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2017.9.24  No.1734
日本共産党新座市委員会
制度変更による国保税値上げはやめよ
国の負担をもっと増やせ
 来年4月から国民健康保険は制度が変わり、県単位で運営されます。県は県内の医療費を算出し、市町村ごとの国保事業費納付金額を示します。あわせて納付金を納めるのに必要となる1人当たり保険税額を市に示します。市は納付金をまかなう保険料率を決めて、国保加入者から保険料を徴収し県に納めます。県はかかった医療費等を市町村に全額交付します。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島市議は一般質問で、「今でも高い国保税が、今回の制度変更によって値上げにならないようにするべき」と一般質問しました。

 石島市議は「国保税が高くなった1番の要因は、国が公費負担を減らしたことにある。引き続き国と埼玉県に公費を増やすことを求めるべき。全国知事会も高齢化に対応するため、定率国庫負担を引き上げるよう改善を要望している。国は都道府県化で、国保の財政基盤の脆弱さなど構造的な課題を解決すると言ってるが、一方で市町村が国保税の負担軽減のために行っている、一般会計からの繰り入れをやめさせようとしている。国は都道府県化で3400億円の財政支援をすることになったが、これは全国の市町村が繰り入れている3900億円よりも少ない。国の負担を増やすべきです。また、一般会計繰り入れは、『市町村の考え、判断でできる』というのが国会答弁なので、市は住民の暮らしの方に目を向けて考えるべきです。市長の考えは」と質問しました。

 健康増進部長は「第3回シミュレーションの、1人当たり保険税必要額は11万4062円です。また、納付金のうち保険料でまかなうのは約46億円です。(今と同じ保険料率を維持すると)今と同額の9億5千万円を一般会計から繰り入れても、約3億円不足します」と答弁しました。

3億円の負担を市民にかぶせるな

 石島市議が「国は財政基盤の脆弱さを改善するといったのに、制度変更が理由で新座市が3億円も財政負担が増えるのはおかしい。市長は会議等で国や県に公費を増やすよう言うべき」と考えを質すと、市長は「石島議員の言うとおり。制度改正によって市の負担が増えるのはおかしい」と答弁しました。石島市議はさらに、新座市にも繰り入れ金を増やすことを求めました。

※保険料と基金で33億5千万円。9億5千万円を繰り入れても合計43億円で3億円不足します。
疑惑隠し解散 必勝を期す
志位委員長
志位委員長

 一体、何のための解散か。臨時国会が始まれば、加計・森友学園問題で徹底追求され、安倍政権は存続さえ危うくなる。この間、森友学園の土地「8億円値引き」が財務省から持ちかけたことを示す音声データなど疑惑の証拠を示す新たな材料が次々と出ている。

 自衛隊日報隠蔽問題、核兵器禁止条約への参加拒否など含め、論戦に絶えられなくなることは明白だ。

 冒頭解散となれば、北朝鮮問題を利用し、国政私物化疑惑に蓋をして、「今やれば多数を取れる」という党略的打算のためだけの解散となる。堂々と迎え撃ち、必勝を期し奮闘したい。

学童保育指導員の処遇を改善
20万円の一時金支給を約束
 放課後児童保育室(学童保育)の支援員(指導員)の欠員が依然として続き、解消には処遇改善が必要となっています。6月市議会で支援員の処遇改善を質し、近隣自治体で一番賃金が安い事が明らかになり、市長は改善を約束していました。しかし、依然として改善が見られないため、あしの修市議は9月市議会一般質問で改善を迫りました。
あしの修議員
あしの修議員

 あしの市議は「前回の議会で賃金改善の約束をしたが、市と社会福祉協議会(学童指定管理者)との協議が進展していない。具体的にどういう引き上げを行う考えなのか」と質問。

 市長は「支援員の処遇改善について、今年度から嘱託は4600円、臨時は時給20円の引き上げをおこなったが、それでも近隣自治体で一番安い状況にある。今年度は嘱託の方に年額20万円の一時金を支給したい。臨時の方についても嘱託に準じて支給したい。来年度以降は給与体系の見直しを社協と協議したい」と答弁しました。

 あしの市議は「放課後児童保育室の支援員は嘱託、臨時1種、臨時2種とあり、嘱託と臨時1種は『常勤』と呼ばれ労働内容も変わらない。そこに賃金格差を生じることは避けるべきで、臨時1種の改善をさらに行うべきではないか」と再度質しました。

 部長は「雇用主は社協なので口を出せない」との答弁で踏み込んだ答弁はありませんでした。

 さらに、あしの市議は、「20万円の一時金支給で、近隣自治体との均衡をどう考えるのか」と質問。執行部は「20万円の一時金支給により、富士見市を上回る形にし、下から2番目となった。どこまで上げるかは今後検討したい」と答弁しました。

宿泊助成を3000円、2泊に戻せ!
「一年に二回位は旅行したい」この声にこたえよ
 平成23年度の行革で、国保や後期高齢者の加入者が、「かんぽの宿」などに泊まる時の宿泊助成が年間2泊から1泊に、助成額が3000円から2000円にと縮小されました。

 工藤かおる議員は「宿泊助成を2泊、3000円に戻せ」と一般質問しました。
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤議員は、「県内を見ると宿泊助成は7割の市が行っており、一泊3000円の補助が66%と多数だ。新座市のサービス水準は平均以下ではないか」と質問。

 市はそれには答えず、「宿泊助成は入浴助成とセットになっており、新座市は県内でも数少ない入浴助成を行っている。昨年度の行革でやめようとしたが市民の声があり継続している」と答えました。

 工藤議員は「宿泊助成はあと約200万円で元に戻せる。市の調査でも『健康な高齢納税者に施策がない』という声が多い。敬老金もなくなり、元気な高齢者が一年に二回旅行に行きたいというささやかな願いをかなえるべきだ」と主張しました。
 日本共産党は市民の要求実現に引き続き奮闘します。

約7割の市が3000円助成
マイナンバーなしでも受理
年金受給者の扶養控除届 国税庁などが明言
年金機構、国税庁などと交渉する年金者組合等
年金機構、国税庁などと交渉する年金者組合等

 年金受給者が所得税の扶養控除を受けるための申告書に「マイナンバーを書きたくない」という不安の声に応え、13日、全日本年金者組合と全国商工団体連合会などが日本年金機構などに説明を求めました。

 年金機構は「マイナンバーが記載されていないものも受理します」と言明。国税庁と厚労省も「受け取らないことはありえません」と述べました。

 同席した日本共産党の宮本徹衆院議員は「番号不記載を理由に返送するのは税金の無駄遺いでやめるべき。もし返送する場合は申告書を受理したことを伝えるべきだ」と求めました。

(9・14付赤旗)

学童保育の改善を
『新座市学童保育の会』新座駅で署名行動
学童保育の改善を 署名に取り組む

 『新座市学童保育の会』は、9月15日、新座駅で「新座市の放課後児童保育室の改善を求める署名」行動に取り組み、支援員や保護者、子どもたちなど約20名が参加。一時間で108筆の署名が寄せられました。

 新座市は約1500人の子どもたちが学童保育に通い、ここ数年で人数が倍化。1支援員の不足、2施設の大規模化、狭あい化等が大問題となっています。支援員は子どもの発達を保障する重要な仕事に比べてあまりに厳しい処遇のため欠員が20名を超えています。
 保護者たちは「支援員の待遇改善を」「保育室の新増設を新座市の責任で計画的に行ってほしい」と訴えました。

 市民が次々と足を止め「むかし子どもがお世話になった」「私も学童通ってました」などOBの力が多いのが印象的でした。行動に参加した保護者は「若い人がよく話を聞いてくれた。頑張れと言ってくれて嬉しかった」などの感想も寄せられました。この署名は10月いっぱい取り組んでいきます。

(記・辻実樹市議)

憲法改悪阻止に燃えに燃えよう!
9.17 埼玉県平和委員会が学習と行動を提起
 埼玉県平和委員会主催の講演「安倍改憲案のねらい。国民は燃える」金子勝教授(立正大学)を聞きました。
埼玉県平和委員会主催の講演「安倍改憲案のねらい。国民は燃える」

 憲法9条に自衛隊を書き込むと、「軍隊」になり戦力は持たないという条項を抹殺してしまう。「まだ国民投票があるさ」は甘すぎる。投票前の二週間に運動は出来なくなり、マスコミやタレントを使って改憲の大宣伝がなされる。これからは星の数ほど憲法学習会、憲法の語り部になり、一人でもスタンディング、燃えて燃えて憲法九条を守ろうと話しました。

 また北朝鮮問題では、アメリカと日本の2大国は休戦協定だけで北朝鮮を承認していない。だから北朝鮮はアメリカに反発しどんな制裁を受けても話し合いに応じないだろう。まず終戦協定を結び、北朝鮮を承認することだ。38度線で国を分断し植民地にした日本にも責任があると述べました。

 塩川衆議院議員は、朝霞や入間の自衛隊基地が海外での戦争拠点として機能強化している実態を生々しく述べました。
 航空自衛隊入間病院は、海外の戦場を想定した戦傷病、感染症治療などの高度医療の研究を担い「空飛ぶ集中治療室」と言われる衛生ユニットを3台も積めるC2巨大輸送機を配備する。
 朝霞には陸上自衛隊の総隊司令部庁舎が建設中で、米軍と一体に機動的な侵攻ができる体制を整備していると学びました。

(記・工藤薫市議)

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