日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2011年3月議会
 新座市議会3月定例会は東日本大震災の影響による計画停電で議事録収録が不安定などの状況下、15日火曜日から18日金曜日まで休会、22日、本会議から常任委員長報告と条例、予算の採決を行いました。
 日本共産党市議6人の一般質問は、11日の工藤議員の質問途中で地震発生のため中断となり、以降の質問はおこなわれませんでした。
 引き続き、市民要望の実現に奮闘してまいります。
共産党市議団が「震災なんでも相談窓口」等を申し入れ
大震災に関する新座市の対応 市議会で市長が報告
2年連続で国保税引き下げ
日本共産党、H23年度一般会計当初予算に反対
「国は保育に責任を」市議会が意見書を採択
予定されていた日本共産党市議会議員の一般質問項目
《工藤議員》多重債務解決で市民の生活再建を
《小野議員》震災対策にマンホールトイレを導入
《石島議員》高齢者用肺炎球菌予防接種費用を助成
《朝賀議員》市内循環バス「にいバス」の改善を
《小鹿議員》新座市の住宅リフォーム助成制度改善を
《笠原議員》障がい者施設への補助をふやせ
共産党市議団が「震災なんでも相談窓口」等を申し入れ
 日本共産党新座市議団は3月16日、須田市長に被災地への支援や新座市民への対応など、緊急対応を申し入れ、副市長が対応しました。

 申し入れ事項は、「1被災地への救援物資の輸送、避難者の受け入れなどできる限りの支援をすること。2市民へは『震災なんでも相談窓口』の設置、一人暮らし高齢者への訪問、防災無線が聞きにくい地域への対応、停電時の給水体制」などです。
 副市長は、「赤十字から要請があり募金箱をさっそく設置している。市役所8階に臨時電話回線20本を開設し、市民からの問い合せに対応する。高齢者など災害弱者は三千人位いるので、介護保険課と長寿支援課がマニュアルを作っている。火災予防を兼ねて八つの消防団が毎日巡回している」と答えました。
 なお、県南西部消防の第二派緊急消防援助隊・4隊16人が、陸前高田市に救援に入ったと述べました。
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大震災に関する新座市の対応 市議会で市長が報告
市議会(26人)は百万円を募金
 新座市議会(26人)は、東日本大震災への義援金百万円を送り、被災地の皆様への心よりのお見舞いを申し上げました。

 3月22日の本会議で、日本共産党市議団の提案で、「大震災に関する市の対応について」市長報告がおこなわれました。

 その大要は、
13月11日、帰宅困難者が多数出ており228名の受け入れをした。
2東京電力の計画停電に係る広報チラシをすでに2回、3回目を24日に全戸配布する。市民からの問い合わせが一日千件を超えるため、25日からコールセンターを開設する。
33月18日以降、公共施設の夜間利用を中止し、電気使用を控えている。
4新座市と災害協定を締結している新潟県十日町市に対して、「3月12日の長野県北部の地震で水道が使えなくなり困っている」とのことから森透水4800本を送った。
5すぐそこ新座春まつり、公民館・コミセンまつりなどを中止した。
6計画停電に伴うひとり暮らし高齢者の安否確認を進めている。市内5病院の自家発電装置、在宅医療機器を使用する方の安全を確認した。
7義援金の募集については、市役所・公民館など12か所に募金箱を設置し協力をお願いしている。
8救援物資は3月22日から、新品の毛布と未開封の大人用・子ども用の紙おむつに限り、公民館・コミセンで、22日から受け付けることにした。今後、被災地の状況によって支援物資の範囲について検討していく。また被災者、避難者の受け入れについても検討していく。
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2年連続で国保税引き下げ
「国保税引き下げ」を市長に申し入れる共産党市議団
「国保税引き下げ」を市長に申し入れる共産党市議団

 一昨年の9月議会で、日本共産党が「国保会計は黒字。国保税を引下げるべき」と提案。自民、公明、刷新の会(民主系)の反対で否決されましたが、市民と共産党の「引き下げを求める署名」運動が大きくすすめられ、昨年の3月議会で、市長が引き下げを提案して可決。さらに昨年12月議会で、共産党が「昨年以上に国保会計は黒字、さらに国保税を引き下げよ」と市長に求め、今年3月議会で、2年連続で引き下げが実現しました。

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市民要望に応え暮らしを守る役割を果たせ
日本共産党、H23年度一般会計当初予算に反対
 3月22日に再開された新座市議会3月定例会で、日本共産党市議団は、「住民の命と暮らしを守るのが自治体の役割。子ども医療費無料化を中学卒業まで拡大するなど評価する点もあるが、市民要望に応えるには不十分である。」として次の点を指摘してH23年度一般会計予算に反対しました。

1今年4月の保育園の待機児童は、法人保育園の定員が180名増えるにもかかわらず230名を超える。未利用の国有地を借りて法人保育園2園の新設と、西堀保育園建て替えによる若干の定員増では不十分である。
2市内4障がい者施設が障害者自立支援法体系に移行し、市の財政負担が減る。施設運営へのさらなる支援策をするべき。
3高齢者に対する新たな福祉施策は、肺炎球菌ワクチン予防接種だけ、と不十分である。
4国民健康保険特別会計への繰り出し金を1億円減らしている。
5身近な生活道路維持補修費は住民要求に対して少ない。
6地域経済対策として市内業者、農業、商店街等への支援策を充実させるべき。
7少人数学級に踏み出すべき。
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「国は保育に責任を」市議会が意見書を採択
保育に営利追及を持ち込む「子ども・子育て新システム」

 保育所は児童福祉法、幼稚園は学校教育法に基づき、ともに子どもの発達を保障する大切な施設です。関係者の努力で運営されてきたこの二つの施設を大きく変貌させ、まったく新しい市場型の制度をつくる狙いが進行しています。それが政府が検討している「子ども子育て新システム」です。

 保育に企業が参入し営利を追求しようとするもので、国と自治体が、保育を必要としてる児童を責任を持って入所させたり、保育園を増やすという「公的責任」をなくし、保護者が自分で保育園を探して契約する直接契約制度が狙われています。

 昨年11月に埼玉県保育問題協議会(会長・牧裕子)から「保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書」が新座市議会に提出され、この3月議会で採択されました。(刷新の会のみ趣旨採択、他の会派は採択)

 国に提出した意見書では、1希望するすべての子どもが保育所に入所できるよう、国が待機児童解消にむけ、必要な支援、財政措置をおこなうこと。2児童福祉法に基づく現行保育制度の成果を後退させず保育所基準の改善を図り、国が支援すること。3幼保一体化を含む保育制度改革は拙速な結論を避け、慎重に審議すること。4保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策の拡充のため財政支援をおこない、すべての子どもが健やかに育つ社会環境整備を図ること」を要望しています。
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3月議会で予定されていた
日本共産党市議会議員の一般質問項目
工藤かおる議員 3月11日(金) 5番目[震災のため中断]
工藤薫議員
1. 宅配弁当サービスの充実を。日曜日も含め365日、夕食も同一代金で配食を。
2. 資格証明書の裏面に「病気や怪我の時には正規の保険証を交付する」旨の記載を。
3. 税金を分納中の方には、国保宿泊保養施設や入浴補助券の交付を。
4. 道路の改修や防犯灯、カーブミラー破損等、市民から写真メールで情報提供を。
5. ホームページの「散策ガイド」に文化財や地図も入れウォーキングできるように。
6. 多重債務の解決で生活再建をめざす中で、市民が納税できるよう窓口の連携を。
7. 市内循環バスの改善に市民の声の集約を。バスと乗合タクシーとの併用の検討を。
小野だいすけ議員 3月14日(月) 1番目[震災のため中止]
小野大輔議員
1. 旧新座小学校の跡地利用について。1今後も学校法人への売却を検討していくのか。2地域住民の声をよく聞いて方針を検討すべき。
2. 若者向けの家賃補助制度の創設を。その後の検討状況は。
3. フットサルコートについて。1十文字女子大の土地を借りての設置の検討は。2大和田少年グランドを時間延長して利用できるようにすべきでは。
4. ひきこもり対策について。1新座市での現状把握と今後の取組について。230代、40代の長期化するひきこもり増加に対し、NPO団体等の力と知恵も借りて対策を。
石島よう子議員 3月14日(月) 2番目[震災のため中止]
石島陽子議員
1. 都市計画道路保谷・朝霞線の2車線整備を県に要望後、新座市と関係機開との協議の状況は。
2. 幼稚園保育料の保護者負担軽減を。国の就園奨励費補助への上乗せ、入園料補助増額を。
3. 地域福祉の推進を。コミュニティーツーカーの位置づけをどう考えているか。市民参画による「地域福祉計画推進評価委員会」を設置し計画の推進と評価を。
4. 「子どもの貧困」問題の取組みを。1小中学校の教員対象に児童生徒の貧困に関するアンケートの実施。2男女共同参画推進室や公民館で「子どもの貧困」講座を。3就学援助の認定基準を生保基準の1.3倍から1.5倍へ。4子ども誕生時に「赤ちゃんキット」のプレゼントを。
朝賀ひでよし議員 3月16日(水) 1番目[震災のため中止]
朝賀英義議員
1. 成年後見制度の周知と活用について。1市のホームページの充実。2市民後見人の育成について。
2. 市民循環バス(にいバス)の利便性の向上に向けて。1コミュニティーバスの考え方について。2基点は市役所にすべきではないか。3せめて一時間に一便の確保を。
3. 職員確保の対策について問う。1第五次職員削減計画は凍結すべき。2年度当初の職員配置を確実にすべき。
4. 新座市障がい者福祉計画における「相談支援」の事業所等の確保の現状と課題を問う。
こじか伸衛議員 3月16日(水) 2番目[震災のため中止]
小鹿伸衛議員
1. 地域経済の振興策を実施し、雇用と仕事の確保を。1「公共調達基本条例」2「公契約条例」3地域貢献など総合評価方式。4労務単価の調査等。
2. 「個人住宅リフォーム助成制度」のさらなる改善を。50万円を超えるリフォームに一律20万円の補助や、申請手続きの簡素化を。
3. 「小規模工事登録制度」のさらなる改善を。工事契約限度額を130万円に増額を。
4. 商店会のコミュニティー地域商品券事業へ補助を。
5. 「農地バンク」を設立し、遊休農地の積極的な活用を。
6. 「いこいの森」制度の活用で雑木林の維持を。新開小の「学習林」の一帯をいこいの森に。
笠原すすむ議員 3月16日(水) 3番目[震災のため中止]
笠原進議員
1. 高齢者福祉の充実を。1孤独死対策を。2地域包括支援センターの人員増を。3在宅介護支援係の充実を。4介護保険外の上乗せ・横出しサービスの充実を。
2. 保育所の待機児童対策の強化を。1二次選考後の今年4月の待機児状況は。22012年4月開所の保育所の予定」は。32013年以降の対策は。
3. 1西堀2丁目児童遊園地に児童プールの設置を。2堀ノ内少年運動場の改善を。
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多重債務解決で市民の生活再建を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は3月議会で、「納税が滞る市民のなかには多重債務に悩む市民も多いのではないか。桶川市は、多重債務相談室と納税課が連携し、市民の生活再建を助けるなかで多重債務が解消し、毎年一千万円を超える納税がある。」と一般質問をしました。

毎年一千万円以上納税につながる
桶川市の多重債務生活再建庁内ネット


 桶川市では、2007年から「桶川市多重債務者生活再建・庁内ネットワーク」をつくり全庁的な取組を開始しています。
 従来の多重債務相談が「弁護士事務所を紹介するだけ」にとどまるのと比べ、「目の前で弁護士の予約日をとる」、相読者を「待つのでなく、掘り起こす」姿勢をもち、国保課や生活保護課、児童福祉課窓口が多重債務相談室と連携。2009年の相談者は128人。うち生活保護課など、他課からの誘導(庁内ネット)が48%と約半数。債務総額は消費者金融など48社・376万円で債務整理後、市民からの納税額は1315万円余とのことでした。

 工藤議員は、「桶川市役所の取組を聞いて感心した。多重債務者は適切な相談ができずに自殺に追い込まれる場合もあり、相談室を開設したという。債務整理後、過払い金が戻って納税につながったが、これは思わぬ副産物ということだった。市民の命を第一に考える姿勢から学ばされた」と述べました。
 新座市の多重債務相談は、他課からの連携が少なく、(資料参照)引き続き取り組んでまいります。

新座市の多重債務相談室の相談件数
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震災対策にマンホールトイレを導入
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 2011年度一般会計当初予算に「マンホールトイレ」36組の購入費が予算計上されました。共産党の小野大輔議員が一般質問で取り上げてきたものです。全国の地方自治体が、導入を進めています。

 震災時には、水洗トイレが断水によって、使用ができなくなります。他の簡易トイレと違い、マンホールトイレは、下水(汚水桝)に直結して設置するため、汲み取る必要がないのが特徴です。

 震災時は、大量の「トイレ難民」が発生することが予想され、深刻な2次被害を起こします。新潟県中越地震では、自動車の中で避難生活を過ごしていた人の中に、エコノミークラス症候群で命を落とす人もいました。車内で長時間同じ姿勢でいたことに加え、トイレを我慢するために水分補給を減らしたことが原因と考えられています。

 内閣府の中央防災会議によると、東京湾港北部を震源にしたマグニチュード7.2の地震が発生した場合、地震発生から2時間後には東京23区内で81万人強がトイレに行けない状況になるということです。

 新座市内の自主防災会でも一部でこの「マンホールトイレ」を購入しているところもあります。しかし、1組7万円以上と高額なため購入を見合わせている防災会もあります。今回市で購入する36組のトイレは、各避難所に1〜2組設置できるように、市内の備蓄倉庫に配備する予定です。

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高齢者用肺炎球菌予防接種費用を助成
石島陽子議員
石島陽子議員

 今年度、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を補助する制度が始まります。対象は65歳以上の方で、予防接種1回に限り3千円助成します。

 75歳以上の方は肺炎の典型的な症状が出ることが乏しいこともあって、早期発見が遅れて重症化することもあります。また高齢になると心臓病や糖尿病の合併症をもつ方も多く、肺炎での死亡率が高くなるということもあって、予防接種が大事であるといわれています。1回の予防接種で効果があるといわれていますが、費用が6千円から8千円するため市民から補助の要望が寄せられていました。

 共産党も市民と力を合わせて取り組み、石島議員も一般質問で要望してきました。

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市内循環バス「にいバス」の改善を
朝賀英義議員
朝賀英義議員

 一昨年の10月から運行を始めた市内循環バス「にいバス」が、昨年11月からより細かく地域を走る運行コースになり、発着の起点は新座市役所から2ケ所の老人福祉センター(堀ノ内・大和田)に変わりました。利便性は向上したでしょうか。

 朝賀議員は次のような改善を求め、3月議会一般質問の通告をしました。

 市内循環バスはお年寄りの方が病院や買い物に出かけたり、市民の方が出かける時に気軽に利用できるような運行形態にすることが求められます。そのために「にいバス」を「コミュニティバス」にしっかり位置づけて改善していくべきです。

 また、発着の起点は市内全域を視野に入れた運行を考えた場合、やはり市役所を起点に循環し、バスの乗り継ぎができるようにしていくことが必要ではないでしょうか。また、今の運行ではバスの便数が少なすぎます。せめて1時間に1便くらいにしていくべきです。

 「にいバス」が地域に根付くためには、市民の声をよく聞いて改善をしていくべきです。

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新座市の住宅リフォーム助成制度
「一律20万円補助」などインパクトある改善を
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 「新座市住宅リフォーム助成制度」は、個人住宅のトイレや風呂、玄関の段差をなくすなど、50万円以上のリフォーム工事を市内業者に依頼すると5%(限度額10万円)を助成する制度で、たくさんの市民に利用されています。

 小鹿伸衛議員は、「新座市でも建設業は今年度73人が転廃業するなど、依然として仕事不足は深刻だ」とし、「地域経済活性化にもっとも効果がある住宅リフォーム助成制度を、今年いっぱいだけでも『50万円を超えるリフォーム工事に一律20万円』とインパクトのある制度に」と一般質問を予定していました。

 小鹿議員は、「住宅リフォームは、台所を直せば、ついでにカーテン、照明もと経済波及効果がある。市民にも業者にも歓迎され、地域経済活性化の決め手として全国で始まっている。県段階では、秋田県が2年前から、青森県は2011年度から「1億2500万円の予算で始めると発表されている」と語っています。

 新座市では、昨年4月から2月末までの申請件数は104件、市の補助額685万円で工事の契約金額は1億7013万円。経済波及効果は24・8倍です。11日の大震災で一般質問は中止になりましたが、引き続き制度改善に取組んでいきます。

住宅リフォーム助成制度の経済波及効果
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障がい者施設への補助をふやせ
笠原進議員
笠原すすむ議員

 笠原すすむ市議は厚生常任委員会で、「障がい者施設の運営に市がもっと補助するように」と強く求めました。
 市内の障がい者4施設が4月1日から*障害者自立支援法に定める施設に移行します。これにより、これまで一円も補助金を出していなかった国が1/2出すために、市の負担が3000万円も軽くなることがわかったからです。
 4施設の運営はこれまで県が約2429万円、市が8280万円を予算化して運営していましたが、4月からは国が1/2、県と市がそれぞれ1/4を負担することになります。(下表参照)

 自立支援法はまったくひどい法律で、法通りでは施設は運営していけません。例えば「くるみの木」は2010年度は3996万円の予算で運営されていましたが、法適用で3523万円と400万円以上減ってしまいます。そのため、新座市が790万円支援しますが、それでも運営は大変です。

 笠原市議は「施設は毎日90%が通所することで予算化されているが、実際は体調等もあり難しい。25人定員で3人が休めば事業所に渡されるお金は減らされてしまう。施設は法適応で移行を迫られている。新座市は、財政面で苦労している障がい者施設にもっと支援すべきだ」と主張しました。

*〈4つの障がい者施設の新体系への移行〉

 心身障がい者デイケア施設「くるみの木」(新定員25人)と「アイズ」(新定員23人)は就労継続支援B型事業所に移行。 精神障がい者小規模作業所「福祉工房さわらび」と精神障がい者小規模通所授産施設「福祉工房もみじ」は一体となり、多機能型事業所「福祉工房さわらび」(就労継続支援B型事業所は定員30名、就労移行支援事業所は定員10名)に移行します。
就学援助の支給対象経費(平成22年度の支給例:年額)
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