日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2009年9月議会
日本共産党議員の一般質問
日本共産党 国保税引き下げを提案
30人以下学級の早期実現を!日本共産党が議員提案
共産党 待機児童対策の遅れを指摘 08年度決算を不認定
《小野議員》緊急住宅手当の周知で就労支援強化を!
《工藤議員》国保『医療費減免制度』もっと周知を
《朝賀議員》施設の改修・修繕を計画的に
《石島議員》市内循環バスは、市民の要望を入れて改善を
《笠原議員》新座スマートインターチェンジは設置するな
《小鹿議員》滞納額の多少に関わらず実態調査で不納欠損処分を
9月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
小野だいすけ市議
文教経済常任委員小野だいすけ市議
失業した方へ住宅手当支給の周知を
Q.失業等で住居を無くした方への住宅手当緊急特別措置の周知と、就労支援員による就労支援の強化を。
A.必要な方に情報が行き渡るようにネットカフェヘの訪問や広報、電光掲示板などで周知していく。
その他1市長として核廃絶へ踏み込んだ行動を。2平和市長会議への加盟を。3新座市平和展の充実を。4フットサルコートの設置急げ。
工藤かおる市議
厚生常任委員・副議長工藤かおる市議
生活困窮者に医療費の減免を
Q.生活に困窮する市民が医療にかかる権利を保障するために、医療費の減免制度や生活保護制度、無料低額医療制度などの情報提供ときめ細やかな相談体制を。
A.国保パンフやホームページに医療費減免制度を掲載した。減免基準は作らず個々に対応する。
その他1雑木林の保全を。2郵便投票の簡素化。3学校給食器をアルミから陶器へ。
朝賀ひでよし市議
建設常任委員朝賀ひでよし市議
市の施設の改築・改修を進めよ
Q.市の公共施設の改修・改築方針を細かくデータベース化し、具体的に改修をすすめるべきではないか。
A.データベース化には時間もお金もかかるので来年度、現在の改修・改築方針の見直しをおこなっていきたい。
その他1生徒増で教室が足りない大和田小学校の学区変更の検討は。2栄地域の傷んだ市道の改修をどう進めるのか。
石島よう子市議
厚生常任委員長石島よう子市議
消費生活相談員の待遇改善を
Q.消費者庁関連法の成立で地方消費者行政の強化も求められ、相談員の正規職員化も付帯決議されている。多重債務、架空請求など相談が増加している消費生活相談員の待遇改善をすべき。
A.他市に比べて相談員の待遇は悪くないが国の統一的指針が示されれば考える。
その他1野寺二丁目4番付近の溢水対策を。2「けやきの家」移転後の福祉合同庁舎の利用は。
笠原すすむ市議
総務常任委員笠原すすむ市議
スマートインターチェンジ設置は中止を
Q.関越自動車道の新座料金付近にETC車だけが出入りできるスマートインターチェンジ設置はやめよ。排ガス・騒音などで沿線環境が悪化する。
A.メリット・デメリットをしっかり検証する。設置費用が7億6500万円もかかることもあり、すぐ設置は考えていない。
その他1非正規市職員の待遇改善を。2保育所の新増設が緊急に必要だ。3保育所の正規職員を増やせ。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
公共工事は市内業者に偏りなく発注を
Q.小規模工事登録制度は仕事が激減している業者の救済となっている。業者に見積もり・積算させていることが特定業者への発注偏りの原因ではないのか。
A.発注は26業者から43業者へ広がった。偏りについては業者間の商慣習も考慮して検討する。
その他1来年度の主要施策は。2差押財産もないような滞納者の不納欠損処分は早く。3道路補修工事を計画的に。
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国民健康保険会計は大幅な黒字決算
日本共産党 国保税引き下げを提案
自民・公明・民主が反対して否決
笠原進議員
笠原進議員

 9月市議会の最終日、日本共産党市議団は「新座市国民健康保険税を引き下げる」条例を提案しました。

 提案者の笠原進議員は「昨年の3月議会で、市は後期高齢者医療制度が始まるので赤字になるとして、一世帯当たり平均1万2千円(総額2億8千万円)も国保税を値上げした。ところが08年度決算は大幅な黒字で8億8千万円もの繰越金を出した。値上げが必要なかったことは明らかだ。市民は高い国保税に苦しめられている。値上げ分の2億8千万円を引き下げるべきだ。所得割を7・39%から6・64%に下げれば、一世帯当たり1万2千円以上の引き下げになる。値下げしても約6億円が残り、新型インフルエンザにも対応できる」と提案しました。

 ところが、保守、刷新の会(民主系)は「引き下げは時期早尚」等と反対し条例改正案は7対18で否決されました。公明党は質問も討論もせず黙って反対でした。

並木平八議員(政和会)は、「インフルエンザなど今後きびしい状況が待ち受ける、今後の国保運営に支障をきたすので反対する」
島田久仁代議員(刷新の会)は、「低所得者に配慮した値上げでやむを得ない値上げだった」と反対討論をしました。
小鹿伸衛議員(共産)は「昨年3月議会で私たちは値上げは必要ないと主張した。国の説明でも後期高齢者医療制度に移行することで国保会計の負担は軽くなるはずであり、税率を維持、または引き下げた自治体もある。この決算の結果を見て議員の果たすべき役割を考え市民の暮らしを良くするため国保税を下げよう」と賛成討論しました。
高邑朋矢議員(語る会)は、「制度改正で赤字になると言って値上げし、黒字は制度改正に伴うものだと言うのはおかしい。20年度決算でこれだけの見込み違いは市民にしっかり還元すべき。今を逃してはいけない」と賛成討論をしました。
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30人以下学級の早期実現を!日本共産党が議員提案
 日本共産党は9月議会で「30人以下学級の早期実現を求める意見書」を提案しました。

 小野大輔議員は、「しっかりとした学力をつけるため30人以下学級は市民の強い願いだ。OECD加盟国の中学校一クラスの人数は23・4人だが日本は33人と多い。少人数学級はさきの総選挙で全政党がマニュフェストに掲げている」と意見書採択を呼びかけました。

 ところが、自民党、公明党は反対し、13対12の一票差で否決されました。
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共産党 待機児童対策の遅れを指摘 08年度決算を不認定
 9月補正予算はほとんど旧政権の第二次補正による事業で、厚労省の失業者ヘの「緊急住宅手当」「女性特有の乳がん等の無料検診」文科省の「学校武道場の建設(新座中、二中)「地デジ対応テレビ」(学校など554台)に買換えなどです。日本共産党は「金が10割国から来るからと、安易にならず真に必要な事業を精査すべき」と指摘しました。

 また、08年度の決算審議では「景気回復の見通しがない中、総額百三十億円もの新座駅北口土地区画整理事業を進めていること、待機児童対策が遅れ、280人以上も待機していること」などを指摘して08年度決算を不認定としました。
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緊急住宅手当の周知で就労支援強化を!
小野大輔議員
小野大輔議員

 小野だいすけ議員は、9月議会で、国の補正予算で市に予算化された緊急住宅手当を必要な市民に周知してもらうことで、就労支援を強化するように市に求めました。

 緊急住宅手当は、派遣切りや雇い止めなどによって住居を失うか失う可能性があるとされる方に、家賃を補助するものです。(家賃補助額は生活保護と同額)この住宅手当は、国庫補助100パーセントで市の持ち出しはありません。

 小野議員は、「派遣切りや雇い止めだけでなく、正規職員も解雇されている。埼玉県の有効求人倍率は、0・37、全国平均でも0・42(09年5月)となっています。3人で一つの求人を争っている。」と雇用のきびしい現状を訴え、こうした人たちが、安心して就職活動ができるように、住宅手当補助が必要な人へ行きわたるように求めました。そのためには、この制度を市民に知ってもらうことが一番です。市の広報やホームページ電子掲示板を使って住宅手当の周知をするように求めました。

 市は、「広報やホームページなどで知ってもらうように努力していく」と答弁しました。

 住宅手当補助予算には、就労支援員1人分の経費が含まれています。小野議員は「支援員が、ネットカフェの訪問、町内会や自治会との情報交換など地域と連携をとり、支援が必要な人をこの制度から漏らさないきめ細かな対応をとるように」と求めました。

 市は、「まだ、就労支援員の確保ができていないが、支復員が確保できない場合でもそうしたきめ細かな対応をしていきたい」と述べました。

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事業の休廃止、失業も対象
国保『医療費減免制度』もっと周知を
工藤薫議員
工藤薫議員

 工藤かおる議員は「景気の悪化で市民からは『医療費が心配で医者にかかれない』という声を聞く。厚労省は生活に困窮する国保加入者に医療費減免、生活保護、無料低額医療制度などの情報提供を行い、きめ細かな相談に乗るように通知している。市はどう具体化したのか。医療費(一部負担金)減免制度は市民からの申請が全くないのは何故か」と一般質問しました。

 「市は、情報提供はおこなっている。医療費の減免は周知不足が原因。国保のパンフレットに”災害、事業の休廃止、失業などにより医療費を払うことが困難な場合”と『医療費減免制度』を記載した。今後広報などにも条文や減免される期間などを掲載していく」と答弁しました。

 工藤議員はまた、「無料低額医療制度は社会福祉法第2条3項に基づき、生活困窮者が患者の一割以上等を条件に固定資産説減免が受けられる。先進市を研究しではどうか」と提案。

 市は「市内病院の未収金の実態は把握していない。県内で5病院が無料低額医療制度を採用している。静風荘病院が昭和60年から実施している」と答弁。

 いずれも市民の命や健康を守りぬくという姿勢が弱い答弁です。市民の皆さんと声をあげていきたいと思います。

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施設の改修・修繕を計画的に
朝賀ひでよし議員 一般質問
 朝賀英義議員
朝賀英義議員

 9月議会一般質問で、朝賀ひでよし議員は、市の130余りの公共施設の改修・改築方針をきちんとデータベース化して一括管理をすることで、施設改修・改築を、効率的かつ計画的に進めていくべきではないかと質問しました。

 市は、2年前に改修改築方針をつくりましたが、建物本体が中心となっているために、修繕は担当部署の日常点検によってチェックされています。そのため、予算がかかる整備は後回しにされがちです。

 朝賀議員は、電気系統・水回りなど細かいところも含めてデータベース化し計画的に修繕、改修を行うように提案しました。

 市長は、細かい部分もテータ化するには時間もお金もかかるので、来年度、現在ある改修・改築方針を見直すことをやっていきたいと答えました。

 市内の施設には、改修・修繕が後回しになっている箇所が、多く残っています。安全安心のまちづくりのために日本共産党市議団は、引き続き、努力していきます。

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市内循環バスは、市民の要望を入れて改善を
老人福祉センター利用者などから意見・要望が殺到
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島よう子議員は9月議会で「10月1日から運行が始まる市内循環バスは市民要望を受けて改善を進めよ」と一般質問しました。

この時刻ではサークル開始に間に合わない

 市内循環バスの運行と同時に、老人福祉センター循環バスが終了となります。『広報にいざ』8月号に時刻表が掲載されると、老人福祉センターの利用者から「バスの到着時間が10時からのサークルの開始時間に間に合わない。」「少人数のサークルでは続けるのが難しくなる。」「センターは4時に閉まるのにバスが来るのは40分後。とても外では待てない。」などの苦情が寄せられました。

 石島議員は、「この時刻表では、北循環の第2老人福祉センターには朝7時24分、次のバスては11時9分に着くことになる。南循環の第1老人福祉センターでも朝7時12分か、11時2分着になり、10時からのサークルには間に合わない。老人福祉センターは75歳近い方が利用者の半数位で、自転車で遠くから来るのが難しい方もいる。センターに置いてある『市長への手紙』の用紙がなくなるほど利用者の皆さんが心配していると伺った。改善、見直しが必要ではないか。」と質問しました。

老福センター利用者から577筆の署名も

 市が提出した資料では、寄せられた意見、要望は40件。そのうち老人福祉センターに関わるものが24件(署名577筆含む)もありました。(下参照)

 市長は「たくさんの要望が寄せられている。すべてのサークルにバス便を合わせるのは無理なので、サークルの方にも開始時間の工夫をしてもらえないか、福祉センターの閉館時間も遅くしてもらえないか、指定管理者にお願いしている。10月からはこれでスタートさせていただくが、その後公共交通会議を再開し、時刻表や運行経路の検討を加えて、4月以降は変更できるようにしていきたい。」と答弁しました。

 石島議員はパスの台数を増やすなどしなければ抜本的な解決はできない。市民の声を聞くべき」と要求しました。

市民からの要望
「会員は・・老人福祉センター循環バスを唯一の交通手段にしている。1時間以上、開館前に待つことが余儀なくされる。活動時間を午後に変更することも不可能であり、10月からサークルの存続をあきらめざるを得ない。」「民謡を月2回楽しみにしている。今まではバスに乗ってとても楽しく行っていた。10月から制度が変わってバスが利用できなくなる。」など切実な意見が書かれています。
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新座スマートインターチェンジは設置するな
笠原市議 一般質問
笠原進議員
笠原進議員

 関越自動車道の新座料金所付近にスマートインターチェンジ(ETC搭載車が出入りできるインターチェンジ)を設置しようとする提案が、自民党・公明党の議員から繰り返し市長に提出されています。

 共産党の笠原すすむ市議は、一般質問でこの問題をとり上げ、「排ガス、騒音など沿線の環境悪化を考えればデメリットが大きい。設置すべきではない。」と提起しました。

 市長は、「個人的には設置をしたいという思いはあるが、メリット・デメリットをしっかり検証しなければならない。設置費用が、7億6500万円もかかるという試算もあり財政状況を考えねばならない。すぐ設置するということではなく勉強会を行って検討している状態だ。」と答弁しました。

 今年3月に、関越自勣車道沿線環境向上協議会(代表 高田誠 三村みき弘 高橋秀雄 沢田健 矢野進 以下「協議会」とする)から、「新座スマートインターチェンジについては環境悪化を考え断念してほしい。」とする要請書が、市長や市議会各会派に届けられました。この「協議会」は関越道の道路公害に苦しんできた沿線住民5760名の賛同を得て平成7年に結成した市民団体で、10年以上にわたって旧道路公団と交渉し、9メートルの防壁、日影対策の透光板採用、料金所の南北レーン増設廃止など多くの環境対策を講じさせてきました。当日の議会は、「協議会」の人たちが多数傍聴しました。

 笠原すすむ市議は、「推進派は新座スマートインターチェンジが設置されれば、所沢まで行かなくてもよくなり便利になると言うが、それより排ガス、騒音、道路渋滞など環境悪化の方がよほど大問題だ。設置されれば、新座市南部の地域は、東京都民の通過道路になってしまう。今でも保谷志木線の県道は渋滞しているのに大変になる。絶対設置をすべきでない。」と強く主張しました。

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滞納額の多少に関わらず実態調査で不納欠損処分を
国保税の催促(平成13年度分)受ける母子家庭を例に
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿伸衛議員は9月議会で、「就学援助を受けながら懸命に3人の子育てをしているある世帯に平成13年度の国保税滞納の督促がきている。差押さえする財産もなく差押えすると生活ができなくなるケースではないか。地方税法では所在が不明であったり、差押えする財産がない場合等は不納欠損処分(時効)にすることが定められている。市長の『原則、差押えして不納欠損させない』という方針は転換されたのか」と一般質問しました。

 市長は「『滞納者に財産等があるか処理基準(マニュアル)を作って調査し、時効5年の経過を待つことなく処分決定をすべき』との監査委員の意見に基づき平成18年から作業を進めてきた」「相談の件は財産調査をして早期に解決したい」と約束しました。

 決算資料によると、平成18年と20年を比べると市民税は件数は156%増の5678件、金額は122%増の約1億2813万円が時効を侍たずに処分されていることが分かりました。

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