試算では、年収300万円の4人家族(40歳以上の会社員の夫、専業主婦、小学生の子ども2人)で負担増は約24万3千円、負担率は年収の8%となります。年収900万円の場合は負担増は約42万円、負担率は年収の4・7%。所得の低い世帯ほど負担が重くなります。
共働き世帯(夫の年収300万円、妻の年収200万円、子ども2人)は約31万円の負担増になります。
公的年金収入240万円のみの75歳以上の夫婦世帯では、7万4千円から10万円の負担増になります。
民主党、自民党、公明党は、低所得者対策としてごく一部の世帯に1万円をばら撒くことを検討していますが、焼け石に水にしかなりません。
低所得者ほど負担が重くなる消費税増税を実施すればいっそう格差が拡大します。人間らしい生活と雇用を確保し、消費税に頼らずに社会保障を充実しながら、財政危機を打開していく道を提案している日本共産党を、今度の総選挙で伸ばして増税の実施を中止させましょう。
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