大門みきし議員が追求

　麻生太郎財務相は森友学園の公文書改ざんについて「佐川前長官に最終責任になる可能性が大きい」と主張してきました。

　日本共産党の大門みきし議員は20日、参院財政金融委員会で「自民党議員は『安倍政権をおとしめる意図的な答弁をしている』等と財務省や佐川氏にだけ責任を期す質疑をおこなっている。公文書の改ざんという重大問題が、局長とはいえ一官僚の判断で行われることはあり得ない」と批判。麻生財務相は「指摘は重く受け止める」と答えました。

　先の集中審議で日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員らが「首相案件」「首相夫人案件」だからこそ財務省は公文書を改ざんしたのであり、昭恵氏の関与も明らかだと追及。太田充理財局長も改ざんする前の文書に昭恵氏の名前が盛り込まれていた理由は「総理夫人だということ」と答弁しました。

　国民と国会を欺いた安倍内閣総辞職が世論です。

石島よう子議員

　新座市はＨ22年に「平和首長会議」に加盟しました。平和首長会議は、「世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り開こう」という広島、長崎両市長の呼びかけ、趣旨に賛同する都市が加盟する機構です。現在、１６３の国・地域から７５５８都市が加盟しています。そして、昨年ノーベル平和賞を受賞した核廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際提携組織の１つです。

　石島議員は「現在、日本国内の全市区町村の９７％が平和首長会議に加盟し、核廃絶を願う世論が否定できない大きな流れになっています。『ヒバクシャ国際署名』は新座市長、副市長をはじめ、上田埼玉知事と県内５０市の市長も署名されています。平和首長会議の活動の一つが『ヒバクシャ国際署名』活動への賛同・協力です。青森県八戸市では、会議の目的である核廃絶の市民意識を喚起し、『ヒバクシャ国際署名』を紹介するため、市のホームページに掲載しています。新座市のホームページにも掲載してはどうか」と求めました。

　市は「新座市の健康平和都市宣言にのっとり、施策を図っていく。早速ホームページに掲載した」と答弁しました。

　石島議員は「さらに、署名用紙は『ヒバクシャ国際署名』のホームページからダウンロードできます、の一文を加え、市長からのメッセージでも紹介してはどうか」と再質問。市は「検討する」と答弁しました。

工藤かおる議員

　市民から「夫の扶養になっているのになぜ申告用紙がきたのか？」「年金が４００万円以下だけれど申告した方がいいのか？」「言葉が難しくてさっぱり分からない」などの声が多くあります。

　工藤市議は、「申告のフローチャートの文言が難しくて前に進めないので改善を。無申告を減らすため、国保税軽減や医療費の自己負担が少なくなるなど、申告のメリットをもっと目立つように記載を。国保税や介護保険料は市役所窓口で納入額が確認できるので、領収書や納付確認書は持参不要であることの徹底を。市民を待たせないように職員増や臨時駐車場を」と提案しました。

　市は「申告が必要か否かのフローチャートを分かりやすく改善する。目立つよう改善を検討する。社会保険料の納付済確認書などは持参不要であることを広報やホームページで徹底する。現在でも臨時職員を２０名増員している。駐車場は来年度は増えます」と答弁しました。

　これからも市民の声を取り上げて、分かりやすく手続きを簡素化していきたいと思います。

小野だいすけ議員

　最近では香料によって化学物質過敏症を発症する人が増えています。化学物質過敏症は、微量な化学物質を吸い込んだだけで頭痛や吐き気、思考力が低下するなどの症状が出ます。柔軟剤など香料を使用した人が近くにいると病状が酷くなってしまうため、人が集まる電車やバス、公共施設を利用することができなくなってしまいます。そのため、外に出ることができず、日常生活を送ることが困難になります。治療方法はなるべく化学物質から遠ざかることとされています。

　市長は、市役所、公共施設で県のホームページに掲載されているポスターを掲示した。広報５月号で記事を載せていく。担当部長から職員へ通知をしたと答弁しました。

　教育長は、ポスター掲示など啓発していくとともに、学校教育部長から教諭へ通知を出していくと答弁しました。

　国民生活センターでも08年14件、11年30件、12年65件、13年187件と香害の被害が急増しました。市内では電話相談、市長への手紙などで香害による苦情がよせられていました。