「国保税引き下げ」を市長に申し入れる共産党市議団

　一昨年の９月議会で、日本共産党が「国保会計は黒字。国保税を引下げるべき」と提案。自民、公明、刷新の会（民主系）の反対で否決されましたが、市民と共産党の「引き下げを求める署名」運動が大きくすすめられ、昨年の３月議会で、市長が引き下げを提案して可決。さらに昨年１２月議会で、共産党が「昨年以上に国保会計は黒字、さらに国保税を引き下げよ」と市長に求め、今年３月議会で、２年連続で引き下げが実現しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は３月議会で、「納税が滞る市民のなかには多重債務に悩む市民も多いのではないか。桶川市は、多重債務相談室と納税課が連携し、市民の生活再建を助けるなかで多重債務が解消し、毎年一千万円を超える納税がある。」と一般質問をしました。

毎年一千万円以上納税につながる
桶川市の多重債務生活再建庁内ネット

　桶川市では、２００７年から「桶川市多重債務者生活再建・庁内ネットワーク」をつくり全庁的な取組を開始しています。
　従来の多重債務相談が「弁護士事務所を紹介するだけ」にとどまるのと比べ、「目の前で弁護士の予約日をとる」、相読者を「待つのでなく、掘り起こす」姿勢をもち、国保課や生活保護課、児童福祉課窓口が多重債務相談室と連携。２００９年の相談者は１２８人。うち生活保護課など、他課からの誘導（庁内ネット）が48％と約半数。債務総額は消費者金融など48社・３７６万円で債務整理後、市民からの納税額は１３１５万円余とのことでした。

　工藤議員は、「桶川市役所の取組を聞いて感心した。多重債務者は適切な相談ができずに自殺に追い込まれる場合もあり、相談室を開設したという。債務整理後、過払い金が戻って納税につながったが、これは思わぬ副産物ということだった。市民の命を第一に考える姿勢から学ばされた」と述べました。
　新座市の多重債務相談は、他課からの連携が少なく、（資料参照）引き続き取り組んでまいります。

小野だいすけ議員

　２０１１年度一般会計当初予算に「マンホールトイレ」36組の購入費が予算計上されました。共産党の小野大輔議員が一般質問で取り上げてきたものです。全国の地方自治体が、導入を進めています。

　震災時には、水洗トイレが断水によって、使用ができなくなります。他の簡易トイレと違い、マンホールトイレは、下水（汚水桝）に直結して設置するため、汲み取る必要がないのが特徴です。

　震災時は、大量の「トイレ難民」が発生することが予想され、深刻な２次被害を起こします。新潟県中越地震では、自動車の中で避難生活を過ごしていた人の中に、エコノミークラス症候群で命を落とす人もいました。車内で長時間同じ姿勢でいたことに加え、トイレを我慢するために水分補給を減らしたことが原因と考えられています。

　内閣府の中央防災会議によると、東京湾港北部を震源にしたマグニチュード7.2の地震が発生した場合、地震発生から２時間後には東京23区内で81万人強がトイレに行けない状況になるということです。

　新座市内の自主防災会でも一部でこの「マンホールトイレ」を購入しているところもあります。しかし、１組７万円以上と高額なため購入を見合わせている防災会もあります。今回市で購入する36組のトイレは、各避難所に１〜２組設置できるように、市内の備蓄倉庫に配備する予定です。

石島陽子議員

　今年度、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を補助する制度が始まります。対象は65歳以上の方で、予防接種１回に限り３千円助成します。

　75歳以上の方は肺炎の典型的な症状が出ることが乏しいこともあって、早期発見が遅れて重症化することもあります。また高齢になると心臓病や糖尿病の合併症をもつ方も多く、肺炎での死亡率が高くなるということもあって、予防接種が大事であるといわれています。１回の予防接種で効果があるといわれていますが、費用が６千円から８千円するため市民から補助の要望が寄せられていました。

　共産党も市民と力を合わせて取り組み、石島議員も一般質問で要望してきました。

朝賀英義議員

　一昨年の１０月から運行を始めた市内循環バス「にいバス」が、昨年１１月からより細かく地域を走る運行コースになり、発着の起点は新座市役所から２ケ所の老人福祉センター（堀ノ内・大和田）に変わりました。利便性は向上したでしょうか。

　朝賀議員は次のような改善を求め、３月議会一般質問の通告をしました。

　市内循環バスはお年寄りの方が病院や買い物に出かけたり、市民の方が出かける時に気軽に利用できるような運行形態にすることが求められます。そのために「にいバス」を「コミュニティバス」にしっかり位置づけて改善していくべきです。

　また、発着の起点は市内全域を視野に入れた運行を考えた場合、やはり市役所を起点に循環し、バスの乗り継ぎができるようにしていくことが必要ではないでしょうか。また、今の運行ではバスの便数が少なすぎます。せめて１時間に１便くらいにしていくべきです。

　「にいバス」が地域に根付くためには、市民の声をよく聞いて改善をしていくべきです。

小鹿伸衛議員

　「新座市住宅リフォーム助成制度」は、個人住宅のトイレや風呂、玄関の段差をなくすなど、50万円以上のリフォーム工事を市内業者に依頼すると５％（限度額10万円）を助成する制度で、たくさんの市民に利用されています。

　小鹿伸衛議員は、「新座市でも建設業は今年度73人が転廃業するなど、依然として仕事不足は深刻だ」とし、「地域経済活性化にもっとも効果がある住宅リフォーム助成制度を、今年いっぱいだけでも『50万円を超えるリフォーム工事に一律20万円』とインパクトのある制度に」と一般質問を予定していました。

　小鹿議員は、「住宅リフォームは、台所を直せば、ついでにカーテン、照明もと経済波及効果がある。市民にも業者にも歓迎され、地域経済活性化の決め手として全国で始まっている。県段階では、秋田県が２年前から、青森県は２０１１年度から「１億２５００万円の予算で始めると発表されている」と語っています。

　新座市では、昨年４月から２月末までの申請件数は１０４件、市の補助額６８５万円で工事の契約金額は１億７０１３万円。経済波及効果は２４・８倍です。１１日の大震災で一般質問は中止になりましたが、引き続き制度改善に取組んでいきます。

笠原すすむ議員

　笠原すすむ市議は厚生常任委員会で、「障がい者施設の運営に市がもっと補助するように」と強く求めました。
　市内の障がい者４施設が４月１日から＊障害者自立支援法に定める施設に移行します。これにより、これまで一円も補助金を出していなかった国が１／２出すために、市の負担が３０００万円も軽くなることがわかったからです。
　４施設の運営はこれまで県が約２４２９万円、市が８２８０万円を予算化して運営していましたが、４月からは国が１／２、県と市がそれぞれ１／４を負担することになります。（下表参照）

　自立支援法はまったくひどい法律で、法通りでは施設は運営していけません。例えば「くるみの木」は２０１０年度は３９９６万円の予算で運営されていましたが、法適用で３５２３万円と４００万円以上減ってしまいます。そのため、新座市が７９０万円支援しますが、それでも運営は大変です。

　笠原市議は「施設は毎日90％が通所することで予算化されているが、実際は体調等もあり難しい。25人定員で３人が休めば事業所に渡されるお金は減らされてしまう。施設は法適応で移行を迫られている。新座市は、財政面で苦労している障がい者施設にもっと支援すべきだ」と主張しました。