２００８年 [新座市政黒書と重点政策] 市民の願い切り捨てる自民党、公明党、民主党 １. 市民いじめの「行財政リストラ」を推進 ＜市議の発言・態度＞ 並木平八議員（自民）「財政が大変。値上げは止むを得ない」 田中幸弘議員（刷新・民主党）「厳しい市財政の現状に理解を示すしかない。財政が悪化したのは議会にも責任がある」 並木傑・（自民）、加藤文保（民主）「下水道は今までなぜ値上げしてこなかったのか。今後は適宜に値上げすべきだ」と値上げをあおる始末。 小糸議員など保守系議員「国保税・介護分が全県一の高さになるのは我々だって市民に説明できない。市長の言いなりにはならない」・‥・しかし最後は議案に賛成。 公明党議員・‥終始ダンマリを決め込み、値上げ案に起立して賛成する。 ２. 『市民の願い』なんでも反対の自民、公明 ・市民からの請願や陳情、国への意見書を握りつぶす 　日本共産党市議団は、議会ごとに国民健康保険税への国庫補助増額、高齢者への増税やめよ、障害者自立支援法の改正など、市民の願いを盛り込んだ「国への意見書」を提案しますが、自民（政和会１０人）、新明会（１人）、公明党（７人）はしばしば数の力で否決。市民の声をつぶしています。 　公明党は、「消えた年金を国の責任で解決」「子ども医療費無料制度を国が実施することを求める」「非核日本宣言を求める」意見書に唯一反対するなど反動的な役割を果たしています。 　文教経済常任委員会では「聴覚障害児のいる普通学級に支援員派遣を求める陳情」に対して三村、小川、尾崎（自民）川上議員（公明）が校長を通じて出すべきなどと否決。外国籍の方にボランティアで日本語を教えている新座日本語の会が１２月議会に提出した「コミセン使用料免除の陳情」も公益性があると言いながら否決。厚生常任委員会では、障害者自立支援法で負担が増えたこぶしの森（障害者施設）の父母会からの「新座市の財政支援を求める」陳情を、小池秀夫、平野茂（自民）、平松大佑（刷新）細田健（公明）議員が「財政が大変」と言って採択せず、趣旨採択でお茶を濁しました。 → ６．私たちのめざすまちづくり（重点政策） 政策・実績 ２００８ トップに戻る