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厚生常任委員・副議長工藤かおる市議 |
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ホームレスの自立支援を ”貧困ビジネス”是正を
Q.ホームレスの方の無料低額宿泊施設『FIS新座寮』の問題を取り上げました。
「生活保護費は本人に支給を。同意なく金銭や通帳を5年間預かっていたのでは。居室はベニア板で仕切られプライバシーもない。これで家賃4万7700円は不適切。転居希望者には敷金等の用意をすべき。就労支援などができるようケースワーカーの増員を。」と求めました。
A.市長、福祉部長は、「保護費は現金書留で送っている。金銭等の預かりは現在は同意書を取っている。部屋面積は県のガイドラインに合致している。転居の際4ヵ月分を出してよいことになっている。生活保護課のケースワーカーは一人で平均97世帯を見ており3人不足。増員に努力したい。」と答弁しました。
その他子どもの貧困が問題となっている。就学援助制度のさらなる周知を。特別養護老人ホーム『菜々の郷』での介護状況や職員の労働条件等の現状把握を。 |
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文教経済常任委員こじか伸衛市議 |
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後期高齢者医療 すみやかな廃止、保険料の引き下げを
Q.後期高齢者医療保険制度について「すみやかな廃止を。来年度保険料の引き下げを。県が補助金を出すべきだ。医療費全額負担の資格証明書は命に直結する。発行するな。」と質問しました。
A.市長は「法に基づき運営する。47億円の剰余金があるので平成22年、23年の保険料は据え置きたいと思う。75歳以上の後期高齢者54万人に埼王県知事が責任を持つべきだ。人件費、健診費補助を県に求め実現したい。新座市で一年以上の滞納者は百一名いるが資格証明書は発行していません」と答弁しました。
その他修学旅行費の貸出制度検討を。援農ボランティア講座や近郊農業支援強化を。地産地消推進の人的配置を。新座を墓の街にせず厳格な措置を。 |
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文教経済常任委員小野だいすけ市議 |
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待ったなしの緊急相談 年末年始も相談窓口開設を
Q.「年末年始は、金融機関、公的機関が長期休暇となるが緊急相談は『待ったなし』だ。朝霞市や富士見市でも年末年始に相談窓口を開いた。せめて12月29日30日開庁すべきだ」と市に求めました。
厚生労働省の調査で、年末までに失業給付が切れる約39万人のうち約6割は再就職できず収入が途絶える見込みです。新座市でも市の緊急経済対策窓口に相談に来る市民は、去年に比べて約1・5倍に増え、市民の生活困窮が推察されます。
A.市長は「国でおこなう『ワンストップサービス』が朝霞ハローワークで開催されれば全面的にバックアップしていく。しかし、市に相談に来るのは高齢者であり、失業者は少ない」として年末年始の相談窓口の開設は拒否しました。
その他インターロッキングの歩道の安全確認と補修工事を。地域包括支援センターの事務作業軽減のため情報ネットワーク整備を。 |
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厚生常任委員長石島よう子市議 |
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子どもがホッとできる学童保育室の新設・分割を
Q.「百名を超えて大規模化した学童保育を新設・分割し保育環境の改善を」と質問しました。
学童保育運営の国・県ガイドラインは、「集団活動を指導できる規模は40人。一人当たり1・65平米(畳一畳)」としています。
「新座では一人当たり半畳しかない保育室が何ケ所もあり騒々しくホッとできない。大和田保育室では子ども百人にトイレが男女各1か所しかない等、施設整備も悪い。大和田・新開学童について関係者が協議する機会を設け、分割せよ」と質問しました。
A.市長、福祉部長は「国の方針は承知しているが、狭あい化解消を最優先に教育委員会と協議し、保護者、指導員の意見を聞いていく」と答弁し ました。
その他都市計画道路保谷・朝霞線について。道路行政の見直しをすべき。第四次基本構想や地下鉄12号線延伸との関連は。投票所集会所に車イス配置を。 |
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建設常任委員朝賀ひでよし市議 |
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市内循環バスの増便、西コース新設を
Q.市内循環バス『にいバス』が10月1日から運行が始まり一日約230人が乗車しています。
市民からの声に基づき市内循環バスの改善を求めました。「バスの増車、増便を。日曜日も運行し、老人福祉センターの団体利用は別の車を利用せよ。新堀地域の水道道路を走らせよ。バス停の増設を。南循環は長すぎるので西コースを新設すべきでは」と質問。
A.市長は「の増便や土日の運行、新コースの新設については当面今の形態てやりたい。については1月中に開催する地域交通会議に諮りたい」と答弁しました。
その他公共事業受注労働者の適正な賃金確保のため公契約条例の制定を。緊急連絡システム設置の自己負担や重度心身障がい者手当の所得制限撤廃を。 |
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総務常任委員笠原すすむ市議 |
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空き教室などの活用を 待ったなしの保育所待機児童対策
Q.「保育園の待機児童は12月1日現在で359名にも及び、待機児童対策は『待ったなし』4月開所の新規保育所が必要だ。栄小など余裕教室のある学校を利用して保育所の分園を設置したらどうか。東京などではすでに実施している。」と提案しました。
A.市長は、「2011年の4月には新設2ケ所、増設1ケ所で180人増員できる予定だが、数カ月でもオープンを旱められないか検討する。当面は家庭保育室の保育料を来年度から思い切って軽減したい。国の『安心子ども基金』は公設公営保育園には活用できないので栄小での分園開設は可能か、法人保育園と相談して検討したい」と答弁しました。
その他教職員の長時間過密労働の解消のためにノー残業デー設定。研究委嘱や競技会等の厳選。児童・生徒と接する時間を多くするため仕事量削減を。 |
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