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にいざ民報

2017.10.1  No.1735
日本共産党新座市委員会
さあ!総選挙
日本共産党の躍進、野党共闘勝利で安倍政権退場へ!
塩川鉄也衆院議員、あさか英義衆院埼玉4区国政対策委員長が新座駅で緊急街頭演説
 9月24日、総選挙含みの情勢の下、塩川鉄也衆院議員、あさか英義衆院埼玉4区国政対策委員長が、新座駅で緊急街頭演説を行いました。

 議運委員でもある塩川議員は「内外の重要案件を審議する」と臨時国会を開催したのに冒頭解散とは国会軽視の極み。森友加計疑惑隠しの解散は許せないと強調。昭恵夫人と加計理事長の証人喚問を要求しました。

 また緊迫する北朝鮮問題では「対話より圧力だというが、そもそも安倍首相は金正恩氏と会ったり電話でもしたことがあるのか。対話と外交で何としても核戦争を止めさせるのが日本の仕事だ」「一握りの大企業と株主を太らせ、庶民を苦しめる経済の転換を」と述べ、野党共闘と共産党への支援を訴えました。あさか英義予定候補も憲法9条を守ろうと熱く訴えました。
衆議院議員 塩川てつやホームページ 衆議院議員 塩川てつやホームページ
衆院埼玉4区予定候補  あさか英義ホームページ 衆院埼玉4区予定候補 あさか英義ホームページ
「9条」持つ日本がイニシアティブ発揮を
アメリカは北朝鮮と対話を
志位委員長語る
志位委員長語る

 北朝鮮の核ミサイル発射に強く抗議します。今の最大の危機は、米朝双方の批判がエスカレートし、偶発的、あるいは誤算によって起こる軍事衝突。日本や韓国は深刻な被害を受けます。

 世界各国はこの事態を避けるために、国連総会で「対話による解決を」と言っています。対話というのは決して北朝鮮の核保有を認めることではありません。

 米国のオバマ大統領が「戦略的忍耐」といって対話してこなかった間に北朝鮮は核開発をどんどん進めました。まずは対話に持ち込み、そのなかで核の放棄を厳しく迫っていくことが必要ではないでしょうか。

 ところが安倍首相は、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と述べ、「すべての選択肢を持つアメリカを支持する」という。これは軍事力行使の容認で、あまりにも危険です。こうした態度を根本的に改め、9条をもつ日本政府こそ『対話による平和的解決』のイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。

計画的に保育園の新増設を
答弁「子ども・子育て支援事業計画を見直します」
 保育園の待機児童は、9月1日現在で321人です。そのうち、0歳〜2歳の待機児童は288人で大半を占めています。
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 笠原進市議は9月議会の一般質問で「並木市長は市長選挙で待機児童ゼロを公約にした。待機児童は昨年より増加している。保育園を新増設すべきではないか」と提案しました。

 並木市長は「今年12月から(仮称)石神四丁目保育園(定員78人)が新設される。来年4月から(仮称)けやきの森保育園栗原第二園(定員70人)も新設されるし、小規模保育園も2園(定員30人)新設の予定だ。また再来年の4月にも認可保育園が新設できるよう努力したい」と答弁しました。

年齢定員と入所者数待機児童数

 笠原進市議は、「子ども・子育て支援事業計画の見直し案が示されているが、極めて不十分だ」と追及。「この案では、来年4月の0歳〜2歳の入園希望者を1426人と見込み待機児童はゼロになる計画となっている。しかし今年の9月現在での0歳〜2歳の入園希望者は1531人で、そのうち191人が待機児となっている。来年の希望者が今年より105人も減ると見込んでいるのは納得できない」「3年前にも入園希望者を少なく見込んだ計画をたて、『保育園を新設しなくても待機児童はゼロになる』として待機児童を増やし須田市長(当時)が謝罪した。今回の見直し案では再び同じ間違いをおかすことになる。変更すべきだ」と厳しく指摘しました。

 福祉部長は「出生児童数は減っているがこの案で大丈夫か検討する」と答えました。

第2老人福祉センター(元気の里)
建て替え後のにいバスの利用を便利に
 9月議会一般質問で小野大輔議員は、第2老人福祉センターの建て替え後のにいバスの交通アクセスについて質問しました。建て替え予定地の大和田4丁目において清掃車と自転車の接触事故がありました。この事例を挙げ、建て替え後、大和田、北野、新座団地などからの自転車による利用者が増えることが予想される事から安全対策を図るように求めました。
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 また、にいバスの交通アクセスについては、北コースについては、現在センターまでバスが横付けされ、杖をついているなど足が悪い方も利用できるようになっています。移転建て替え後もセンターにバスが横付けされ、足の悪い方も利用できるようにと質問しました。

 市長は、「にいバスの横付けについては安全性が担保されればできるようにしたい、できるかどうか検討していきたい」と答弁しました。

 また、小野議員は、にいバスの西コースについても言及しました。「西コースからセンターに通う方がいます。移転にはまだ時間がある、移転後も乗り換えなしでセンターに通えるように考えてほしい」と要望しました。

 市民環境部長は、安全対策については、「飛び出し注意の道路標示、安全啓発看板の改善を行った」と答弁。

 小野議員は、センターヘの導線を考えて、建て替えの際には万全の安全対策を図るように要望しました。

第2老人福祉センター
手帳取得についての周知を
「認知症」で「精神障害者保健福祉手帳」
 新座市では今年4月時点で要介護1〜5の認定者数は4375人、そのうちの3098人が認知症で、日常生活自立度はIIa(日常生活に支障をきたす症状)以上となっています。
 また、今年7月末の時点で精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方1386人のうち、65歳以上で認知症や高次脳機能障害を合む器質性精神障害の方は96名です。
辻みき議員
辻みき議員

 認知症の方で日常生活に支障をきたす方のほとんどは手帳を取得しておらず、障害者手帳を取得できることも、周知されていないと思われます。
 障害者手帳を取得することで税金の各種控除や住民税と連動する負担軽減、社会保障制度の活用、公共料金、施設利用などに際し免除や助成制度を受けられる可能性があります。申請主義なので制度を知る機会がなければ知らないままです。

 辻実樹市議は9月議会の一般質問で、介護保険の担当課と障害福祉の担当課で連携しながら障害者手帳を取得することの周知について取り上げました。

 市長は「周知は必要であると考えている。現在認知症ケアパスの中で情報を掲載している。1年に1度の見直しの際に手帳取得についての手続き方法や、サービスの内容などをより詳しく、分かりやすく載せていく。9月はアルツハイマー月間でもあるため高齢者相談センターや担当課職員にも周知に努めていきたい」と述べました。

 辻市議はさらに認知症と混同されやすい高次脳機能障害の方は昨年の答弁では、精神障害者保健福祉手帳を取得しているのは1名であるとの報告があった。高次脳機能障害の方に対しても更なる周知を、と要望しました。

<精神障害者保健福祉手帳の豆知識>
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