日本共産党新座市議会議員団
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市議会報告
2009年3月議会
日本共産党議員の一般質問
新座市の定額給付金総額は約25億円
市内循環バスの運行案が示されました
市内業者へ68件の緊急支援工事を実施
09年度予算で実現しました
法人市民税が約4億円も補正減 08年度
「西松違法献金疑惑の解明」自民、公明がだまって否決
《工藤議員》保育園の待機児童解消を
《小野議員》新座市緊急経済対策本部の強化を
《石島議員》市民力アップ 学びの場 公民館の充実を
《朝賀議員》市内循環バスで改善を要求
《小鹿議員》県営住宅・障がい者用住居水道料減免を求める
《笠原議員》非正規職員の待遇改善を求める
3月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
工藤かおる
厚生常任委員・副議長工藤かおる
保育園の待機児童対策の強化を
Q.待機児童が多い畑中、馬場、栄地域に公的責任で保育園の新増設と家庭保育室の補助金増額を。自営業の方の適正な評価など入所基準の公開を。
A.法人保育園の新設を現在協議中である。家庭保育室の補助は現状のままとする。入所基準はホームページで公開する。
その他1就学援助制度を周知し申請を簡便に。2精神障がい者の相談機能強化を。
小野だいすけ
文教経済常任委員小野だいすけ
市民生活を守る緊急経済対策を強化せよ
Q.4月以降大量の失業者が出ることが予測される。市民生活を守る緊急経済対策本部の継続強化、若者の就労相談窓口の周知を。
A.新たに対策本部を設置し融資改善、公共事業の前倒し発注などを強化する。相談窓口は志木駅前電光掲示板で周知を図っている。
その他1若者が夜間利用できるフットサルコートの設置を。2新座志木中央病院前の道路の安全対策を。
石島よう子
厚生常任委員長石島よう子
市民の学びの拠点・公民館の充実を
Q.市民の「公民館講座の充実や自主グループ支援を」の声に応え、身近な学びの場・地域づくりの拠点となる公民館の充実のため各館に社会教育主事の配置を。
A.社会教育指導員の勤務時間延長は協議する。講座の充実は努力したい。
その他1大和田小学校の教室不足に対応する学区変更はなぜ遅れたのか。2DV防止・救済の基本計画策定を。3県道練馬・所沢線の整備を。
朝賀ひでよし
建設常任委員朝賀ひでよし
乗継パスの導入と日曜運行を 市内循環バス
Q.9月から予定されている市内循環バス運行に向けて、市役所での乗継パスの導入と休日運行実施を検討すべきでは。
A.3月の公共交通検討市民会議で内容を決めたので9月からの乗継パスと日曜日運行は様子を見てから。
その他1市職員定数の考え方と職員確保について。2市内事業者の実態調査を市がしっかり行い経済対策を。3部長級の退職勧奨をやめよ。
こじか伸衛
文教経済常任委員こじか伸衛
後期高齢者医療保険料の引き下げを
Q.後期高齢者医療制度廃止のメッセージを。東日本一高い保険料の引き下げを。
A.国、県に健康診査の助成を強く求める。来年度は保険料改定の年であるので、過度な負担にならないようにしたい。
その他1市民体育館、児童センターなどは指定管理者はなじまない。市で管理を。2県営住宅一階の障がい者仕様の水道料金に減免を。
笠原すすむ
総務常任委員笠原すすむ
非正規職員の待遇改善を
Q.非正規の市職員は477人で全体の3分の1以上もいるが給料は正規の約35%。経験年数加算も病休もない。改善を。
A.改正パート労働法の趣旨をとらえ処遇改善を図る。経験年数5年以上の時給を50円アップする。
その他1「ミニ道の駅」のようなふるさと新座館建設は止めよ。2中学校のスキー教室に臨時看護師の配置を。3地域包括支援センターの予算を増やせ。
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新座市の定額給付金総額は約25億円
6万世帯に口座振込み 事務費などに7400万円
 景気回復に役立たないと国民の7、8割が批判的な「定額給付金」を新座市でも支給するため、3月4日補正予算が提案されました。

 新座市の給付金総額は24億2133万円(事務費含む)で6万6463世帯の口座等に振り込まれます。対象者は15万4877人(外国人登録者含む)で、18歳以下が2万7233人19歳〜64歳が9万7771人、65歳以上が2万9873人です。

 審議でわかったことは、1実際に支給されるのは5月下旬以降になる。2給付リストの作成、データ打ち込み、講座確認などの事務に臨時職員や人材派遣を十数人雇用。一人暮らしの高齢者には民生委員が説明に伺う。これらの事務費等に7400万円かかる等です。

 市長は受け取るのかと聞かれ「給付金を受け取り、地元商店で盛大に使いたいと思う」と答えました。

 また、定額給付金と一緒に支給される「子育て応援特別手当」(3歳から5歳の第2子以降の子どもに3万6000円支給)の対象者は2062人です。この子育て手当を合わせた給付金総額は、25億328万4000円に及びます。年度末の一番多忙な時期に多額の事務費を使い給付作業が始まります。25億円はすべて 元はと言えば税金です。

 日本共産党の小野大輔議員は「景気回復には内需拡大が一番だ。定額給付金は税金を使った選挙目当てのバラマキだと多くの市民は見抜いている。25億円という金額を失業した方や保育園の建設などに使えばどんなによいか。しかし国会で通った以上、新座市民にはこれを受け取る権利がある。一回限りの愚策ではあるが市民のことを考え賛成する。」と賛成討論しました。
「経済対策として疑問だが・・」
 榎本議員が賛成討論


 榎本議員は「定額給付金はどれほどの経済対策があるか疑問ですが、一つのきっかけになればと思う。ちなみに私は12万円いただける」と賛成討論しました。
「同じ幼稚園児でももらえない子がいる」
 高邑議員が反対討論


 高邑議員は「2兆円は低所得者へ限定して使うべき。子育て手当ては第1子でも家計が苦しい家庭はあり同じ幼稚園でももらえた、もらえないということになる。不合理だ。」と反対討論しました。
子育て応援特別手当

「子育て応援特別手当」は3歳から5歳の第2子以降の子どもに一回限り3万6000円支給。第1子は支給されない。第2子が2歳、6歳では支給されないなど、きわめて不合理、不公平なものです。
質問にお答えします
質問:定額給付金について共産党は国会で反対したのに、どうして新座市議会では賛成したの?
:定額給付金は選挙目当ての愚策で、原資は私たち国民の税金です。二兆円もあれば子育てや介護、高齢者医療などの福祉政策、解雇された労働者への支援策など多くのことができます。新座市民へ配られる総額は約25兆円です。
 今保育所の待機児童は180人以上、特別養護老人ホームの待機者は約220人など切羽詰まった事情の方たちは他にもたくさんおられます。たとえば90人規模の保育所の建設費は約3億円でこうした対策こそ必要です。
 共産党は国会でも新座市議会でも、「本当の景気刺激策は、減税やものづくりの中小業者の支援、社会保障の充実で将来不安をなくしてこそ内需が拡大できる。まして2年後の消費税増税とセットの定額給付金は国民を愚弄するもの」ときびしく批判して中止を求めてきました。
 しかし、国会で再議決という手法まで使いながら与党はこれを可決しました。新座市議会で支給が否決されれば新座市民の約25億円は国に返還されてしまいます。日本共産党はこうしたことを考えやむなく賛成しました。
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市内循環バスの運行案が示されました
 市民に待望されている市内循環バス(市役所を起点に北循環17キロメートル・南循環23キロメートル)が、9月から導入の予定で、予算化され、2月25日の議会で説明がありました。

1バス停の数は北循環26か所、南循環33か所。

2「新堀・西堀シャトルバスを復活させる会」(太田正行代表)の署名運動や日本共産党議員団の意見書などによって、南循環のコースを清瀬駅近くを通るように変更する。

3その結果、北循環と南循環それぞれ8便ずつの計16便だったところ、それぞれ7便ずつ計14便になる。ということが説明されました。

 この説明に対し、「清瀬駅付近のバス停の数が少ないのではないか。」「県営野火止南団地近くを通るようにできないか。」「ベルセゾン前ではなく志木駅までの乗り入れはできないのか。」などの質疑が行われ、市当局は「検討する」と答えました。
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市内業者へ68件の緊急支援工事を実施
 日本共産党議員団に市民の方から「昨年十月からピタリと収入が絶えてしまった。」「下請けだけれど発注が5割減ってしまった。今後の見通しがつかない。」などの声が寄せられています。

 これを受け、議員団は1月21日、「深刻な不況と雇用不安に対して、市内業者に市道や、学校、保育所などの整備・改修の仕事を前倒し発注せよ。」等の緊急要望書を市に提出し、検討を求めてきました。

 このことはすでに「にいざ民報」でお知らせしましたが、市長から3月議会開会日に「緊急経済対策の取り組み状況」が報告されました。内容は、

1二十年度予算の不要額を活用しての修繕工事や道路の維持補修工事等が35件。来年度予定していた公園や学校、公民館などの諸工事等33件を前倒しして二月・三月中に行う。(主な工事は下表の通り)

2工事請負業者への前払い金は、対象工事を130万円以上に拡大し、支払う割合を30%から40%拡大する。

3雇用対策について、カーブミラーの清掃・点検などの仕事を創出して、臨時職員19名の採用を行う。若年者就業セミナーを4月22日(水)に開催する、

というものです。
緊急経済対策の諸工事(主なもの)
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子ども医療費小3まで無料に「市内循環バス」9月から運行
09年度予算で実現しました
「子ども医療費を中学校卒業まで無料に」署名活動(商工祭で)
「子ども医療費を中学校卒業まで無料に」署名活動や議会の一般質問、予算要望などで長い間取り上げてきました。(商工祭で)
 09年度予算で市民の要望であった子ども医療費無料化、教育施設の改善、市内循環バスなど、日本共産党が市民の皆さんと長い間運動してきた幾つかのことが予算化されました。
日本共産党が市民と力をあわせて実現

1. 子ども医療費は小3まで無料に
  (入院は中3まで無料・7月から)

2.妊婦健診補助は5回から14回に拡大

3.林間学校の補助金を倍加
  (小5を2000円、中2を4500円)

4.学校トイレの改修2校

5.小中学校7校の保健室 に外線電話設置

6.住宅リフォーム助成制度
   市内業者にリフォームを依頼すると工事費の5%助成

7.市内循環バス
  運行開始は9月予定
  市役所を中継点に北循環と南循環一日各7便
  大人150円.子ども100円.70歳以上無料パス(登録料500円)
  志木駅、新座駅、清瀬駅と接続
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法人市民税が約4億円も補正減 08年度
深刻な不況を裏付ける
業種別法人市民税

 共産党市議団は二月に業者訪問をおこないましたが、「ホンダの下請け関係だが昨年秋頃から仕事が激減している」「金型だがこの階段を作り終わったら次の仕事はない」「廃業しようか考えている」など深刻でした。

 3月議会の審議の中で08年度は法人市民税(会社などが払う市民税)の落ち込みが大きく、この深刻な状況が裏付けられました。法人市民税の当初予算は約16億8千万円でしたが、最終的には約4億円も減額となります。(納税義務者数3648社で合計3億9729万1千円補正減でした)

 業種別でみると、製造業は52%、電気・ガス・水道は46%、卸売は37%、不動産は35%など多くの業種で大きく落ち込んでいます。(右表参照)

 サンケン電気など市内の大手企業の落ち込みも大きく、08年度に税額が増えているのは金融機関1社のみで、他の9社は大きく減額。法人市民税上位10社の合計金額は、07年度3億9154万円でしたが、08年度は1億3514万円と約3分の1に激減していました。

 不況は深刻で市の緊急対策が求められます。

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「西松違法献金疑惑の解明」
自民、公明がだまって否決
 不況にあえぐ市民を尻目に、西松建設から小沢一郎民主党代表、二階自民党経済産業相への献金は公共事業受注の見返りを期待するわいろ性が濃厚です。

 日本共産党は3月議会で『違法献金疑惑の徹底解明と企業団体献金の全面禁止を求める国への意見書』を提案しました。

 ところが、賛成は共産党6人と高邑議員、刷新の会5人の計12人。保守6人、公明党7人が黙って反対したため意見書は一票差で否決されました。
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保育園の待機児童解消を 220名が待機(4月1日現在)
工藤薫議員
工藤薫議員

 工藤かおる議員は保育園の待機児童対策について一般質問しました。

 経済不況の中で子どもを預けて働きたい世帯が増え、4月1日現在で公立、法人合わせて220人が保育園に入れず、待機状態です。(下表参照)

 工藤議員は「この春に市は保育園の入所却下通知を百名以上に出して市民は泣いている。特に人口が増えている畑中・馬場地域には保育園が一つしかなく、この地域に保育園が必要です。1老朽化した保育園の建て替えで定員を増やす。2法人保育園に新増設をお願いして補助をする。3馬場の市有地に思い切って第八保育園を新設するなどいずれかの方法で待機児童を解消すべき」と主張しました。

 市長はある法人の保育園新設の協議をおこなっている。との答弁だけでした。

 工藤議員は「市の児童育成計画では『待機児童ゼロ作戦は新座市においても最重点課題であり・・市が直接的な責任をもって保育の質を保障する認可保育園の新設を軸とした基盤整備が必要』と明言している。定員60名の保育園は約3億円で新設できる。区画整理などの大事業より先に実施すべき」と要求しました。

待機児童数 4月1日現在
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失業者や市民の相談に乗れ
新座市緊急経済対策本部の強化を
小野大輔議員
小野大輔議員

 小野大輔議員は「これから年度末にかけて雇い止が40万人と報道されている。市民の暮らしを守るため、『新座市緊急経済対策本部』の延長と役割の強化を」と一般質問しました。

 小野議員は「緊急相談窓口の存在をもっと市民に周知すべき。駅前やネットカフェなど、人の集まる場所で周知を」と提案。

 市長は「相談窓口に2月末までに10件の相談があり、雇い止め2件、派遣切り7件。そのうち、3名の生活保護が受理された。市内にはネットカフェが7店あり相談窓口を開設したことを知らせるビラを生活福祉課職員が持参した。また志木駅前の電光掲示板で3月5日から掲示をおこなっている」と答弁しました。

 小野議員は「失業した方は生きるか死ぬかでさまよっている。ビラだけではなく、人目につくようにポスターを貼ってはどうか。これから深刻な経済不況が続く。相談窓口を4月以降も継続すべきだ」と強く主張。

 市長は「相談窓口は4月以降も継続する。4、5、6月は毎年中小企業の仕事が少ないので、公共事業を発注し切れ目ない経済対策をおこないたい。保護中の方にも就労支援員が相談に乗っていきたい」と答弁しました。

『新座市緊急経済対策本部』
 共産党市議団は急速に悪化する経済情勢から市民の暮らしを守るため、緊急経済対策本部の設置を市長に申し入れました。また小野議員は12月議会で強く設置を求めました。
 市長は『新座市緊急経済対策本部』を1月28日から3月31日まで設置。 無利子の緊急運転資金300万円、修繕工事の前倒し発注、臨時職員の募集などの対策を行っています。
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市民力アップ 学びの場 公民館の充実を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島陽子議員は3月議会で公民館活動をさらに充実するため、「各公民館への社会教育主事の配置や、社会教育指導員の勤務時間の延長を」と一般質問しました。

 「市長の施政方針では『市民力アップを図るために、市民一人ひとりが生きがいを持って心豊かに暮らすことが魅力あるまちづくりに欠かせない。生涯、生き生きと学び活動したいという市民の意欲に、行政がいかに応えサポートしていくかが重要な課題である』と言っている。そのために身近な学びの場、地域づくりの拠点として公民館を充実させていく必要があるのでは」と質問しました。

市民要望に応えた講座を 社会教育主事の全館配置を

 石島議員は「公民館利用者団体が行ったアンケートでも『市民のニーズに応えた企画を実現して欲しい』と言う声が寄せられている。岡山市の公民館では、公民館だよりを発行して全戸配布や回覧も行い、『公民館では仲間を見つけたり、いろんなグループ・団体とつながることができます。やってみたいことがあるときは職員に話しかけてみてください』と市民にメッセージを発している。こういう仕事に職員が力を入れられるよう、社会教育主事の全館配置や、研修の充実などの条件整備をするべきではないか。」と質問しました。

 教育長は「今、8館ある公民館のうち4館に社会教育主事を配置している。また、社会教育指導員は、行財政改革で予算が半分に減らされたため、週3日6時間に勤務時間を減らしたが、財政が転換したら、という願いはあり、財政部と協議したい。また、公民館講座の充実については努力したい。」と答弁しました。

公民館活動の先進・岡山市
 共産党市議団が視察した岡山市の公民館検討委員会の答申では、「人々の学びとつながりを基礎とした社会づくり、市民の成長は市の発展に欠かせない。その拠点となりうる公民館の充実は重要であり、意欲と専門的能力のある職員を配置して、市民要望に応えられる体制を整備する。」と提言し、その後、社会教育主事を正規職員の身分で全館に配置しています。
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乗継パスと日曜日も運行を
市内循環バスで改善を要求
 朝賀英義議員
朝賀英義議員

 朝賀議員は一般質問で市内循環バスが今年9月から運行される予定だが、利用しやすい循環バスにするために、「乗継パス」の導入と日曜日の運行を実現するよう求めました。

 コースが北循環と南循環になっていて新座市役所が基点となっているために、市役所で乗り換えて目的地に行くと、料金が一回150円なので300円になります。往復では600円で負担になります。

 朝賀議員は気軽に利用できるように「乗継パス」を導入すべきと主張しました。また、「市内の催し物は日曜日が多い。日曜日の運行は大切ではないか」と求めましたが、市長は「12月の地域公共交通市民会議で導入しないと決めたので、当初はいまの計画でおこなわせていただきたい」と答えました。

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水道料金・基本料金3600円は高い!
県営住宅・障がい者用住居(口径25ミリ)の減免を求める
小鹿伸衛議員
小鹿伸衛議員

 小鹿議員は「県営住宅の一階で障がい者用住宅には口径25ミリの水道栓が設置され、基本料金だけで2ヶ月3600円と高い。すぐに減免すべきだ」と一般質問しました。

 小鹿議員はある市民からの相談で、「母が障がい者でこの県営住宅の一階に入居させていただいたが、今、母は施設に入所している。水道は極力節約しているが二ヶ月で4500円前後の請求で払いきれない」という声を紹介。「水道条例29条『市長が公益上その他特別な理由がある場合の料金軽減・免除』の条項をすぐに当てはめて減免すべき」と強く求めました。

 四つの県営住宅の中で口径25ミリの水道栓は9戸に設置しており、障がい者用に風呂場を広く、水圧が強いフラッシュバルブを取り付けているためとわかりました。

 市長は「障がい者の方は他の補助を受けている」と的外れの冷たい答弁でした。

生活保護世帯の水道料金減免を

 また小鹿議員は「生活保護世帯の水道料金の軽減」を求めました。

 生活保護世帯の水道料金減免は、平成14年水道委員会で平均14%の料金値上げを審議した時、一水道委員から提案があり条例改定案に盛り込まれ、議会で保守、公明、刷新の会の賛成多数で減免がなくなってしまいました。

 市長は「生活保護の中で光熱水費が見込まれて生活費が支給されている」と答弁。

 しかし、小鹿議員は「世帯経費の中の約2割が光熱水費で全額が無料になっているわけではない」と改善を求めました。

ちょっとしか使わなくても水道料金4000円台
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市長が答弁「5年以上勤務は時給50円アップ」
非正規職員の待遇改善を求める
笠原進議員
笠原進議員

4割が非正規職員

 新座市役所には昨年11月1日現在、正規職員は859人ですが、非正規職員が477人も働いています。

 笠原進議員は一般質問で「臨時職員・非常勤一般職員などの非正規職員は4割近い存在で、この人たちの働きがなくては市役所は成り立っていかない。ところが賃金や休暇などは正規職員に比較すれば極めて劣悪。改善すべきです。」と鋭く市長に迫りました。

給料は35%、経験加算も病休もない

 笠原議員は「県教委採用の臨時教員の場合、給料は正規の約91%で経験年数の加算もあり、病休などの休暇もほとんど正規と同じように保障されています。ところが、新座市採用の臨時職員の場合は、給料は正規の約35%で、経験年数の加算もなく病休などの休暇もほとんど認められていません。パートタイム労働法が改正され、『職務内容が同じならば待遇は正規と同一の方法で決定するように努めるもの』となった。一切の差別が禁止された。こうしたことを考慮し、臨時職員がインフルエンザになっても病休をとれないなどの現状は改善すべきだ。経験年数も加算した給料に改善すべきだ」と主張しました。

「改正パート労働法の趣旨とらえて待遇改善を図る」

 市長は「改正パート労働法の趣旨はしっかりとらえて見直しを図り、処遇改善を図っていく。経験5年以上の人の時給単価を今年4月から50円アップする」と答弁しました。

 総務部長は「福祉厚生施設、教育訓練の面でも改善する点がないか検討したい」と答弁しました。

 笠原議員が要求した資料によると、非正規職員のうち、5年以上の経験年数者は81人、最高は21年勤務という職員もいました。

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