日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2010年6月議会
”仮称 ふるさと新座館” 関係者の要望を良く聞いて設計を
市長 ”指定管理者制度導入” に言及
「消費税増税やめよの意見書」を自・公・民が否決
日本共産党議員の一般質問
《笠原議員》保育所建設に真剣にとりくめ
《小野議員》平和のためのさらなる取り組みを
《石島議員》”権利手帳”を若者の手に
《工藤議員》要介護高齢者に通院移送サービスを
《小鹿議員》持続可能な都市農業へ、支援強化を
《朝賀議員》ひとり暮らし高齢者の実態把握を
関係者の要望を良く聞いて設計を
公民館機能を含む”仮称 ふるさと新座館”(複合施設)
 6月議会に「仮称・ふるさと新座館」(野火止6丁目・農産物直売所近く)の設計業務委託料6840万円が予算計上されました。
 日本共産党は本会議や委員会で「13億をかける複合施設の建設は関係者の意見をよく聴取して中途半端な施設にならないように」と求めました。以下おもな質疑です。
Q. 4階建から3階建に急に変更したが、日影や25メートル高さ制限ははじめから分かっていたはずではないか?
A. 4階建が建たないわけではないが建設費を抑えた。
Q. 市民会館は使えなくなるのか?
A. 市民会館の耐震診断は終わったが「ふるさと 新座館」ができてから平成24年度に改修する。
Q. 当初の”ミニ道の駅構想”をやめて複合施設になるわけだが、移転する野火止公民館の機能はしっかり継続できるのか?
A. 野火止公民館の利用者代表は検討委員会に入っている。体育室は約半分になりボール競技はできなくなったが、部屋数は確保した。距離的に遠くなるのは課題。
Q. いま軽体育室を利用している団体は?
A. 25団体があり、球技はバレーボール2団体とインディアカ1団体。
Q. 待望の小ホール(250座席)ができるはずだったが、いつの間にか多目的ホールに変更されている。固定席ではなくなぜ可動イスなのか?
A. 現地は第一種住居区域で、演劇場や観覧場は制限がある。行政がつくるものなので配慮した。電動式の可動イスを片づけると社交ダンスやヨガ、太極拳などにも使用できる大集会場(多目的ホール)とした。
Q. 可動式のイスでは長時間の芸術鑑賞には不適ではないか。
A. 富士見市のキラリ☆ふじみのマルチホール、立教大学のロフト1を視察した。最近はソファなど改善されている。
Q. 音響や照明などは?
A. 検討委員会でも多くのご意見があり音響反響板を設置する。
Q. 拙速に進めず利用する人の意見をしっかり聞くつもりか?
A. 今年度中に実施設計、23年度建設、24年度開設。市民検討委員会で細かい部分を詰めていく。議会にも意見聴取の機会を設ける。
「仮称・ふるさと新座館」
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市長
体育館.自転車駐輪場.図書館などの”指定管理者制度導入”に言及
より安い雇用で市民サービスは向上するのか
市長「あと2年の任期中に道筋つけたい」

 「体育館、自転車駐輪場、図書館などを指定管理者制度(民間委託)に移行することを検討する。私の任期もあと2年、先送りしてきた懸案事項に道筋をつけたい。聖域をもうけず検討し、決断する。福祉の里など他施設も同じだ。」
 須田市長は6月議会で保守系等の議員の一般質問に答えて、このような答弁を3回も繰り返しおこないました。

 並木傑(政和会・自民)、細田健(公明党)、島田久仁代(刷新の会・民主系)の3市議が6月議会でそろっておこなった、「第5次行財政改革大綱の取り組みについて市長の見解を問う」という一般質問に笞えたものです。

ふじみ野市のプール事故・公的責任の後退

 小泉構造改革・「官から民へ」の流れの中で、保育所、図書館、体育施設など公共施設の指定管理者制度、民間委託化か推進され、ふじみ野市のプール事故のように公的責任の後退や市民サービス低下が問題となっています。

「競争的な導入はしない」との答弁撤回か

 日本共産党は「体育館を指定管理者制度に移行すると、現在管理している体育協会が民間会社との競争にさらされ、負ければ職員は職を失うことになる。」と主張。
 市長も従来は「競争的な導入はしない」「自転車駐輪場管理も、仕事が減って困っているシルバー人材センターから仕事を奪うようなことはできない」と答弁してきたものを、今回覆したのは重大です。
 栄保育園も一時「新築に合わせて指定管理者に移行する」とした市長の方針に対し、保護者や保育士から批判の声が大きくあがり、日本共産党も議会で繰り返し実施しないよう求め、指定管理者導入は見送られています。

 市議団が情報公開で得た資料によると、今年の行財政改革推進本部で、1公立保育園のあり方について検討。2自転車駐輪場の指定管理者制度導入を検討。3こぶしの森の民営化について検討を始めています。

市民サービスの向上と安定した雇用を

 「行財政改革」の名目で、何より大切にすべき市民の安全管理より、事業コスト削減に走った弊害が今めだっている状況ではないでしょうか。保守、公明、民主の「行革推進」の立場に意を強くし「あと2年で筋道をつける」と踏み込んだ市長答弁は、行革への反省が見受けられず大問題です。
並木 傑(まさる)議員 図書館の指定管理者制度導入を市長に迫る

 並木傑議員は「図書館への指定管理者制度の導入」を繰り返し市長に迫りました。

教育長が答弁
「図書館は市民の知る権利に応える公共サービス機関」


 教育長、教育総務部長は、「体育館や図書館は、新座市行革本部で『課題を整理後導入する』となっているが、図書館は市民の知る権利にこたえ幅広く資料を情報収集する公共サービス機関です。指定管理者制度の導入進捗率は全国的にも6・5%と低くなっている。やすき市のように直営に戻した市もある。司書の配置などは市の文化レベルをあげていくために当然の出費と考えている。図書館、公民館等は教育基本法第12条第二頂の社会教育施設であり、原則無料で教育的な意味合いが強い」と答弁しました。

 これに対しても市長は指定管理者制度の導入にむけて「教育長とたたかっていく」と挑戦的に答弁しました。
〈指定管理者制度とは〉
 公の施設の維持管理等を市と民間会社が総合点で競うもの。経常経費ではなく結局は人件費で差がつくため、不安定雇用の非常勤職員の管理が多くなる可能性がある。ふじみ野市のプール事故は民間委託がさらに丸投げされ市の管理の眼が行き届かない中で起こった。
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「消費税増税やめよの意見書」を
自民・公明・民主が否決
 6月18日、新座6月市議会の最終日、日本共産党市議団は『消費税増税をやめよ』『普天間基地の無条件撤去』『後期高齢者医療制度の廃止』など、国に求める4本の意見書を提案しました。

 消費税は「低所得者ほど負担が重く、景気は低迷し財政再建に逆行する」として「内需活発による日本経済の健全な発展」を国に求めるものです。
 また、『普天間基地〜』は、日米合意を撤回し、県外、国外移設を求める沖縄県民の総意をいかすよう求めるものです。

 しかし、どの意見書も賛成者は共産党6人と高邑朋矢市議だけで、保守(自民)6人、公明党7人、刷新の会(民主系)5人の反対多数で否決されました。

 『後期高齢者〜』の意見書に対して佐原範久市議(刷新)は「裏切ったのではない。新しい制度をつくる時間がほしい」と反対。『普天間基地〜』の意見書に対して柴崎清市議(刷新)は、「海兵隊は抑止力として必要」と反対討論をおこない、共産党はこれに反論しました。

 『消費税増税反対』については、保守、公明党、刷新(民主系)のどの党も討論をせず、黙って反対多数で否決。市民の願いに背を向けました。
財政再建の名による消費税増税を行わないよう求める意見書
 
 この10年間、日本経済は長期の低迷と後退から抜け出せず、OECD7カ国の中で唯一、GDPが伸びず働く人の賃金は1割も減っています。非正規雇用が増える中で年収200万円以下のワーキングプアが1千万人を超え、無年金者や低年金者も少なくありません。その一方、この10年間に大企業の利益は2倍以上に増え、内部留保が142兆円から229兆円に膨れています。
 こうした中、国会では、財政健全化検討会議を設置し、消費税増税を含む論議を進める動きが加速しています。
 日本経団連は今年4月に発表した「成長戦略2010」で財政再建のため消費税の引き上げと法人税引き下げを求めています。
 消費税収は導入後の20年間で224兆円になる一方、法人税は208兆円も減収し、消費税は法人税の穴埋めとなっています。
 消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性のある税制で、国民の格差と貧困に追い打ちをかけます。消費税増税はいっそう、国民の消費を冷え込ませ、景気は低迷、財政再建に逆行します。
 リーマンショック以降、大企業や高額所得者に税金の応分の負担を求めるのが世界の流れです。日本でも、行き過ぎた大企業と大資産家への減税を見直し、応分の負担を求めるべきです。
 大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業に還元し、内需を活発にすることで、日本経済を健全に発展させ、税収を確保する経済政策をとるべきです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣様、
財務大臣様

                 埼玉県新座市議会
2010年6月議会 議員提出議案に対する各会派の態度(一部)
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6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
笠原すすむ議員 副議長・厚生常任委員
笠原進議員
1. 保育問題。1待機児童問題の解決のため保育園の新設・増設が必要だ。そのために国庫補助の復活引き上げが大切だと考えるがどうか。国への要望活動はどう進められているか。2市立保育園の建て替えが必要となっているが、用地の確保はどのように検討しているか。3行財政改革推進本部でのどのようなことを検討するのか。
2. 中小企業支援と地域経済の活性化について。1今の景気後退は構造的なものと考えるが、市長はどう見ているか。2中小企業基本法第6条の地方公共団体の責務をどのように考えているか。3「中小企業振興条例」を制定し中小企業政策を総合的に見直し、充実させる必要があると思うがどうか。
小野だいすけ議員 厚生常任委員
小野大輔議員
1. 平和問題。1市長が平和市長会議に加盟したことを、広報や市役所の垂れ幕などで市民に広く周知を。2広島・長崎での平和祈念式典などの行事に職員を派遣したり、子どもたちの参加の援助をするなど平和への取り組み強化を。3「新座市平和パネル展」に「平和のための埼玉の戦争展」の取組みで、県民がボランティアで作成したパネルを借りて充実を。
2. 旧新座小学校跡地について、庁内検討委員会の検討内容はどうなったか。地域住民の声をどう活かすのか。
3. フットサルコートについて、大和田グランドのナイター設備状況と今後の運用方法はどうするのか。
4. 新座団地入口交差点で起きた交通事故の今後の安全対策はどのように取るのか。
石島よう子議員 建設常任委員
石島陽子議員
1. 生活保護・就学援助を受けている家庭に支給される修学旅行費や林間学校参加費は、立て替えでなく事前支給に。
2. 子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌(7価)・高齢者の肺炎予防になる肺炎球菌ワクチン予防接種の助成を。
3. 子ども医療費無料化制度について。1県内では今年度中に4割を超える自治体で中学卒業まで入院通院とも無料化する。市長は任期中に中学卒業まで無料化すると言っているが、来年度からの実施を表明すべき。
4. 働く人の権利や諸制度を啓発するためのパンフレットを、成人式に配布したり関係窓口に置くべき。
5. 都市計画道路保谷朝霞線整備方針について、埼玉県との協議状況はどのようになっているか。
工藤かおる議員 総務常任委員
工藤薫議員
1. 通院移送サービスについて。1福祉タクシー券等の助成対象を障がい者から歩行困難な高齢者にまで拡大を。2循環バスの経路は、公共施設や病院への便宜を図る目的で検討を。3社会福祉協議会のリフト付き乗用車貸出事業の拡充を。
2. 今年から障がい者のバスカード支給がなくなった。朝霞市ではパスモカードを交付している。新座市でも代替策を。
3. トイレ介助のためのリフト付きトイレを公共施設に順次設置を。畑中地域会館に障がい者用トイレの設置を。
4. ふるさと新座館について、公民館機能の維持と中ホールは関係者のご要望の集約が必要。情報公開と今後の方向性は。
5. 無料定額宿泊施設などホームレスの自立支援について支援策の改善はあるか、新座市版のガイドラインの進捗状況は。
こじか伸衛議員 文教経済常任委員
小鹿伸衛議員
1. 農業問題。1「新座市都市農業振興プラン」をつくり、長期に農地を守る計画を立てるべき。2農地を守るため、農機具倉庫や作業場など農業生産に不可欠な農業用用地の固定資産税は農地に準じた課税に。宅地評価の特例・固定資産税の一部改正に伴う通知「農業用施設用地の評価等に関する留意事項について」は市で実施できる認識に立て。
2. 小規模工事登録事業者への発注の改善はどうか。契約金10万円までは見積もり合わせではなく、課長決済ですすめるべきではないか。公共工事は市内業者に仕事が廻るよう最大限の工夫をすべき。
3. 梅雨時を直前にして、通学路の一斉点検を。水たまりを避けて児童生徒が車道に出る等の危険が発生しないか点検を。
朝賀ひでよし議員 総務常任委員長
朝賀英義議員
1. 地球温暖化対策地域推進計画について。1市の体制や県との連携の強化が必要ではないか。2地球温暖化対策地域協議会(仮称)を設置すべきではないか。3地球温暖化の現状や課題等を学べる機会をもっと提供すべき。
2. 高齢者一人暮らしの実態調査を行うべきではないか。市内の孤独死の状況をどのように把握しているか。松戸市に孤独死ゼロを目指す組織が立ち上がったが、このような組織と連携して調査研究をすべきではないか。
3. 現在申請されている「にいバス」の運行変更等の認可状況はどうなっているか。認可時期の見通しはどうか。
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保育所建設に真剣にとりくめ
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「1年間の育児休業を終え、7月から職場復帰する予定なのに保育所に入れない」笠直進市議は一般質問で市民の声を紹介し、保育所増設に真剣に取り組むよう求めました。
 6月1日現在の待機児童数は249人で6月としては過去最高数です。昨年の12月は389人にもなりました。
 新座市は県内の10万人〜30万人の自治体では一番待機児童数が多く、その要因は市立保育所が少ないことにあります。現在市立が7園、私立が15園で、市立に入所している児童は全体の37%にすぎません。他市は50%以上がほとんどです。

 笠原市議は「市立保育園の5園は古く耐震補強もされておらず建て替えが迫られている。新築に合わせて土地を探し定員増をすべきだ。」と主張。
 また、「国庫補助は私立保育園のみとなっていて公立への補助は打ち切られたままになっている。民主党政府への改善を求めるべきではないか。」と迫りました。
 市長は、「保育園の建て替えが迫られていることは認識している。北野保育園の近隣地の有効活用について検討している。栄の国有地(自衛隊官舎跡地)についても検討する。国庫補助の改善についても要望していく。」と答弁しました。

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平和のためのさらなる取り組みを
 市長「浦和の戦争展へ職員を派遣、自分も行ってみたい」
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は6月議会で、「市長が3月17日付で『平和市長会議』に加盟したことを懸垂幕などで広く市民に周知するとともに、一歩踏み込んだ平和事業へ取り組みを」と一般質問しました。
 『平和市長会議』は、2020年までに核兵器廃絶を目指し、世界143力国、3800を超える自治体、日本では713の自治体が加盟しています。
 小野議員は「市長の加盟を大いに評価したい」とし、さらに「?埼玉の平和のための戦争展?が毎年浦和コルソでおこなわれ、戦争を記録するすぐれた展示がある。パネル等を借りて新座市の平和パネル展で展示してはどうか」と提案しました。

 市長は、「ホームページには掲載させていただいた。懸垂幕、広報は7、8月に実施していきたい」と答弁。平和への取り組みについでは、「今年、浦和の戦争展に職員を派遣し、来年以降実施できるか検討していきたい。また、時間に都合がつけば自分も参加したい」と述べました。

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”権利手帳”を若者の手に
石島陽子議員
石島陽子議員

 低賃金、長時間労働など若者の雇用環境は大変厳しいが、派遣切り等にあっても労働者としての権利を知らないために″泣き寝入り″というケースが少なくありません。

 石島よう子議員は、「日本では働く人の権利や諸制度を学ぶ機会がほとんどない。啓発パンフレットを成人式で配布したり関係窓口に置くように」と一般質問しました。

 石島議員は「全国労働組合総連合では若者向けに『働くあなたに贈る権利手帳』を発行し、埼玉県でも『若者労働ガイド・生き生き働き続けるために知っておきたい働くルール』が今年つくられた。どちらも『困ったときは相談してください』と若者に暖かいメッセージを送っている素晴らしい冊子だ。若者の手に渡るよう市として取り組んでほしい。」と質問。

 市長は「県が作成した労働パンフ『いきいきライフ』を勤労青少年ホーム、ほっとぷらざ、各公民館、市内の高校大学の就職担当者に配布した。来年の成人式や7月8日開催の若年者就職支援セミナーでも配布したい。また、新たにつくられた『若者労働ガイド』は県で5万部だが、強く要望して新座市にたくさんいただき、配布等では努力したい」と答弁しました。

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要介護高齢者に通院移送サービスを
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる議員は高齢者の通院移送サービスについて質問しました。
 市民から、「路線バスの停留所から遠く、身体の具合の悪い時なので通院が大変」「介護タクシーを頼むと何千円にもなってしまう」など切実な声があります。
 工藤議員は65歳以上の要介護高齢者にタクシー代を助成している兵庫県佐用町の例をあげ、「1障がい者の福祉タクシー助成を要介護高齢者にまで拡大を。2病院への足の確保も目的の一つであった市内循環バスの経路の検討を。3社会福祉協議会のリフトカー貸出しの周知を」と提案しました。

 市長、福祉部長は、「高齢者の福祉事業の拡大は財政事情から考えていない。循環バスは堀ノ内病院、新座病院への足は改善された。社協のリフトカーは運転ボランティアが足りず利用者にお断りする場合もある。制度の周知は必要と考えている」と答弁しました。

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持続可能な都市農業へ、支援強化を
市長「農家への新たな支援策を検討する」
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は「都市農業の発展のため総合的な施策を」と6月議会で取り上げました。
 都市農業は、「新鮮で安全な農産物を供給する」とともに、「身近な農業体験」「潤いや安らぎの緑地空間」「災害時の避難場所」など多面的な役割を国も示しています。

 小鹿議員は、「市長は新座市は自然環境に恵まれ、《住んでよし、訪れてよし》の田舎の心地よさ・屋根のない博物館をめざすと述べており、次の6点を提案したい」と一般質問しました。

 「1『新座市都市農業振興プラン』をつくり、長期的に農地を守る計画をつくるべき。2地産・地消で市民に安全な食料を提供し、生産者の顔の見えることで農地の大切さを市民の共通認識に。3やる気のある認定農業者に強力な支援策を。4農業が続けられるよう、屋敷林、雑木林、市民農園、貸付農地も含め相続税の納税猶予を国に働きかけよ。5農業生産に不可欠な作業場など農業用施設用地の固定資産税は農地並みに。6平成12年度の総務省通達を適用して農地並み課税を」と求めました。

 市長は、「1農業振興プランをつくって支援する施策ではなく、新座市独自の支援策を考えて行きたい。2地産・地消については新座市農産物直売所発見マップ、庭先販売のPR、地産・地消デーの推進。3認定農家への支援は、農業者へ新たなアンケート等をおこない、補助事業の拡大を検討する」等と答弁しました。

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ひとり暮らし高齢者の実態把握を
 朝賀英義議員
朝賀ひでよし議員

 朝賀ひでよし議員は6月議会の一般質問で、「ひとり暮らしの高齢者世帯が増えてきている。社会的に弱い立場にある方も多く、孤立状態にある可能性もある。市内の大学と連携してより詳しい実態調査をすべきではないか」と質しました。

 市長、福祉部長は、「市内の一人暮らし高齢者の調査は例年6月に民生委員の方に依頼して実施し、緊急連絡先などを確認している。昨年6月の現状では一人暮らし高齢者の世帯は2957世帯で、年々増えている。65歳以上の高齢者だけの世帯も4152世帯になっている。民生委員の方が安否確認をおこなったり、在宅介護サービスの中でも把握するようにしている。詳しい実態調査をおこなえるかどうか検討します」と答弁しました。

ひとり暮らし高齢者世帯数
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