今年度は、片山小、東北小、野寺小、石神小など7校の新3年生も同様。陣屋小では1クラス当たりの児童数が13人も増えました。新座市の17小学校中、毎年6〜8校で3年生になると1クラスの児童数が10人以上増えるのです。勉強も難しくなるのに、児童数が増えるのでは、ゆき届いた教育とは逆行です。
蕨市、志木市など県内でも市独自に3年生以上も少人数学級にしている市があります。新座市も早急に実現すべきです。
笠原議員の要求した資料によると、小学3、4年生を1、2年生と同様の35人学級にするのに必要な予算は1年間で5155万円。12人の臨時教員の採用で実施できます。
新座市では、一年生の副担任、特定教科担任の加配教員、英会話講師など市独自に37人を採用し7063万円を使っています。
笠原議員は「副担任、教科担任にこだわらず、子どもたちの学力向上のためには少人数学級を実施すべきだ」と繰り返し主張。
教育長は「少人数学級は教育効果があると思うが、本来国、県で実施すべきもの。市独自に実施するつもりはない」との答弁に終始しました。
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