05年度の市民サービス切下げ反対署名は合計約1万7千筆を集め、集団資源回収奨励金、就学援助の認定基準などの改悪を一部撤回させました。
「土地区画整理事業など大型事業を見直せば一億円で、福祉・教育サービスを存続できる」と対案を提示し、財政運営のあり方で論戦をリードしました。