地域の自主防災会等に協力を求めていきたい。
その他1震災時、全保育園が情報確認ができるよう体制を。2フットサルコートの設置を。3旧新座小は防災拠点として防災倉庫の設置を。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
「いこいの森」で緑地保全を
Q.雑木林は、「いこいの森」制度を活用して保全を。新開小の教育林を「いこいの森」として市民も利用できるようにせよ。
A.緑地保全に有効な施策として「いこいの森」を拡大します。新開小隣地の雑木林も「いこいの森」とするため地権者と交渉します。
その他1個人住宅リフォーム助成は20万円に増額を。2公契約制度の制定を。3マンションの防火水槽の生活用水活用。
石島よう子市議
建設常任委員石島よう子市議
住宅、マンションの耐震化を
Q.木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度の拡充や、マンションの耐震化助成制度の創設で耐震化促進を。
A.木造住宅は耐震化のための建替えにも同額助成する。マンションの耐震診断・改修助成は要綱と補正予算を提案する。
その他1都計道ひばりケ丘駅北口線整備の進捗状況。2保谷朝霞線2車線整備の協議状況。3幼稚園保育料の補助増額を。4子どもの貧困問題。
朝賀ひでよし市議
総務常任委員長朝賀ひでよし市議
市内循環バスの増便と市役所を起点に
Q.市内循環バス「にいバス」をコミュニティバスに位置づけ少なくとも一時間一便の確保と起点を市役所に。
A.福祉的コミュニティバスとして昨年11月に起点変更をおこなったばかりで財政面もあるので当面現状のままでいきたい。
その他1市民後見人の育成を。2職員削減計画は凍結し技術職の確保を。3障がい者福祉計画。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
住宅用太陽光発電の設置補助の増額を
Q.自然エネルギーヘの関心が高まっている。住宅用太陽光発電設置助成はかつて28・5万だったが現在は上限5万円で県内でも少額だ。増額を。
A.県内31市町で5万円が一番多い。事業所や倉庫等にも補助対象を拡大する要綱を提案したい。
その他1災害弱者名簿作成を。2宅配弁当は365日同一料金で。3多重債務解消で市民の生活再建と納税を。
笠原すすむ市議
副議長・厚生常任委員笠原すすむ市議
保育所の待機児童解消を
Q.保育所の待機児童数は4月で200人以上と多い。解決のために新設・増設が必要。来年、さ来年の準備をどう進めているか。
A.今年4月には180名の定員増をしたが待機児童はまだ多い。来年4月にも2ヵ所の新設などで142名の定員増を予定している。
その他1地域包括支援センターを充実せよ。2堀ノ内の少年野球場を改善せよ。
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家具の転倒防止器具 購入助成と取り付け援助を
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野議員は「家具(タンス、食器棚)の転倒防止器具など防災グッズの購入補助を」と一般質問しました。

 小野議員は、「新座団地の自主防災会でアンケートを取ったところ、防災対策を全くしていない家庭が多く、3月11日は室内で家具の倒壊も多く起っていた。恐怖心から自宅におられず集会所に避難した一人暮らしの高齢者もいた」と述べ、「高齢者や障がい者宅に家具転倒防止グッズの購入補助や取り付け援助を」と求めました。

 市長は「新座団地が高齢化しているのは承知している。防災グッズの購入補助は検討していきたい。転倒防止器具の取り付け援助については、地域の自主防災会などに協力を求めていきたい」と答弁しました。

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多くの住民が利用する「私道」は市が維持管理を
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿市議は「利用度の高い私道は市が責任を持って維持管理をすべき」と一般質問しました。

 利用度の高い私道とは、1新堀二丁目(有)関設備会社前の通り、2石神五丁目の東久留米団地に通じる道路、3新座一丁目の鉄塔下の急坂道路などで、公道から公道につながる地区内の主要な道路で広範な方が利用しています。

 これらの道路には水道や下水管などが埋設され、マンホールや水道仕切弁なども道路上にあり、私道だからといって私人だけでの維持管理には無埋かあります。

 市長は「地権者がいなくなったり、会社が倒産したりで実際に維持管理ができない所もあります。9月議会までに要綱か条例予算も含めて示したいと答弁しました。

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住宅やマンションの耐震診断、耐震工事助成の改善を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は「戸建住宅やマンションの耐震診断や耐震改修工事の助成制度の拡充」を求めました。

 住宅の倒壊は市民の命や財産を奪うだけでなく、道路をふさぎ、非難や救援・消火活動の妨げにもなるため、住宅の耐震化は公益性があるという考え方が一般的になってきました。

 石島市議は「阪神淡路大震災では建物の倒壊で約8割の方が亡くなり、それは地震後15分で多くの命が奪われた。住宅の耐震化は待ったなしだ」と述べました。

 さらに、「耐震改修工事には250万〜450万円位かかるが、新座市の補助は上限20万円で22年度はたった5件と実績も少ない。新宿区では100万円〜300万円の補助があり、震災後市民からの問い合わせが殺到しているそうだ。補助金の大幅増額や、他市で実施している耐震化のための立替え補助、マンションの耐震化補助が必要では」と質問しました。

 市長は「戸建住宅では今後リフォームして住みたいという人が多いのでないか。耐震改修工事への補助金増額は難しいが、建替え補助やマンションの耐震診断補助は8月の臨時議会に要綱を提案したい」と答弁しました。

新座市の耐震改修工事助成
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障がい者の相談支援事業を進めよ
整備目標6カ所が、現状は1カ所だけ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀議員は「障がい者の相談支援事業を計画通り進めよ」と一般質問しました。

 相談支援事業とは、障がい者の総合的な相談、サービス利用計画の作成や利用援助などをおこなう事業です。新座市障がい者福祉計画の第二期計画(09年〜11年)では、「6カ所整備をめざす」となっていますが、現在は市の障がい者福祉課一カ所しかありません。

 朝賀議員は「支援事業所の整備が進まない要因はどこにあるか」と質問。市長は「経験や研修が必要なため、人材の確保が難しい。また相談業務のスペースがないのも要因」「現在障がい者福祉課の窓口では、年間1千5百件を超える相談があり職員は多忙を極めている。今年度はもう三カ所設ける準備を始めているが、当面三カ所の整備をめざす」と答弁しました。

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県内でも最低クラス
住宅用太陽光発電設置の補助増額を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤議員は「新座市住宅用太陽光発電設置補助の増額を」と一般質問しました。

 福島原発事故後、太陽光、風力、水力など自然エネルギーヘの関心が高まり、太陽光発電をこの機会にと希望する市民も増えています。新座市住宅用太陽光発電への補助は一キロワット当たり2万円・上限額5万円です。

 工藤議員は「朝霞市はキロ7万・上限25万円、戸田市はキロ4万・上限20万円などで、新座市の補助額は県内でも少ない。太陽光発電を設置した市民は、『剰余電力を東電に売却し、月々4千円位のプラスになっている。電気の使用量と発電量が一目でわかり、節電に気を使うようになった』と語っている。新座市の助成額の増額を」と主張しました。

 市長は「県内で51市町が住宅用大陽光発電設置助成を行っているが上限5万円という市が一番多い。新座市は住宅用だけなので、事業所や倉庫にも補助対象を拡大する要綱を8月の臨時議会に提案したい」と答弁しました。

県内でも最低クラス〈新座市住宅用太陽光発電設置への補助額〉
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保育所の待機児童解消を
笠原進議員
笠原すすむ議員

 笠原すすむ市議は6月議会で、「保育所の待機児童数は4月で200人以上と多い。解決のために新設・増設が必要。来年、さ来年の準備をどう進めているか」と一般質問しました。

 市長は「今年4月には180名の定員増をしたが待機児童はまだ多い。来年4月にも2ヵ所の新設などで142名の定員増を予定している。」と答弁しました。

栄三丁目と野火止七丁目に法人保育園を新設予定
 保育園の待機児童が多いことから自衛隊官舎跡地を国から50年の定期借地権で借り仮称栄三丁目保育園(定員60名)を建設することになりました。
 また、仮称野火止保育園を新設(定員72名)。太陽光パネルが設置されます。

 市立西堀保育園も建替え定員を10名増やします。太陽光パネルと床暖房が整備されます。第一保育園も来年度建て替えられます。
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