日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2009年12月議会
日本共産党議員の一般質問
共産党が提案「失業給付延長を求める意見書」などを可決
母子加算12月から復活 母子家庭161世帯に朗報
《工藤議員》ケースワーカーの増員でホームレスの自立支援を
《小鹿議員》後期高齢者医療保険料の引き下げを
《小野議員》年末年始も相談窓口開設を ”待ったなし”の緊急相談
《石島議員》子どもにホットできる場所を 学童保育の新設.分割を
《朝賀議員》増便、西コース新設を 循環バスの改善を求める
《笠原議員》空き教室などの利用を 保育園待機児童対策
12月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
工藤かおる市議
厚生常任委員・副議長工藤かおる市議
ホームレスの自立支援を ”貧困ビジネス”是正を
Q.ホームレスの方の無料低額宿泊施設『FIS新座寮』の問題を取り上げました。
 「1生活保護費は本人に支給を。同意なく金銭や通帳を5年間預かっていたのでは。2居室はベニア板で仕切られプライバシーもない。これで家賃4万7700円は不適切。3転居希望者には敷金等の用意をすべき。4就労支援などができるようケースワーカーの増員を。」と求めました。
A.市長、福祉部長は、「1保護費は現金書留で送っている。金銭等の預かりは現在は同意書を取っている。2部屋面積は県のガイドラインに合致している。3転居の際4ヵ月分を出してよいことになっている。4生活保護課のケースワーカーは一人で平均97世帯を見ており3人不足。増員に努力したい。」と答弁しました。
その他1子どもの貧困が問題となっている。就学援助制度のさらなる周知を。2特別養護老人ホーム『菜々の郷』での介護状況や職員の労働条件等の現状把握を。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
後期高齢者医療 すみやかな廃止、保険料の引き下げを
Q.後期高齢者医療保険制度について「1すみやかな廃止を。2来年度保険料の引き下げを。3県が補助金を出すべきだ。4医療費全額負担の資格証明書は命に直結する。発行するな。」と質問しました。
A.市長は「1法に基づき運営する。247億円の剰余金があるので平成22年、23年の保険料は据え置きたいと思う。375歳以上の後期高齢者54万人に埼王県知事が責任を持つべきだ。人件費、健診費補助を県に求め実現したい。4新座市で一年以上の滞納者は百一名いるが資格証明書は発行していません」と答弁しました。
その他1修学旅行費の貸出制度検討を。2援農ボランティア講座や近郊農業支援強化を。地産地消推進の人的配置を。3新座を墓の街にせず厳格な措置を。
小野だいすけ市議
文教経済常任委員小野だいすけ市議
待ったなしの緊急相談 年末年始も相談窓口開設を
Q.「年末年始は、金融機関、公的機関が長期休暇となるが緊急相談は『待ったなし』だ。朝霞市や富士見市でも年末年始に相談窓口を開いた。せめて12月29日30日開庁すべきだ」と市に求めました。
 厚生労働省の調査で、年末までに失業給付が切れる約39万人のうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みです。新座市でも市の緊急経済対策窓口に相談に来る市民は、去年に比べて約1・5倍に増え、市民の生活困窮が推察されます。
A.市長は「国でおこなう『ワンストップサービス』が朝霞ハローワークで開催されれば全面的にバックアップしていく。しかし、市に相談に来るのは高齢者であり、失業者は少ない」として年末年始の相談窓口の開設は拒否しました。
その他1インターロッキングの歩道の安全確認と補修工事を。2地域包括支援センターの事務作業軽減のため情報ネットワーク整備を。
石島よう子市議
厚生常任委員長石島よう子市議
子どもがホッとできる学童保育室の新設・分割を
Q.「百名を超えて大規模化した学童保育を新設・分割し保育環境の改善を」と質問しました。
 学童保育運営の国・県ガイドラインは、「集団活動を指導できる規模は40人。一人当たり1・65平米(畳一畳)」としています。
「新座では一人当たり半畳しかない保育室が何ケ所もあり騒々しくホッとできない。大和田保育室では子ども百人にトイレが男女各1か所しかない等、施設整備も悪い。大和田・新開学童について関係者が協議する機会を設け、分割せよ」と質問しました。
A.市長、福祉部長は「国の方針は承知しているが、狭あい化解消を最優先に教育委員会と協議し、保護者、指導員の意見を聞いていく」と答弁し ました。
その他1都市計画道路保谷・朝霞線について。道路行政の見直しをすべき。第四次基本構想や地下鉄12号線延伸との関連は。2投票所集会所に車イス配置を。
朝賀ひでよし市議
建設常任委員朝賀ひでよし市議
市内循環バスの増便、西コース新設を
Q.市内循環バス『にいバス』が10月1日から運行が始まり一日約230人が乗車しています。
 市民からの声に基づき市内循環バスの改善を求めました。「1バスの増車、増便を。2日曜日も運行し、老人福祉センターの団体利用は別の車を利用せよ。3新堀地域の水道道路を走らせよ。4バス停の増設を。5南循環は長すぎるので西コースを新設すべきでは」と質問。
A.市長は「1の増便や2土日の運行、5新コースの新設については当面今の形態てやりたい。34については1月中に開催する地域交通会議に諮りたい」と答弁しました。
その他1公共事業受注労働者の適正な賃金確保のため公契約条例の制定を。2緊急連絡システム設置の自己負担や重度心身障がい者手当の所得制限撤廃を。
笠原すすむ市議
総務常任委員笠原すすむ市議
空き教室などの活用を 待ったなしの保育所待機児童対策
Q.「保育園の待機児童は12月1日現在で359名にも及び、待機児童対策は『待ったなし』4月開所の新規保育所が必要だ。栄小など余裕教室のある学校を利用して保育所の分園を設置したらどうか。東京などではすでに実施している。」と提案しました。
A.市長は、「2011年の4月には新設2ケ所、増設1ケ所で180人増員できる予定だが、数カ月でもオープンを旱められないか検討する。当面は家庭保育室の保育料を来年度から思い切って軽減したい。国の『安心子ども基金』は公設公営保育園には活用できないので栄小での分園開設は可能か、法人保育園と相談して検討したい」と答弁しました。
その他教職員の長時間過密労働の解消のために1ノー残業デー設定。2研究委嘱や競技会等の厳選。3児童・生徒と接する時間を多くするため仕事量削減を。
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共産党が提案「失業給付延長を求める意見書」などを可決
「後期高齢者医療制度の廃止求める意見書」自民、公明が否決
 日本共産党市議団は12月議会で国民の切実な要求実現のため「失業給付の延長」等4本の意見書を提案し、下表のように3本は全会一致で可決しました。

 自民、公明党、刷新の会(民主系)は「普天間基地返還」や市民からの請願、陳情を否決しました。
国への意見書、市民からの請願に対する各会派の態度
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母子加算12月から復活 母子家庭161世帯に朗報
 12月定例市議会が12月2日から18日までの日程で始まりました。

 おもな議案は自転車駐車場の出入り時間延長、3人目以降の保育園児童の保育料無料などの「条例の一部改正」7件、公の施設の指定管理者について2件(新座市勤労青少年ホームを「シルバー人材センター」に、本多の児童センターを「NPO法人新座市子育てネットワーク」に)の議会承認を求める案が提出されました。

 おもな補正予算は、職員給与の引き下げ、生活保護費の増額(約3億2千万円)、母子加算の復活、小学校の障がい者トイレ改修、道路維持補修費の追加など1億5400万円を追加して総額を416億2289万円とするものです。
(下表参照)
おもな補正予算の事業内容
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ケースワーカーの増員でホームレスの自立支援を
工藤薫議員
工藤薫議員

 工藤市議は12月市議会で、ホームレスの自立支援施設『FIS新座』の問題を取り上げました。76人の入所者のうち74人が生活保護を受給しています。

本人に無断で通帳、印鑑、金銭を預かる
FIS新座寮の個室
プライバシーがなく夜間は外からチェーンで鍵をかけるというFIS新座寮の個室

 工藤市議は「1金銭管理のできる人には生活保護費を本人に渡すべき。2本人の同意なく通帳や金銭を5年間預かっていたのではないか。3部屋は3畳間でべニア板で仕切られプライバシーもない。家賃4万7700円は見直しを。4転居希望者には敷金の用意をすべき。5生活支援や就労支援などができるようケースワーカーの増員を。」と質問しました。

 市長、福祉部長は「1保護費は初回は市役所窓口で、2回目からは現金書留で送っている。2県の監査で書面による同意書がなく金銭等の預かりをしていた問題のある団体はFIS新座だけでなく10団体が指摘され改善した。3部屋は4・9平米で県のガイドラインに合致している。住居環境は受け皿としてやむをえない。4施設はホームレスの緊急一時保護という位置づけで、埼玉県は転居の際の敷金等を4カ月出していいことになっている。5ケースワーカーは3人不足している。」と答弁しました。

人間らしい生活保障と自立を

 工藤議員は「金銭管理ができるのに保護費を本人に渡さず、転居もさせなかった例があった。自立支援ができるようケースワーカーの増員や公的な住宅政策をもつべき」と主張しました。

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後期高齢者医療保険料の引き下げを
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は12月議会で、「後期高齢者医療制度の廃止」等について一般質問しました。民主党政権が公約を翻し、廃止は4年後として市民を失望させています。

 小鹿議員は1「市長は速やかな廃止の声をあげよ」と質問。市長は「国が決めた制度を法律に基づき実施する」と答弁。また、2「来年度の保険料を引下げるべき」と質問。市長は「47億円の剰余金があるので平成22年、23年の保険料は据え置きたいと思う」と答弁。

 3また、「県の補助と各自治体の拠出金を求めて、保険料引き下げを」と提案。

 市長は「75歳以上の県民54万人の高齢者に知事が責任を持つべきだ。人件費、健診費補助を県に求め実現したい」と答弁。4「資格証明書は発行するな」と質問。市長は「資格書は発行していない。新座市では1年以上の滞納者は101名いるが発行していません」と答弁しました。

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年末年始も相談窓口開設を ”待ったなし”の緊急相談
小野大輔議員
小野大輔議員

 小野だいすけ議員は12月議会で、「年末年始に市民の相談窓口を開設し、生活困窮者救済を」と一般質問しました。

 厚生労働省の調査で、年末までに失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みです。国は、11月30日に職業相談や生活保護相談などが受けられる「ワンストップサービス」を開催し、埼玉県では大宮ハローワーク1ケ所で約80人が利用しました。

 新座市でも市の緊急経済対策窓口に相談に来る市民は、去年に比べて約1・5倍に増え、市民の生活困窮が推察されます。(下表参照)

 小野議員は「年末年始は、金融機関、公的機関が長期休暇となるが緊急相談は『侍ったなし』だ。朝霞市や富士見市でも年末年始に相談窓口を開いている。新座市でもせめて29日30日開庁すべきだ」と市に求めました。

 福祉部長は「国でおこなう『ワンストップサービス』が朝霞ハ口ーワークで開催されれば、広報で周知するなど全面的にバックアップしていく」としました。

 市長は、「相談に来るのは、高齢者であり、失業者は少ない。」として年末年始の相談窓口の開設は拒否しました。

新座市の緊急経済対策相談件数
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子どもにホットできる場所を 学童保育の新設・分割を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島陽子議員は大規模化した学童保育を新設・分割し、保育環境の改善を図るよう質問しました。

 学童保育の運営について、国や県のガイドラインでは「集団活動を指導できる規模は40人。一人当たりの面積はおおむね1・65平米(畳一畳)が望ましい。」としています。

 石島議員は「国は来年度から子どもの情緒面や安全確保の観点から71人以上の学童の補助金を廃止する。新座では一人当たり半畳しかない学童が何ケ所もあり全体的に騒々しく放課後なのにホッとできない。保護者は、子ども同士が異年齢集団の中で成長できる環境を願っているが、国の方針をどう受け止めているのか。」と質問。市長は「国の方針は承知している。そういう環境が良いのはわかっている。」と答弁しました。

 石島議員は「大和田小の学童保育では子ども百人に対してトイレは男女それぞれ1か所しかない等、施設整備が悪く不便な生活を強いられている。県も今年新たな施設整備費を予算化した。2つの学童に分割すれば国の補助金も増えるので人件費が上乗せになっても充分だ」と、大和田・新開学童保育について分割と、関係者が協議する機会を設けるよう求めました。

 福祉部長は「教育委員会とよく協議し、保護者、指導員の意見を聞いていく」と答弁しました。

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バスの増便、西コース新設を 市内循環バスの改善を求める
 朝賀英義議員
朝賀英義議員

 多くの皆さんが待ち望んでいた市内循環バス『にいバス』が10月1日から運行が始まり一日約230人が乗車しています。

 朝賀議員は「市内を北循環、南循環の二コース走るので以前のシャトルバスより広い地域で利用され、喜びの声と反面、利便性の面から様々な声があがっている。」として12月議会で改善を求めました。

質問1   バスを増車、便数を増やしてほしい。
  当面今の形でやりたい。
質問2   日曜日も運行し、老人福祉センターの利用は別建てで走らせては?
  利用の多い時は路線バスをお願いしている。福祉的目的で運行しているので今の形態でやりたい。
質問3   新堀二丁目の方々も利用できるよう水道道路を走らせよ。
  来年一月中に開催予定の地域交通会議に諮りたい。
質問4   バス停の増設が必要ではないか?
  何か所かは検討し地域交通会議に諮りたい。
質問5   南循環は長すぎるので西コースを設けるべきでは?
  当面今の形態でやりたい。
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空き教室などの利用を
待ったなしの保育園待機児童対策
笠原進議員
笠原進議員

 新座市の保育所の待機児童は12月1日現在で365名にも及び深刻です。特に栄保育園は一番待機児童が多い保育園です。

 笠原進市議は12月議会の一般質問で、「待機児童対策は『待ったなし』だ。来年4月開所の新規保育所が必要だ。栄小など余裕教室のある学校を利用して保育所の分園を設置したらどうか。東京などではすでに実施している。政府の今度の補正予算でも200億円が追加され待機児童解消に向けた取り組みが求められている。」

「厚労省や県の保育課に連絡して最新の資料を取り寄せ市の担当に渡した。ぜひ分園を実現してほしい。」と提案しました。

 市長は、「2011年の4月には新設2ケ所、増設1ケ所で180人増員できる予定だが、数カ月でもオープンを早められないか検討する。当面は家庭保育室の保育料を来年度から思い切って軽減したい。国の『安心子ども基金』は公設公営保育園には活用できないので、栄小での分園開設は可能か、法人保育園と相談して検討したい」と答弁しました。

待機児童数
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