日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2010年12月議会
小中学校にエアコン設置を決定《12月補正予算》
子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン 予防接種費用が無料に
一般会計補正予算のおもな内容
12月議会一ロメモ
日本共産党議員の一般質問
《小野議員》共産党「空き家の適正管理条例」を提案
《朝賀議員》公民館・コミセン改修を計画的に実施せよ
《小鹿議員》住宅リフォーム助成制度の拡充を
《笠原議員》再来年も保育園2園の新設を検討
《工藤議員》国保医療費減免制度の活用を
《石島議員》ごみ出し困難な高齢者などへ「ふれあい収集」を
小中学校にエアコン設置を決定《12月補正予算》
市民と共産党が力あわせた運動実る 来年夏までに設置
子どもたちの猛暑対策を エアコン設置署名(第一次分)3877筆を提出 11.19
エアコン設置署名(第一次分)3877筆を提出 =2010.11.19
 12月議会で「全23小中学校の普通教室にエアコン設置予算」13億9370万円が全会一致で可決されました。
 23校のうち、リース式のガス利用エアコンが16校。購入の電気利用エアコンが7校です。

 夏の異常な猛暑で、教室の平均気温は35度を超え、体調を崩す子どもが続出。「勉強どころではない」状況でした。
 日本共産党は「小中学校にエアコン設置要望署名」を6万世帯に配布。商工祭りや駅頭等でも署名に取り組み、市民の皆さんや子どもたちから「ぜひお願いします」と大きな反響がありました。
商工祭りで「エアコン設置署名」
市民や子どもたちが「ぜひ設置して」と大反響「エアコン設置署名」商工祭り =2010.10.10

 署名はファックスでも毎日のように寄せられ、11月には4000筆以上を市長に提出し、来年度からの設置を強く要望してきたことが実りました。
 さらに、日本共産党市議団は「エアコン設置は仕事不足で悩む市内業者の仕事とするよう」求め、市長は、「電気エアコン7校中、5校は地元業者で」と答えました。

<ガス式エアコン10年間リースで整備>
大和田小、西堀小、第四小、東北小、野火止小、池田小、新堀小、東野小、栄小、石神小、新開小、栗原小、新座小、第二中、第五中、第六中の16校

<電気式エアコンを購入で整備>
片山小、八石小、野寺小、陣屋小、新座中、第三中、第四中の7校
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子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン
予防接種費用が無料に
 12月議会の補正予算に、ヒブワクチンと子宮頸がんワクチンの予防接種費用を無料にするための予算が計上、可決されました。

 予防接種を受けるには、ヒブワクチンでは約8000円、子宮頸がん予防ワクチンでは約1万6000円もの費用がかかるため、この間、新日本婦人の会新座支部や日本共産党市議は、要望書や一般質問で補助制度を求めてきました。

 ヒブワクチンは今年の4月から本人負担を3000円にする補助を実施していますが、来年1月からは無料になります。対象は生後2ヶ月から5才未満児739人です。子宮頸がんワクチンの対象は、中学1年生から高校1年生までの2845人で、対象者全員に郵送でお知らせします。

 また小児用肺炎球菌ワクチンについても「来年度には無料にしたい」と市長は表明しました。

 今回、国は来年1月から再来年の3月まで補助金(国が2分の1、市が2分の1)を出しますが、H24年度以降も補助するかどうかは不明ということで、全額市が負担することになるかもしれません。
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一般会計補正予算のおもな内容
 補正予算は、小中学校へのエアコン整備の他、保育園や学校、市道の維持補修、石神と野火止中集会所の建設や西堀保育園建替えのための実施設計費などが計上されました。不足する財源には財政調整基金を約7億円取り崩して充てています。
※クリックすると拡大表示します↓
一般会計補正予算のおもな内容
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12月議会一ロメモ
きびしい市民生活
市民税が3億円減。
市内の建設会社(中堅クラス)が一年で10社が廃業。
生活保護3億円増で41億円。
「市職員試験40人に303人が応募。一般事務採用予定29名には240名が殺到。
新座市国民健康保険を埼玉県で広域化し一般会計からの繰入金を無くすと一人1万8千円の国保税増額に。
市民の願いを市政に 皆さんと力合わせて実現。
子宮頸がん予防ワクチンは中1〜高1の女子2845名、ヒブワクチンは2ヵ月から5歳未満児739人に無料接種。新婦人が要望書を提出。石島市議が6月議会で一般質問し実施を要求した。
住宅リフォーム助成。
市民の利用が進み、申請76件で契約高は1億3473万円に。市内業者にリフォームを依頼すると5%を助成。
手話通訳派遣制度が来年度から市直営で開始予定。
臨時と非常勤学校栄養士の時給80円アップ来年度から。
6ヵ所の地域包括支援センターの人件費をさらに助成。
駐輪場、体育館、図書館、公民館等の指定管理者制度導入を当面見送る。施設改修を優先すると市が方針変更。
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12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
厚生常任委員小野だいすけ市議
子ども医療費通院分を中学卒業まで無料に
Q.埼玉県内でもすでに約5割の自治体が中学卒業まで医療費を無料にしている。市長選挙公約でもあり早急に無料化し子育て支援を。
A.財政状況を見て来年3月議会にお示ししたい。できれば来年度中に無料化したい。
その他1老朽化した空き家対策。2フットサルコート設置。3若者向け家賃補助制度。4志木中央病院前バス停の安全対策。5柳瀬川土手法面の対応。
朝賀ひでよし市議
総務常任委員長朝賀ひでよし市議
老朽化する公民館・コミセンの改修を計画的に
Q.雨漏りや外壁のひび割など、老朽化がすすむ公民館、コミュニティーセンターの改修等を財源を確保して計画的に進めよ。
A.当面、出されている改修要望には順次対応していきます。
その他1市長は国民健康保険の広域化に反対せよ。2自衛隊朝霞駐屯地に引き続き鉛害調査を求めよ。3新座墓園の通路の改善を。4地デシの課題は総務省と連携して対処を。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
TPP交渉参加に反対せよ
Q.菅首相は突然TPP協議開始を決定した。TPPは物・人・サービスの関税を全て撤廃するこれまでにない貿易協定で、農業、経済、環境に壊滅的な打撃を与える。反対すべきだ。
A.全国の市長も危機感でいっぱいだ。まとめて政府に意見を出す。
その他1住宅リフォーム助成の限度額引き上げなどの改善を。2野火止四丁目集会所の建設を。
笠原すすむ市議
副議長・厚生常任委員笠原すすむ市議
介護保険制度の改悪に反対せよ
Q.厚労省が2012年実施狙う介護保険制度の見直し案は、利用料や保険料を大幅値上げしサービスを削減するとんでもない内容だ。市長として反対すべきでは。
A.介護サービスを抑制し重度化されては、かえって金がかかるようになると危惧している。市の立場を国に訴える。
その他1教職員の多忙化解消を。2保育園の待機児をなくせ。3非正規職員の待遇改善。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
医療費の減免制度の周知を
Q.医療費の減免制度がまったく利用されていない。生活困窮や入院患者、国保税滞納者も対象となっている減免制度の周知を。
A.朝霞4市で医療費減免要綱を作成し来年度から実施を予定している。
その他1市内循環バス等で市民から意見募集を。2手話通訳派遣制度確立を。3地域包括支援センターの人員増を。4介護保険がすぐに使える暫定プラン周知を。
石島よう子市議
建設常任委員石島よう子市議
高齢者や障がい者のゴミ出し戸別収集を
Q.高齢者や障がい者でゴミ出しが困難な方に対する戸別収集を実施せよ。
A.今後、地域での支え合いの仕組みづくりは課題。ポランティアで無理となった場合、福祉部門との連携を考え要綱もつくって実施していきたい。
その他1国民健康保険税引下げよ。2ひばりヶ丘駅北口周辺を路上喫煙禁止区域に。3学校栄養士の労働条件改善。4産業道路、県道の危険個所改善。
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老朽化した「空き家」が640戸
共産党「空き家の適正管理条例」を提案
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 12月議会一般質問で、小野だいすけ議員は「空き家の適正管理条例」を制定するように市にもとめました。
 全国で、少子高齢化等によって住む人がいない空き家が増えています。

 小野議員は、「新座一丁目の高台に老朽化している空き家があり地域の方から『屋根のトタン、窓ガラスの枠が外れていて強風の日などは危険だ』、また野火止五丁目の方からは『持ち主が亡くなり誰の家かわからない』などの声が上がっている、早急に対応すべきだ」と質問しました。

 市長は、「国勢調査の統計によると、市内の戸建ての空き家は1740戸、そのうち老朽化している空き家は640戸。マンションや賃貸の空き家も入れると6030戸もある」「所沢市で空き家適正条例が制定され、ふじみ野市では条例が12月議会に提案されている。新座市でも早急に対応していきたい」と答弁しました。

 所沢市の「空き家適正条例」では、地域の情報提供などから空き家と認められると、市が実態調査をし、管理不全状態(建物その他の工作物が老朽化若しくは台風等の自然災害により倒壊する恐れがある状態など危険状態)と認められると所有者に必要な措置をとることを勧告。勧告に従わない場合は所有者の名前と住所が公表されます。
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公民館・コミセン改修を計画的に実施せよ
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀市議は、「市内に8施設ある公民館・コミュニティーセンターは、建設後約30年が経過し老朽化しているので財源も確保して計画的に改修するよう」求めました。(野火止公民館は来年度建設予定の、(仮称)ふるさと新座館に複合施設として入る予定)

 新座市が3年前につくった公共施設の改修計画では2015年までに、東北コミセン、栄公民館、栗原公民館の大規模改修が予定されていますが、施設の改修は財源との関係で、どうしても先送りされがちです。

 朝賀市議は「この12月議会の補正予算で、中央公民館と東北コミセンの屋上防水工事と栄公民館のクラック(ひび割れ)の改修工事が予算化されたが、中にはまだ燃料に重油を使用している空調設備のところもあり、全体的に老朽化が進んでいる。財源も確保して計画的な改修が必要だ。」と求めました。

 教育長は「当面、各施設から出されている改修要望には順次対応していく。」と答えましたが、計画的な改修には言及しませんでした。

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住宅リフォーム助成制度の拡充を
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 地域経済の活性化にもっとも波及効果があると、住宅リフォーム助成制度が各地で広がっています。秋田県では県と市町村が実施し、宮古市の20万円を超える工事に対して一律10万円補助する制度は、市内業者に総工事費10億円の波及効果をもたらして喜ばれています。

 埼玉県内でも八潮市は、110〜20万円未満の工事は工事費の50%。220万円以上の工事は一律10万円の補助(H23年3月末まで)を実施しています。

 新座市では昨年7月から住宅リフォーム助成制度を実施しましたが、PRが不足していたため、利用は38件、補助額は241万円、工事費の契約高は5151万円でした。

 今年は2回の広報にいざでPRした結果、11月末現在で昨年の倍の76件の利用、補助額527万円、契約高1億3473万円となり、経済波及効果は25・5倍と、確実に市内業者の仕事が増えてます。様々な業種が関わる住宅リフォームが、補助制度によって様々な需要を喚起している実態が明らかになりました。

 小鹿市議は一般質問で「不況が続く中、地域経済の活性化のためインパクトのある施策として、120万円を超える工事は1件10万円補助する。あるいは2補助率の増と補助額を20万円に増額する。3PRを市民の目を引くインパクトのある内容のものに。」と求めました。

 市長は「PRが大事だと思っている。内容を検討します。」と答弁しました。

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再来年も保育園2園の新設を検討
笠原進議員
笠原すすむ議員

 保育園の待機児童は12月1日現在で405人となり深刻な状況です。

 笠原市議は一般質問で「1待機児童解消のために、西堀保育園の建て替えに合せて建物を広くして定員増とすること。22012年4月開所の保育園を新設すること。」を提案しました。

 「西堀保育園の隣は畑だ。地権者と交渉し買収して建物を大きくすることも必要ではないか。」との笠原市議の提案に、市長は「検討する。現在の90名の定員を10名〜20名ほど拡大できないか検討している。」と答えました。

 また市長は「法人保育園の理事長さんに『栄3丁目と野火止7丁目の国有地を借用して、新たに保育園を開所してほしい』とお願いしていたが、2人の方から『やってもよい』との返事があったので、国と協議し新たに2園の保育所を新設する方向で検討を進めている。」との答弁もありました。

 また、老朽化した公立保育園の建て替えを進めることになり、西堀保育園は来年度新築されます。第一保育園、第二保育園とも近くに土地を探していましたが、第一保育園は近くに土地が確保されたもようです。契約を速く成立させ、建て替えに合せて定員増とするよう求めていきます。

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国保医療費減免制度の活用を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は12月議会の一般質問で、「医療費の窓口負担減免制度の要綱作成と周知を」と再度質問しました。

 きびしい経済状況で医療機関の未収金が増えていることから、9月13日厚労省は「患者負担の軽減基準」を「1生活困窮2預貯金が生活保護基準の3ヶ月以内3入院治療費」の三つを示し、実施するための「Q&A」を各自治体に通知しました。

 工藤市議は「経済的理由で糖尿病や高血圧症などの治療を患者が中断したことがあると答えた病院や診療所が4割に上るという*新聞報道を紹介し、減免制度の周知を」と求めました。

 福祉部長は「医療費減免の実績は平成14年に1件、平成16年に1件」と答え、市民が利用できていないことは明らかです。

 工藤市議は「新座市も要綱を作成し減免を実施すべきだ。国保税を滞納している人も病気の時は保険証が発行されることから、今回の医療費減免は適用される。すべての市民に制度の周知を」と質問。

 市長は「来年度からの実施にむけ朝霞4市で減免要綱を作成する協議をおこなっている」と答えました。

*11月12日「朝日」
全国保険医団体連合会の全国調査。9677の医療機関が回答。
「経済的理由で治療中断」が38・7%、
「治療や投薬の拒否」が43・1%
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ごみ出し困難な高齢者などへ「ふれあい収集」を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島市議は12月議会で、「高齢者や障がい者等でごみ出しが困難な方に対する戸別収集を実施せよ」と一般質問しました。

 新座市では、集積所までのごみ出しや当番が大変になった方から相談があった場合、ごみ対策課の職員がごみ出しや当番の免除をご近所の方に頼んでいます。

 石島市議は「これまでの近所付き合いや、近所の人も高齢である等で、ごみ出しが毎回となると頼みづらい。ごみ袋の中身を見られるのは抵抗があるという話も聞く。介護保険のヘルパーも午前8時前は利用料が高く、ごみ出しのためだけに時間を合せることもできないと聞く。」

 「こういう方に対して朝霞市や和光市、富士見市などでは『ふれあい収集』として基準をつくり、週1回玄関先での一括収集を無料で実施している。所沢市では、原則単身世帯で要介護1以上の人、障がい者、その他要支援の人や足元がふらつく人、二人とも高齢者世帯等を対象にして、300世帯以上が利用している。」「新座市でも高齢化が進む中、ごみ対策課と高齢者、障がい者の担当課が連携しての戸別収集が必要ではないか。」と求めました。

 市長は「ごみ出し問題のみならず、高齢化による課題がいろんな形で出てくるので、地域での支えあいの仕組みづくりを検討しないといけない。ボランティアによってある程度お力添えをいただき、ボランティア精神だけでは対応が困難になった場合には、福祉部門との連携も考えながら、戸別収集を実施していきたい。今後、町内会連合会、民生委員の会等とも調整を図ってみたい。」と答弁しました。

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