石島陽子議員 |
石島議員は6月議会の一般質問で「国民健康保険の医療費の減額・免除制度を市民が実際に利用できるように通院費も対象にして、制度の周知を行うよう」求めました。
日本共産党は以前から「具体的な減免基準を定めた要綱をつくるよう」要求してきましたが、経済状況の悪化により国からも要綱の基準が示され、昨年10月新座市でもつくられました。要綱の内容は下記の通りです。
石島議員は、通院費も対象にしている所沢市では年間50〜60件ある減免の半数以上が通院費であるという例もあげて、「要綱がつくられても、入院費だけが対象なので減免された市民はまだいない。治療費が心配で病院にかかった時には重症化していたということにならないよう通院費も対象にすべきだ。また、広報でのお知らせの回数も増やして、災害や事業の休廃止による失業だけでなく、収入が基準以下の世帯も対象になることがわかる文言にするよう」求めました。
市長は「要綱は厚労省通知を参考につくった。1ケ月の支払いが自己負担限度額までとなる限度額適用認定証の対象が、入院費から通院費までに拡大された。今後、医療費減免制度の取り扱いについても改正されることも想定されるので、国の動向も注視しながら当面は現行のまま運用したい」と答弁しました。
健康増進部長は「広報の回数、生活保護の窓口との連携は手厚くし、わかりやすい文章で申請できるようにPRしていく」と答弁しました。
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