全国保育団体連絡会の院内集会で挨拶する塩川鉄也衆院議員 |
保育施策の拡充は国民的課題です。所得の減少の一方で、失業、不安定雇用、貧困の拡大が、事態をいっそう深刻にしている。
その課題を放置したまま、民自公は消費税増税と一体に子ども子育て「新システム」法を強行した。市町村の保育実施義務を実質的に後退させ、認可保育所の施設整備補助金を廃止するなど、現行保育制度を改悪するもの。許せません。
新システムの本格的実施は、消費税10%実施の2015年4月から。消費税増税を許さない運動と一体に新システムを実施させない、廃止に向けた国民的な運動をすすめよう。新システムに関する地方議会意見書は、300を超えている。この草の根の活動を進めよう。
日本共産党 塩川てつや衆議院議員
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