日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2009年6月議会
日本共産党議員の一般質問
『緊急経済対策のいっそうの充実を求める要望書』を市長に提出
「北朝鮮の核実験にきびしく抗議する決議」全会一致で採択
児童センターの指定管理者制度導入はやめよ
《工藤議員》国保の医療費(窓口3割負担)が減免できます
《小野議員》新座市から核廃絶の一歩を 15万市民の命守れ
《笠原議員》新堀集会所など  トイレ・台所・空調などを改善
《朝賀議員》駐輪場の管理はシルバー人材センターへ
《石島議員》市長・家庭保育室への補助金を検討する
《小鹿議員》修学旅行などの「積立金の立替え払い」を
6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
工藤かおる市議
厚生常任委員・副議長工藤かおる市議
高すぎる国保税の減免制度の周知を
Q.国保法44条や77条に基づき、倒産や失業などで所得が激減した時の国民健康保険税や医療費の減免制度が利用されていない。市民に周知を。
A.パンフレットなどに分かりやすく広報していく。
その他1保育園の待機児童は二百人を超え埼玉県下一多い。市有地の無償貸与などあらゆる方策をとるべき。2ジェネリック(後発品)医薬品の利用促進を。
小野だいすけ市議
文教経済常任委員小野だいすけ市議
市長は核兵器廃絶など平和のために行動を
Q.市長は、平和市長会への加入や、核兵器廃絶署名など、平和のための行動をとるべきでは。
A.夏休みに被爆者の方の絵画展を公民館などで行う。ご提案は今後、前向きに検討していきたい。
その他1学校のトイレ改修や特別清掃、保健室に外線電話の設置を。2ハザードマップ危険地域の防災対策を。3柳瀬川遊歩道へ健康器具の設置を。4新座団地内商店街への駐車場補助を。
笠原すすむ市議
総務常任委員笠原すすむ市議
集会所のトイレ、台所などの改修を
Q.新堀集会所など旧式集会所は男女共同トイレ・狭い台所・空調が不十分などで利用しにくい。早急に改善を。
A.新堀集会所など改修可能な所は男女別トイレにする。石神三丁目集会所はエアコンを取り替える。全体計画は次期基本構想で対応する。
その他1新座駅北口土地区画整理事業は情報を公開し、住民の意見を聞け。2子ども医療費無料化を中卒まで。
朝賀ひでよし市議
建設常任委員朝賀ひでよし市議
市営駐輪場管理はシルバー人材センターで
Q.市自転車駐車場の管理への指定管理者制度導入はシルバー人材センターヘの影響が大きいのでやめるべきではないか。
A.導入を一年延長するが、法律で決められていることなので導入はやめない。
その他1市内循環バス導入の準備状況は。2市内事業者への実態調査をおこない、産業振興策を。3大和田小の教室不足は総合的に検討を。
石島よう子市議
厚生常任委員長石島よう子市議
家庭保育室の第二子の保育料の軽減を
Q.保育園の待機児が増え、家庭保育室にあずける保護者も増えている。2人以上保育園にあずけている家庭に対して実施している第二子、第三子の保育料軽減が家庭保育室にはない。補助を実施すべき。
A.早急に年度途中からでも補助を検討したい。
その他1介護保険の認定改悪の影響と実態は。2都市計画道路保谷朝霞線の見通し。3県道練馬所沢線の歩道整備。
こじか伸衛市議
文教経済常任委員こじか伸衛市議
林間、修学旅行の積立金の改善を
Q.要保護・準要保護を受けている方の小中学校の林間・修学旅行の積立は制度としてなじまない。改善を。
A.積立しなくてもいいよう工夫します。
その他1後期高齢者医療制度の保険料の引き下げを。また保険証の取り上げ・資格証明書の発行はやめよ。2商店会への販売促進事業費補助の内容拡充を。3道路舗装の劣化が著しい。計画的な整備を。
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学校トイレ改修や、地デジテレビ買い替えなど
市内業者への発注で市民のくらし応援せよ
要望書を市長に手渡す市議団
緊急経済対策を市長に申し入れる日本共産党市議団。『(1)学校や市道の改修など身近な公共事業を。(2)工事は市内業者優先に発注を。(3)保育園の待機児童対策を。(4)生活相談窓口で住宅支援の強化を』等を求めました。
 新座市議会6月定例会が6月4日〜19日に、臨時市議会が7月10日に開催されました。提案された補正予算総額は11億3725万円で緊急経済対策が中心です。

 日本共産党市議団は、「百年に一度といわれる深刻な不況で危機にひんしている市民生活や市内業者の暮らしと営業を支援せよ」と二回にわたり『緊急経済対策のいっそうの充実を求める要望書』を市長に提出しました。

 国の臨時交付金等を活用して予算化された地域経済活性化対策のおもなものは下表の通りです。

 障がい者施設の建設、学校や公共施設のテレビを地デシ対応に買い替え、老朽化した老人福祉センター、集会所、学校トイレの改修など、日本共産党が市民とともにこの間要望してきたことが数多く予算化されました。

 日本共産党は、「こうした公共工事は、不況で仕事が激減している市内業者の方たちに発注し早く立ち直ってもらうことが大切だ」と主張。

 市長は、「地域経済活性化のための補正予算なので当然、市内業者に任せるよう努力したい」と答弁しました。
予算化された地域経済活性化対策の主なもの
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「北朝鮮の核実験にきびしく抗議する決議」
全会一致で採択 日本共産党が提案
 日本共産党市議団は6月議会で三つの意見書、決議を提案し、いずれも可決されました。

 「北朝鮮の核実験にきびしく抗議する決議」(提案者・工藤市議)、「学費の負担軽減、大学の予算増額を求める意見書」(同・小野議員)の二つは全会一致。「温室効果ガス削減の中期目標見直しを求める意見書」(同・笠原議員)は、政和会(自民党)の6人が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

 「北朝鮮〜」は核実験ヘの抗議とともに、核開発計画の放棄と無条件で六カ国協議に復帰することを強く求めたものです。

 「温室効果ガス〜」は麻生内閣が決めた2020年までの排出削減目標(90年比で8%削減)は先進国の平均約20%削減と比べて低すぎるため見直しを求めたもの。地球温暖化防止を求める言論とかけ離れた政和会の態度です。
北朝鮮の核実験にきびしく抗議する決議

 北朝鮮政府は5月25日、核実験を強行、つづく26日には2発のミサイルを発射した。これらは「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もしないこと」を要求した国連安保理決議1718や、北朝鮮が「一切の核兵器及び現在の核計画を放棄する」と合意した六カ国協議共同声明及び、日朝平壌宣言にも明確に違反する暴挙である。
 オバマ大統領が核保有国として核廃絶を初めて掲げるなど、国際社会には核廃絶に向かう新たな気運が生まれつつある。
 このときに行われた今回の核実験及びミサイル発射は、こうした世界の動きに対する乱暴な挑戦であり、日本と北東アジアの平和と安全への重大な逆流である。
 新座市議会は北朝鮮の行動に対してきびしく抗議するとともに、北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件に六カ国協議に復帰することを強く求めるものである。
 以上決議する。            新座市議会
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子どもの安全第一に
児童センターの指定管理者制度導入はやめよ
 児童センター(本多)の管理運営を来年四月から民間に委託するための条例が提案され、政和会、公明、刷新の会(民主系)の賛成で可決しました。

 日本共産党は、1指定管理者制度は人件費削減のためで、利用する児童のためではない。2退職保育士等の起用で利用者が近年増加しているのに、関係者と協議もせずに高飛車な決定だ。3児童の施設は安全第一だ。指定管理者は3年〜5年契約で専門職員の継続雇用が保障されない等の問題点を指摘して反対しました。
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事業の休廃止、失業などで収入激減した時
国保の医療費(窓口3割負担)が減免できます
工藤薫議員
工藤薫議員

 工藤かおる議員は6月議会で、「国民健康保険の医療費3割負担は市民に重い負担となっている。具合が悪くても病院に行かず我慢して症状を悪化させてしまう場合もある。低所得者一部負担金減免制度を市民に周知し申請できるようにすべき。」と一般質問しました。

 一部負担金(医療費)の減免制度は、県補助が2分の1から4分の3に増額されましたが、市が市民に周知しないために05年以降は申請ゼロの状況です。3月議会で石島議員が取り上げ、この制度がホームページにやっと掲載されました。

 工藤議員は「厚労省の全国調査でもこの減免制度の申請が少ないのは、『周知不足だ』と保険者が回答している。減免理由は災害と同程度に事業の休廃止、失業が多いのに、市は該当する市民にきちんと知らせていない。医療機関の未収金対策の1つとして、厚労省も国保の一部負担金減免制度の活用を提言していることを承知しているか」と質問。

 市長は「広報や国保パンフレットに今後分かりやすく掲載していきたい」と前向きに答弁しました。

医療費の支払が大変な時は減免申請を

1震災、風水害、火災などで死亡または身体障がい、資産に重大な損害を受けたとき。
2干ばつ、凍霜害などにより農作物の不作等で収入が減少したとき
3事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき
4その他、上記に類する事由があった時。
 (なお、徴収猶予を受けられる期間は6か月以内です)

国保法44条、新座市国民健康保険条例15条(一部負担金減免と徴収猶予)から
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新座市から核廃絶の一歩を 15万市民の命守れ
小野大輔議員
小野大輔議員

 小野大輔議員はオバマ大統領がアメリカ大統領として初めて「核兵器のない世界」に向けてイニシアティブを取ることを演説したことをあげ、「世界は変わり、歴史は動いている。市長は埼玉県市長会会長として核廃絶にむけて一歩踏み込んだ行動を」と一般質問しました。

 具体的には『1亡くなった被爆者の数・21万羽折りヅルプロジェクトに協力すること。28月6日から始まる長崎原水爆禁止世界大会へ職員を派遣し市役所や公民館でおこなっている戦争展を充実させること。3平和市長会議に加盟すること。の三つの行動を」と要求しました。

 市長は「個人でできることと市長としてできることは違う。15万7千市民の福祉向上が市長の仕事だ」と述べ、核廃絶ヘの行動をとるという言明は避けました。

 小野議員は「核兵器廃絶は15万市民の命を守ることだ。これも市長の仕事ではないか。平和の願いを折りヅルに込めることも、平和市長会に加盟することもお金がかからない。すぐに行動すべきだ」と追及。市長は「今後前向きに検討していきたい」と答弁しました。

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新堀集会所など 9ヶ所を改修
トイレ・台所・空調などを改善
笠原進議員
笠原進議員

 笠原進市議は「プレハブ造りの古い集会所のトイレ、台所などの改修・改善を急げ」と一般質問で提案しました。

 市内には38ヵ所の集会所がありますが、17ヵ所は84年以前に建設され百平方メートル前後でプレハブ造り、台所は狭くトイレは男女兼用です。集会所の新設を求める声は各地にありますが、一ヶ所約五千万円前後(土地代含まず)で財政的に毎年各所で新設は出来ない状況です。

 そこで笠原市議は、「新築の年次計画はよく検討して作成するにしても、当面17カ所もある古い集会所は1台所を広げ設備を充実。2トイレは男女別にして暖房便座に。3空調設備を改善する」ことを提案しました。

 市長は「それぞれの集会所は増築のスペースの有無、市有地・借地等の条件が違うので良く検討して改善したい。地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用したい」と答弁しました。

総務部長は集会所の改修について詳しく答弁しました。

★ 増築して改修
増築してトイレ・台所を改修するのは、
新堀三丁目集会所、道場一丁目集会所

★ 現状でトイレ改修
現状の中でトイレを改善するのは、
新堀集会所、栗原一丁目集会所、大和田集会所、
大和田一丁目集会所、

★ 空調を改善
石神三丁目集会所、野寺集会所

★改善を検討
 笠原市議は「市有地に立つ栗原六丁目集会所はなぜ改善できないのか」と迫り、市は「改善を検討する」と答弁しました。
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駐輪場の管理はシルバー人材センターへ
指定管理者制度導入は断念せよ
 朝賀英義議員
朝賀英義議員

 朝賀議員は「新座市が指定管理者制度をすすめる中で、シルバー人材センターに管理委託している自転車駐車場への導入は断念すべき。」と一般質問しました。

 指定管理者制度は「官から民へ」という小泉構造改革の一つとして公的施設の管理運営を法人や民間に委託するもので、新座市では勤労青少年ホーム、老人福祉センター等が既に移行しています。

 朝賀議員は、「この制度は3年から5年と契約期間が短期であり、働いている人の継続雇用の保障はなく経験の蓄積ができない。経費削減が大きな柱になっているので、もっぱら人件費が削減されるなど大きな問題点が含まれる。」と指摘。

 「自転車駐車場の管理はシルバー人材センターが9273万円余の事業額(08年度)と150名の方々が日々業務に携わっている。定年後の方々の仕事確保が大変困難な経済情勢だ。雇用を守る点でも指定管理者の導入は断念すべきでは。」と市長に迫りました。

 市長は「高齢者の仕事確保の意味から指定管理者導入は一年先送りしたが、法律で決められた制度であり断念はできない」とあくまで制度導入に固執しました。

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市長・家庭保育室への補助金を検討する
石島陽子議員
石島陽子議員

 保育園の待機児が増える中、家庭保育室に預ける保護者も増えています。

 石島議員は2人以上保育園に預けている家庭に実施されている、第2子・第3子の保育料の軽減を家庭保育室でも行うよう質問しました。

 「保育園に2人以上預けている場合、第2子の保育料は2分の1に軽減、第3子は10分の1に軽減される。ところが家庭保育室の保育料は収入に関わりなく一律なため、新座市が所得に応じて1万円から1万1500円の補助をしても、2人で8〜9万円になるところもある。市内の家庭保育室では独自に兄弟割引で、3割〜5割引等にしているところも多い。志木市や朝霞市では第2子以降の保育料の軽減を実施している。新座市でも実施すべき。」と質問しました。

 市長は「保育園の待機児も多く、家庭保育室に預けたいという保護者もいると思う。家庭保育室への補助を増やすことも考える必要がある。早急に年度途中からでも補助を検討したい。」と答弁しました。

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修学旅行などの「積立金の立替え払い」を
公的支援を受けているご家庭に朗報
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿議員は「公的支援を受けている方の小中学校の林間学校や修学旅行の積立金改善を」と質問しました。

 双子を子育て中のある母子家庭のお母さんから「就学援助をいただいているが、林間学校や修学旅行の積立金が二人分で毎月大変です。しかもお金が給付されるのは旅行などの決算が終わり4〜5ヵ月後。何とかならないでしょうか」との声が寄せられました。

 小鹿議員は「生活保護の世帯を調べてみると、食費を減らして子どもに積立金を持たせていると悲痛な声だった。しかも生活保護は貯金をする余裕もなく、人から金を借りてもいけない。制度の矛盾だ。積立金の立替え払えなどが出来ないか」と質問しました。

 市長は答弁に窮し休憩の後、教育長は「積立をしなくてもいいように工夫する」と答弁しました。

 小鹿議員は、ギリギリの生活をしている方たちに苦しい思いをさせていた。何とか改善ができそうだと語っています。

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