自治体の担当者へ要請する参加者たち |
埼玉県労働組合連合会(埼労連)が毎年この時期、県内全市町村に公務労働の改善と自治体発注の公共工事、委託業務等の改善を求める自治体キャラバンに取り組んでいます。今年で11回目を迎え、新座市は11月12日、担当課と懇談が行われました。
当日は、埼労連役員と市内の団体から市職、埼玉土建、年金者組合の代表12人が参加し、日本共産党市議団から、あしの修市議が同席しました。
自治体側からは、人事課・管財契約課・経済振興課・秘書広聴課が参加しました。
公務職場の福祉の向上について人事課長から「法令遵守」で行っている。そして、「人事評価制度を管理職に導入した」との回答がありました。
中小企業に働く労働者の福祉制度の充実に対して、経済振興課長は、「地域の非正規労働者の労働実態調査は国レベルで考えていくべき課題」、市役所に労働行政・労働者福祉を担当する専門の課を設置してほしいとの要請に「専門の課の設置でなく、今後も経済振興課で対応していく」との回答がありました。
公共発注の改善で労働者と住民の福祉向上についての要請に対して、管財契約課長から、「規模の大きな建設現場の賃金実態調査は4次下請以下まで範囲を広げてお願いしていく」、「公契約条例については、国分寺市とともに今年は新宿区にも行ってきた。今後も慎重にすすめていきたい」という回答でした。
今回の懇談は、公契約条例そのものの制定に至る回答はありませんでしたが、賃金実態調査をこれまで2次までの調査が実質末端の労働者まで調査する意向を示したことは大きな前進となりました。
引き続き、議会と関係諸団体のみなさんと連携し、改善を迫っていく大きな弾みとなりました。
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