日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2010年3月議会
副議長に笠原進市議 総務常任委員長に朝賀英義市議
「普天間基地の国外移設を求める意見書」を否決 世論に背く自公民
赤字企業が7割 深刻な市内業者の現状くっきり
「新座市墓地、埋葬等の条例」を改正
日本共産党議員の一般質問
《朝賀議員》ごめんです! 地下鉄延伸のための”街づくり”
《石島議員》一学級あたりの児童数 新座市独自に35人以下学級を
《小野議員》新座小跡地「売却ありき」でなく住民の声を聞け
《小鹿議員》農業用施設も軽減対象に 高すぎる固定資産税
《工藤議員》畑中一丁目にホームレスの宿泊施設
《笠原議員》臨時職員にも病気休暇を 待遇改善を求める
副議長に笠原進市議 総務常任委員長に朝賀英義市議
議長は森田輝雄市議
 2月23日から3月議会が開会し、二年に一度の人事改選が行われました。

 議会の三役人事は共産党が提唱していた「会派数に応じた民主的な互選」が定着し、議長に政和会の森田輝雄市議、副議長に日本共産党の笠原進市議が全会一致で選出されました。監査は公明党の亀田博子市議の予定です。

 笠原市議は「地方議会には住民の厳しい視線が注がれている。議会には住民の声の反映と首長の政治を厳しく監視・チェックする役割がある。今まで以上に新座市議会を活性化していきたい」と就任挨拶をおこないました。

 四つの常任委員長ポストは四つの会派から一人ずつ選出し、総務常任委員長に日本共産党の朝賀英義市議が選出されました。(下表参照)
4常任委員会
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「普天間基地の国外移設を求める意見書」を否決
 3月議会で日本共産党市議団は、「高校の無償化から朝鮮学校を排除しないことを求める意見書」「介護療養病床を廃止しないことを求める意見書」の二つを提案しました。

 前者は、政和会と刷新の会(民主系)が反対しましたが、共産党、公明党と語る会の賛成多数で可決。後者は全会一致で可決しました。

 また焦眉の課題である「普天間基地の国外移設」「後期高齢者医療制度の廃止を求める」意見書(提案者・語る会)は政和会、公明党、刷新の会が反対し、賛成少数で否決されました。
意見書にたいする各派の態度
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赤字企業が7割 深刻な市内業者の現状くっきり
 2010年度の予算審議の中で、新座の市内企業の法人市民税が激減し、長引く景気低迷の影響がくっきりと現れていることがわかりました。

 新座市内には約4000の事業所がありますが、法人市民税均等割しか納められない赤字企業が09年度は2795社と全体の約7割で、これは二年前より1割増えています。

 逆に法人税割を納入できる黒字企業は1583社から1300社に減っています。(表1参照)

 法人市民税(企業が払う市民税)は2010年度は約10億円しか見込めず、二年前の約16億円と比べてわずか2年で4割もの激減ぶりです。

 2008年度決算で法人市民税の納税額が多かった上位10社も落ち込みが激しく、4社は赤字経営に転落しています。10社合計の調定額も08年度の約2億円から09年度は約半額の9200万円となっています。(表2参照)

 業種別にみると、製造業、サービス業、金融業、卸売業などの落ち込みが激しくなっています。

 製造業は、市内に約550社ありますが、大手も中小も納税額は前年の半分。金融業(42事業所)は55%の減、サービス業(725事業所)は30%の減と軒並みです。

 日本共産党は、「公共事業の地元発注、融資の改善などで市内業者を元気に」と主張。今こそ市内業者の仕事確保で応援が必要です。
(表1)赤字企業が2795社(約7割)
09年度は08年度の半額
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お墓をつくらせない ハードルを高く
「新座市墓地、埋葬等の条例」を改正
 新座市は雑木林や調整区域が多いため、宗教法人等による1分譲墓地の申請が相次ぎ、そのつど市民の皆さんから陳情書が出されてきました。

 「このままでは岩槻市のような墓地の街になってしまう。なんとか規制を」との声をもとに議会でも、「墓地は檀家墓地のみに規制し市営墓園の増設も検討すべき」との決算意見書を昨年市長に提出してきました。

 3月議会で「2新座市墓地、埋葬等に関する法律施行条例」の一部改正が提案され、全会一致で可決されました。

 これは、1墓地の経営を「墓地経営を目的に設立された公益社団法人及び公益財団法人で市内に主たる事務所を有するもの」と限定。
 駆け込みで事務所を作る業者を排除し、新座で永く檀家のためにお寺を経営している法人に限る。2墓地の境界は2m以上の高さの生け垣や障壁を設ける。3緑化率を5%だったものを最高25%以上(3000平米以上の墓地)とする。など分譲墓地造成への規制を強めたものです。
相次ぐ市内の墓地建設
1平成12年、宗教法人慈眼院が1517区画完成、その後平成21年に544区画追加増築申請。2平成16年、宗教法人天照院が416区画、平成21年に大和田二丁目に720区画。3平成20年、宗教法人蓮光寺が新座さくら浄苑958区画。番星寺が大和田二丁目に1179区画の墓地申請など。
「新座市墓地・埋葬等に関する法律施行条例」
 墓地、納骨堂、火葬場の経営者は、地方公共団体、墓地経営を目的に設立された公益法人、宗教法人とする。墓地等は、河川から20メートル、公園、学校、保育所、病院、公共施設、住宅から100メートル以上離す等の規準を定めている条例。
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3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
朝賀ひでよし市議
総務常任委員長朝賀ひでよし市議
特別養護老人ホームの待機者対策を
Q.特別養護老人ホームの入所希望者が増えているが、施設確保にむけての対策は。
A.09年7月現在で「すぐ入所したい」希望者は131名いる。来春、101名定員の施設が開設予定です。
その他1技術職職員(技師)を計画的に確保せよ。2市内循環バスの日曜運行のために老人福祉センターバスは別建てに。3公務員宿舎への入居の時期と入居者の情報は。
石島よう子市議
建設常任委員石島よう子市議
きめ細やかな指導のため35人学級を
Q.児童生徒へのきめ細やかな指導と教師の多忙化改善のため、35人学級を実現し学校間格差を解消せよ。
A.今の時代、一学級40人では教室は狭いと思うが、学級規模は国や県レベルで統一すべきと考える。
その他1野寺親水公園の野寺二丁目測に入口を。2都市計画道路保谷朝霞線の最新データーによる県の整備方針について。3自立支援医療の医師の意見書取得に補助を。
小野だいすけ市議
厚生常任委員小野だいすけ市議
旧新座小は貴重な公共空地 住民説明会を
Q.旧新座小は「売却ありき」でなく、利用団体や地域の声を一番に、住民説明会を開くべきではないか。
A.旧新座小が貴重な公共空地であることは認識している。庁内検討委員会で検討後、住民の意見を聞いていく。
その他1市内公立保育園の老朽化は著しい。早急な対応を。2賃上げなど非常勤保育士の待遇改善を。3フットサルコートの設置を急げ。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
農業用施設は農地に準じて減税を
Q.農業用施設用地(トラクターや農機具等を置く)の固定資産税は宅地でなく農地並みにせよ。法令改正で農地に準じて評価できるが、新座では全く適用していない。
A.国会答弁では農業用施設はどこにあろうと農業用施設だが、一筆宅地で難しい。
その他1商店街の街路灯の全額補助を。2公共工事は地元業者優先を。3リフォーム補助制度はもっとPRを。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
生活困窮者の自立支援を
Q.貧困ビジネスにならないよう、無料低額宿泊施設の居住環境の改善や入所者の自立支援を。
A.「FIS新座」からアパートに数人が移動した。生活保護費は現金書留から口座振替に変えている。市として独自のガイドラインを検討する。
その他1畑中に開設予定のホームレス宿泊施設問題。2生活福祉課職員の増員を。3第四小周辺の環境改善を。
笠原すすむ市議
副議長・厚生常任委員笠原すすむ市議
臨時職員の病気休暇など待遇改善を
Q.市の臨時職員にも病気休暇の制度をつくるべきだ。更新ごとに一週間も空きをつくるのは本人も現場も困る。改善せよ。
A.病休について平成22年度中に実施する方向で検討する。日数についても早急に検討する。
その他1市民相談に社会保険労務士の社会保険・労働相談を加えよ。2公契約のもとで働く人の賃金は適正か。3市内企業の仕事確保は進んでいるか。
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ごめんです! 地下鉄延伸のための”街づくり”
市長施政方針表明へ質問
 朝賀英義議員
朝賀英義議員

 日本共産党の朝賀英義市議は2月26日の休日議会で市長施政方針に対する質問をおこないました。

 はじめに「国民健康保険税の引下げや小6までの子ども医療費無料化など市民負担の軽減は大いに評価したい」と発言。

全国市長会会長として国にしっかり意見を

 さらに、「市長は『地方から国を変えるという気持ちで全力で働きかける』と述べているが、後期高齢者医療制度の廃止等を国に求めるべきだ」と質問。市長は「後期高齢者医療制度は問題もあるが定着してきているのでは」と答えました。

 また朝賀議員は「旧新座小跡地は売却先にありきでなく、市民と協議すべき」と主張。市長は「来年度の予算編成まで市民の意見も聞いて方針を出したい」と答えました。

観光都市より市民の暮らし応援を

「市長がスローガンとして掲げる観光都市づくりは市民感情と合わない。今年度ワイナリー整備やわさび園の調査費に四百万円かけるのは疑問」と質問。市長は「大々的に行うのではない」と答弁。

地下鉄12号線のための開発はゴメン

 最後に朝賀議員は「今後のまちづくりについて、現在第四次基本構想総合振興計画を市民も参加して審議中だが、市長が『まちづくりのスローガンに地下鉄12号線延伸にむけ新座市中央部の新たな拠点整備を掲げる』との表明は踏み込みすぎではないか」と質しました。

 市長は、「周辺整備は地下鉄延伸への市の意気込みを国にアピールするためだ」と強弁しました。
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3年生になると10人増える! 一学級あたりの児童数
新堀小、東野小、東北小、石神小などは毎年悲鳴
石島陽子議員
石島陽子議員

新座市独自に35人以下学級を

 文部科学省が、「少人数学級を進めるための検討開始」と報道されるなど、少人数学級は全国の大きな流れになっています。

 石島議員は3月議会で「三年生以上にも新座市独自に35人学級を段階的に実施すべき」と一般質問しました。

 石島市議は「埼玉県の特例編成で小学校一・二年生は35人学級になっているが、三年生からは40人学級に逆戻りだ。教育長もこれまで議会で『不登校、非行問題、様々な保護者の要望など学校は多忙を極め、また児童生徒にきめ細やかな指導を行っていくためにも、学級規模の改善は当然行っていくべき』と答弁されている」と指摘しました。

デジタルテレビや机こんなに教室は狭い

 石島市議は「小学校三年生で学級が3から2に減少した石神小学校の授業を見学させてもらった」と語り、「二年生の時は1学級25〜26人だったのに、三年生に進級すると39〜40人になってしまい、まず感じたのは『こんなに教室は狭かったか』ということだ。教室の前の方は大型デジタルテレビと教卓、ストーブが並んでいっぱい。以前より大きなサイズの教科書に合わせて、子どもたちの机も大きくなっているので、教師が机の間をまわって指導するのもきつそうだった。高学年になれば身体も大きくなり、もっと狭くなる。同じ新座市内でも、20数人の学級と40人近い学級では、学習環境が違うことをあらためて感じた。学校間格差が大きいことは明らかだ。35人学級に踏み出すべき」と質問しました。

教育長「今の時代、1学級に40人は狭いとは思う」

 要求した資料ではこのように三年生に進級すると一学級の人数が10人〜15人も増える学校は、新堀小、東野小で、しかも三年連続でした。(東北小は07、08、09年連続で学級減)

 教育長は「言われることはよくわかるが、学級規模については国や県レベルで統一できればと考えている。第八次教職員定数改善計画では少人数教育をすすめるという改善だったが、第九次では少人数学級が盛り込まれてくると思っている。また、今の時代1学級に40人では教室は狭いとは思う」と答弁しました。

 石島議員は「蕨市では今年の四月から臨時教員を採用して、三・四年生にも35少人数学級に予算をかける時ではないか。新座市の教育長として市内の格差をどうするかを考えてほしい。」と強く要望しました。

学級数と児童数
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新座小跡地「売却ありき」でなく住民の声を聞け
小野大輔議員
小野大輔議員

 小野だいすけ議員は3月議会の一般質問で、「旧新座小学校は『売却ありき』ではなく、地域の声を一番に考えるべき。」と求めました。

 小野議員は、「市長は施政方針表明で旧新座小の売却を決めたと言明したが、売却の時期、売却の場所はどのように考えているのか。」「新座1〜3丁目付近は、ハザードマップでも危険な地域に指定されている。特に新座2丁目には公園がなく避難所として旧新座小は貴重な公共施設だ。地域の安全安心を考えれば、こうした空地を残すべきでは。」と質問しました。

 市長は、「すべて売るとは言っていない。売却時期、売却場所は白紙の段階。今年秋には、検討結果を出す。」「旧新座小跡地部分は貴重な空地であると考えている。避難所や空地をどうするのかについても白紙の段階」と答弁しました。

 また小野議員は「現在旧新座小を使用している団体の活動を配慮せよ」「不安に思っている市民にすぐにでも住民説明会を行うべきでは」と質問。

 市長は「こうした団体については追い出しはしないとは言わない。」「庁内委員会を開いて検討後、住民説明会を開いていく。」と答弁しました。

 現在、旧新座小学校は障がい者団体や町内会、スポーツサークルなど地域の多くの団体が使用し放課後は子どもたちの遊び場にもなっています。

 小野議員は重ねて「関係住民の声を第一に考えよ」と主張しました。

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農業用施設も軽減対象に 高すぎる固定資産税
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 2010年度の新座市の固定資産税と都市計画税は108億円で、市民税105億円を追い抜き、所得に関係なく課税される固定資産税の負担は大変です。

 小鹿伸衛市議は「農業用施設用地(トラクターや農機具等を置く)の固定資産税は、宅地でなく農地並みにせよ」と質問しました。

 小鹿議員は、「都市農業の振興を図る『新農業基本法』が制定され、平成12年の固定資産税評価替えの時から農業用施設は農地に準じて評価できる一部改正がおこなわれている。新座市ではまったく適用されていない」と追及。

 市長、部長は「一筆宅地として位置が変わらない。固定資産税は土地に課税するからこの一部改正は当たらない」と答弁しました。

 小鹿市議は「国会質疑で自治官房審議官が農業用施設の敷地(下記参照)は農地に準じて評価すると明言している。ぜひ実施して農家の負担軽減をはかってほしい」と求めました。

農業用施設の敷地
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ほんとうに自立支援はできるのか
畑中一丁目にホームレスの宿泊施設
工藤薫議員
工藤薫議員

 有限会社・スム・エンタープライズが、「畑中一丁目に住宅に困窮した人へ無料低額宿泊施設(定員41名)を開設したい」として住民説明会が行われています。

 3月20日の第三回説明会では、「埼玉県にはこのような施設が36カ所ありホームレスの方の平均年齢は59・9歳だと県の担当者から聞いてきた。自立支援を目的とするならその具体策を示してほしい。」「福祉施設をうたっているのに飲酒帰寮すれば退寮という寮規則は厳しすぎるのでは。」などの質問が住民からあり、次回事業者が回答することになりました

 工藤薫市議は3月議会でも取り上げ、ケースワーカーの増員や訪問調査を求めました。

 市長は県への届出で開所できる施設だが「入所者の自立支援の責務は市にある」と答えています。

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臨時職員にも病気休暇を 待遇改善を求める
笠原進議員
笠原進議員

 「新座市は多くの臨時職員が雇用され市民サービスに努めているが、臨時職員には病気休暇の制度もない。県の教育委員会が雇用している臨時教員は病休などの休暇が認められている。新座市も改善すべきだ。」

 笠原進議員は一般質問で臨時職員の待遇改善を求めました。

 総務部長は「病気休暇の制度化について検討する。平成22年度中には実施していく方向を出していきたい。」と答えました。

 笠原進議員は、「新座市では臨時職員は6カ月ごとの更新時に一週間空けているが、県の臨時教員は業務に支障がないように3月31日の一日空けるだけだ。保育の現場などでは臨時保育士がいっぺんに一週間空くために日をずらすなどして大変苦労している。一週間も空けない自治体が多い。改善すべきだ。」と提案。 総務部長は、空けるのは三日という自治体があることを認め、「日数についても早急に検討させていただきたい。」と答弁しました。

 笠原進議員は「保育士など臨時職員として働いている人が正規になりたくても受験年齢制限で応募できないと聞く。正規職員採用の年齢制限を緩和し、採用の特別選考も必要ではないか。」と提案。

 市長は「臨時職員を特別選考で採用することはできないが、保育士の受験資格を今は25歳までだが、平成22年度から28歳までと年齢制限を緩和したい。」と答えました。

こんなに違う!正規職員と臨時職員
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