日本共産党新座市議会議員団
トップ
写真館
市議会報告
議員団紹介
政策・実績
にいざ民報
イベント情報
リンク集
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2018.5.20  No.1765
日本共産党新座市委員会
3000万人署名にあなたも


 安倍9条改悪やめよ!
 3000万署名にご協力を

野寺小前 歩道の段差解消、野寺緑地坂道に手すり設置など
「市民アンケート」の要望が実現 共産党新座南支部
 野寺・栗原・片山地域は、大型道路ができて交通量が増えたこともあり、昨年末に共産党新座市議団が行った市民アンケートで「気になっている危険箇所・直してほしい所」として、「歩道が狭い」「信号機をつけて」など様々な要望が寄せられました。
野寺小前の歩道の段差を解消

 共産党新座南支部は、寄せられた要望をまとめて今年1月末に県と市に提出。2月末には届いた回答をもとに、石島市議とともに、5月2日に県(朝霞県土整備事務所)、5月7日には新座市道路課など担当部署と懇談してきました。行政側は細かい要望にも誠意をもって対応してくれました。

 その結果、1保谷志木線(バス通り)の歩道が狭く危険な場所にグリーンベルトを設置(2箇所)、2野寺小前の歩道の段差を解消(2箇所・写真参照)、3交通量が多いのに信号がない横断歩道に横断旗を設置(3箇所)、4野寺緑地の坂道に手すりを設置などが既に実現、あるいは今後実現します。

 実現が簡単ではない要望もありますが、「声を上げ続けることが大事です」という朝霞県土整備事務所の担当の方の言葉に勇気づけられました。支部ではこの結果を後援会ニュースなどで市民の皆さんに伝え、要望実現まで頑張っていきます。

(日本共産党新座南支部 鹿沼博史)

「新座市民アンケート報告集」ができました 「新座市民アンケート報告集」ができました。

 約1600人以上の市民の皆様からの声を要約しました。ご希望者は市議団まで。
結婚できない若者の貧困
子育て世代も貧困
子育て世帯の平均可処分所得は97万円減

 所得が一定以上でないと結婚ができず、ここ20年既婚者が20%も減っています。

 40歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、95年の71%が15年には51%に減りました(「国勢調査」)。

 40歳代の既婚の男性と、単身者や親元にいる独身者の勤労所得を比較したところ、所得300万円未満の割合が、既婚男性は12・5%なのにたいし、単身者や独身者などは43・5%で、大きく違っていました。(「就業構造基本調査」)

 さらに結婚して子育てしている夫婦が独身者より所得があり楽かといえば決してそうではありません。

 子育てしている世帯の実質平均可処分所得をみると、97年の624万円から15年には527万円へと97万円も減少しています。(「国民生活基礎調査」、上表参照)

 したがって、一定所得以上でないと結婚・子育てができにくくなっているとともに、子育てしている世帯の生活の困窮もこの20年間同時に進行しているのが現状だと言えます。

(4/1赤旗)

大阪府堺市、大阪市を行政視察
文教生活常任委員会
 文教生活常任委員会は、5月10、11日、大阪府堺市と大阪市へ行政視察を行いました。共産党市議団からは芦野修市議が参加しました。
文教生活常任委員会が大阪府堺市と大阪市へ行政視察

 堺市は「堺市の自転車のまちづくりの取り組みについて」をテーマに行われました。堺市は平成13年度から「自転車環境共生まちづくり基金条例」を策定し自転車のまちづくりを進め、平成27年度から「自転車まちづくり部」を創設、また1利用促進、2安全利用、3駐輪環境、4通行環境の4つの柱で堺市自転車利用環境計画も策定し、平成26年10月に堺市自転車まちづくり推進条例も策定しています。

 大きな特徴は、1ヘルメット着用の努力義務、2点検整備の促進と保険加入義務、3ひったくり防止カバーの活用と施錠の徹底、4事業所に自転車利用推進委員を設置です。

 自転車利用促進として、「さかいコニュニティサイクル」事業を展開しています。市内8ケ所にサイクルポートを設け、市オリジナル自転車の貸出・返却を行い、通勤・通学時に家から駅等の利用の定期利用、観光などの一日利用と用途に合わせた活用ができるものです。

 環境対策、健康増進等のメリットを生かした事業で子どもから大人まで利用できる自転車にスポットをあてる取り組みです。

 大阪市は、「プログラミング教育推進事業」と「インクルーシブ教育推進」についての視察を行いました。インクルーシブ教育では、教育委員会に「インクルーシブ教育推進室」を設置しています。また、医療的ケアの必要な児童生徒への看護師配置及び相談の実施を行い、学校に看護師を配置し支援を行っているのは大きな特徴です。さらに各学校への巡回相談は、臨床心理士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士も配置されており、ニーズに合わせた相談体制も確立しています。これは、「共に学び、共に育ち、共に生きる教育を推進する」を大きなテーマに掲げ実施されているとの事です。

 地域の学校、特別支援学校を問わず必要な支援を子どもの立場、思いを最大限尊重する姿勢が貫かれている事を感じました。

(記・あしの修市議)

熊本県熊本市、荒尾市を行政視察
建設常任委員会
 建設常任委員会は、5月10日、11日と熊本県熊本市と同県荒尾市を行政視察しました。日本共産党からは石島陽子市議、小野大輔市議が出席しました。

 熊本市では、道路空洞調査、道路・橋梁の震災復旧状況を視察。荒尾市では、水道事業等包括委託についてを視察しました。
復旧作業中の熊本城本丸付近

 熊本市では、熊本城が市役所の向かいにあり、現在も復旧工事が行われている状況でした。復旧には、20年間総額300億円かかると想定されています。「県民の魂でもある熊本城もなるべくきれいな姿に戻して、県全体を元気にしていきたい」と熊本市議会議長が視察の始め語ってくれました。

 道路の復旧状況については、都市建設局土木部の道路整備課長がお話してくれました。2016年の熊本地震では震度7の立て揺れが2回、震度6弱以上の地震が7回発生しました。気象庁の観測史上初めての出来事だったそうです。余震の発生件数は4000回を超えたとのことです。この震災で通行止めになった箇所は市全体で、約200箇所、うち幹線道路は44箇所でした。

 道路の被害額は、44億百万円で7416箇所を補修・点検を行ったとのことでした。国や県の補助があったのはそのうち12億4千万円で39箇所です。それとは別に橋梁の被害額は26億9千百万円で657箇所でした。そのうち国や県の補助は3億8千3百万円でした。

車載型地中レーダ探索車「スケルカー」

 熊本地震の影響による路面下空洞調査を実施。調査は、市内の幹線市道を459km、175kmの2回調査をしました。調査方法は車載型地中レーダ探索車が調査し、空洞がある可能性がある場所をスコーブ調査するものです。248箇所の空洞が見つかり、道路補修を行いました。

 荒尾市では、地場企業が出資、協力企業となっている「あらおウォーターサービス(株)」と業務委託契約を結んでいます。契約額は31億7520万円で5年の契約です。経営権、行政権は残しながら、経営・計画支援、管理支援、営業、設計建設、維持管理、危機管理対応を民間委託の範囲としています。

 事業選定基準とした評価点は「技術点」対「価格点」を8対2として、技術が企業内で継承されるように配慮されています。

(記・小野だいすけ市議)

雨水流入を防ぐ止水板設置に40万円まで補助
雨水流入を防ぐ「止水板」

 ゲリラ豪雨で玄関や駐車場に雨水が流入する被害が新座市内でも発生しています。雨水流入を防ぐ「止水板」の購入や工事費の補助事業が始まりました。市販の止水板の購入または工事費の2分の1、上限40万円までを補助します。


【お問合せ、申込み】は、新座市道路課まで。 048-477-4596

 補助金交付申請書は市のホームページからダウンロードできます。

多子世帯に5万円の子育てチケット
 埼玉県では多子世帯の負担軽減のため、3年間で5万円分の子育てチケットを配布中。掃除洗濯などの家事代行、ベビーシッターなどの子育てサービス、おむつ・ミルクの購入、親子ふれあいイベント、映画館・遊園地利用に利用できます。

【対象】29年4月1日以降に第3子以降の子どもが生まれた世帯
【金額】3年間で5万円分(1年目、2年目は2万円、3年目は1万円)
【お問合せ】新座市子育て支援課または埼玉県:0120-39-3192
新座市営墓園の空き募集・・6月22日(金)まで
普通墓所24区画(53万8700円)

芝墓所12区画(41万7700円)

対象者は焼骨をお持ちの方。分骨は不可

【お問合せ】048-479-5688
← 前号  |  インデックス  |  次号 →