世論は外交努力での解決だと宮本議員 |
日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院決算行監委で、米トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるもとで、海上自衛隊護衛艦と米原子力空母カール・ビンソンの西太平洋での共同巡航訓練は、「武力による威嚇」を禁じた憲法の平和原則に反すると批判しました。
宮本氏は、北朝鮮との関係について「64%が外交努力による解決を望んでいる」との世論調査を紹介し、共同訓練の目的や期間、海域、米軍が先制攻撃した場合の自衛隊の対応などをただしましたが、稲田防衛相は自衛隊の技量向上等で明言を避けました。
宮本氏は、「米軍との共同訓練は自衛隊も一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけていることに他ならない」と強調。訓練内容が国民にも国会にも明らかにされないのは、「シビリアンコントロール(文民統制)から照らしても極めて問題だ」と述べ、米軍による先制攻撃の危険を厳しく批判するとともに、外交努力による解決を求めました。
(4/25付 赤旗)
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