共産党市議団は二月に業者訪問をおこないましたが、「ホンダの下請け関係だが昨年秋頃から仕事が激減している」「金型だがこの階段を作り終わったら次の仕事はない」「廃業しようか考えている」など深刻でした。

　３月議会の審議の中で08年度は法人市民税（会社などが払う市民税）の落ち込みが大きく、この深刻な状況が裏付けられました。法人市民税の当初予算は約16億８千万円でしたが、最終的には約４億円も減額となります。（納税義務者数３６４８社で合計３億９７２９万１千円補正減でした）

　業種別でみると、製造業は52％、電気・ガス・水道は46％、卸売は37％、不動産は35％など多くの業種で大きく落ち込んでいます。（右表参照）

　サンケン電気など市内の大手企業の落ち込みも大きく、08年度に税額が増えているのは金融機関１社のみで、他の９社は大きく減額。法人市民税上位10社の合計金額は、07年度３億９１５４万円でしたが、08年度は１億３５１４万円と約３分の１に激減していました。

　不況は深刻で市の緊急対策が求められます。

工藤薫議員

　工藤かおる議員は保育園の待機児童対策について一般質問しました。

　経済不況の中で子どもを預けて働きたい世帯が増え、４月１日現在で公立、法人合わせて２２０人が保育園に入れず、待機状態です。（下表参照）

　工藤議員は「この春に市は保育園の入所却下通知を百名以上に出して市民は泣いている。特に人口が増えている畑中・馬場地域には保育園が一つしかなく、この地域に保育園が必要です。老朽化した保育園の建て替えで定員を増やす。法人保育園に新増設をお願いして補助をする。馬場の市有地に思い切って第八保育園を新設するなどいずれかの方法で待機児童を解消すべき」と主張しました。

　市長はある法人の保育園新設の協議をおこなっている。との答弁だけでした。

　工藤議員は「市の児童育成計画では『待機児童ゼロ作戦は新座市においても最重点課題であり・・市が直接的な責任をもって保育の質を保障する認可保育園の新設を軸とした基盤整備が必要』と明言している。定員60名の保育園は約３億円で新設できる。区画整理などの大事業より先に実施すべき」と要求しました。

小野大輔議員

　小野大輔議員は「これから年度末にかけて雇い止が４０万人と報道されている。市民の暮らしを守るため、『新座市緊急経済対策本部』の延長と役割の強化を」と一般質問しました。

　小野議員は「緊急相談窓口の存在をもっと市民に周知すべき。駅前やネットカフェなど、人の集まる場所で周知を」と提案。

　市長は「相談窓口に２月末までに10件の相談があり、雇い止め２件、派遣切り７件。そのうち、３名の生活保護が受理された。市内にはネットカフェが７店あり相談窓口を開設したことを知らせるビラを生活福祉課職員が持参した。また志木駅前の電光掲示板で３月５日から掲示をおこなっている」と答弁しました。

　小野議員は「失業した方は生きるか死ぬかでさまよっている。ビラだけではなく、人目につくようにポスターを貼ってはどうか。これから深刻な経済不況が続く。相談窓口を４月以降も継続すべきだ」と強く主張。

　市長は「相談窓口は４月以降も継続する。４、５、６月は毎年中小企業の仕事が少ないので、公共事業を発注し切れ目ない経済対策をおこないたい。保護中の方にも就労支援員が相談に乗っていきたい」と答弁しました。

石島陽子議員

　石島陽子議員は３月議会で公民館活動をさらに充実するため、「各公民館への社会教育主事の配置や、社会教育指導員の勤務時間の延長を」と一般質問しました。

　「市長の施政方針では『市民力アップを図るために、市民一人ひとりが生きがいを持って心豊かに暮らすことが魅力あるまちづくりに欠かせない。生涯、生き生きと学び活動したいという市民の意欲に、行政がいかに応えサポートしていくかが重要な課題である』と言っている。そのために身近な学びの場、地域づくりの拠点として公民館を充実させていく必要があるのでは」と質問しました。

市民要望に応えた講座を　社会教育主事の全館配置を

　石島議員は「公民館利用者団体が行ったアンケートでも『市民のニーズに応えた企画を実現して欲しい』と言う声が寄せられている。岡山市の公民館では、公民館だよりを発行して全戸配布や回覧も行い、『公民館では仲間を見つけたり、いろんなグループ・団体とつながることができます。やってみたいことがあるときは職員に話しかけてみてください』と市民にメッセージを発している。こういう仕事に職員が力を入れられるよう、社会教育主事の全館配置や、研修の充実などの条件整備をするべきではないか。」と質問しました。

　教育長は「今、８館ある公民館のうち４館に社会教育主事を配置している。また、社会教育指導員は、行財政改革で予算が半分に減らされたため、週３日６時間に勤務時間を減らしたが、財政が転換したら、という願いはあり、財政部と協議したい。また、公民館講座の充実については努力したい。」と答弁しました。

朝賀英義議員

　朝賀議員は一般質問で市内循環バスが今年９月から運行される予定だが、利用しやすい循環バスにするために、「乗継パス」の導入と日曜日の運行を実現するよう求めました。

　コースが北循環と南循環になっていて新座市役所が基点となっているために、市役所で乗り換えて目的地に行くと、料金が一回１５０円なので３００円になります。往復では６００円で負担になります。

　朝賀議員は気軽に利用できるように「乗継パス」を導入すべきと主張しました。また、「市内の催し物は日曜日が多い。日曜日の運行は大切ではないか」と求めましたが、市長は「12月の地域公共交通市民会議で導入しないと決めたので、当初はいまの計画でおこなわせていただきたい」と答えました。

小鹿伸衛議員

　小鹿議員は「県営住宅の一階で障がい者用住宅には口径25ミリの水道栓が設置され、基本料金だけで２ヶ月３６００円と高い。すぐに減免すべきだ」と一般質問しました。

　小鹿議員はある市民からの相談で、「母が障がい者でこの県営住宅の一階に入居させていただいたが、今、母は施設に入所している。水道は極力節約しているが二ヶ月で４５００円前後の請求で払いきれない」という声を紹介。「水道条例29条『市長が公益上その他特別な理由がある場合の料金軽減・免除』の条項をすぐに当てはめて減免すべき」と強く求めました。

　四つの県営住宅の中で口径25ミリの水道栓は９戸に設置しており、障がい者用に風呂場を広く、水圧が強いフラッシュバルブを取り付けているためとわかりました。

　市長は「障がい者の方は他の補助を受けている」と的外れの冷たい答弁でした。

生活保護世帯の水道料金減免を

　また小鹿議員は「生活保護世帯の水道料金の軽減」を求めました。

　生活保護世帯の水道料金減免は、平成14年水道委員会で平均14％の料金値上げを審議した時、一水道委員から提案があり条例改定案に盛り込まれ、議会で保守、公明、刷新の会の賛成多数で減免がなくなってしまいました。

　市長は「生活保護の中で光熱水費が見込まれて生活費が支給されている」と答弁。

　しかし、小鹿議員は「世帯経費の中の約２割が光熱水費で全額が無料になっているわけではない」と改善を求めました。

笠原進議員

４割が非正規職員

　新座市役所には昨年１１月１日現在、正規職員は８５９人ですが、非正規職員が４７７人も働いています。

　笠原進議員は一般質問で「臨時職員・非常勤一般職員などの非正規職員は４割近い存在で、この人たちの働きがなくては市役所は成り立っていかない。ところが賃金や休暇などは正規職員に比較すれば極めて劣悪。改善すべきです。」と鋭く市長に迫りました。

給料は35％、経験加算も病休もない

　笠原議員は「県教委採用の臨時教員の場合、給料は正規の約91％で経験年数の加算もあり、病休などの休暇もほとんど正規と同じように保障されています。ところが、新座市採用の臨時職員の場合は、給料は正規の約35％で、経験年数の加算もなく病休などの休暇もほとんど認められていません。パートタイム労働法が改正され、『職務内容が同じならば待遇は正規と同一の方法で決定するように努めるもの』となった。一切の差別が禁止された。こうしたことを考慮し、臨時職員がインフルエンザになっても病休をとれないなどの現状は改善すべきだ。経験年数も加算した給料に改善すべきだ」と主張しました。

「改正パート労働法の趣旨とらえて待遇改善を図る」

　市長は「改正パート労働法の趣旨はしっかりとらえて見直しを図り、処遇改善を図っていく。経験５年以上の人の時給単価を今年４月から50円アップする」と答弁しました。

　総務部長は「福祉厚生施設、教育訓練の面でも改善する点がないか検討したい」と答弁しました。

　笠原議員が要求した資料によると、非正規職員のうち、５年以上の経験年数者は81人、最高は21年勤務という職員もいました。