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にいざ民報

2017.1.29  No.1702
日本共産党新座市委員会
石神小学校の大規模改修
今年夏休みに実施します
 石神小学校の大規模改修工事が、今年の7月8月の夏休み中に実施されることがわかりました。国の補正予算が認められ、約1億6500万円の国庫補助金がついたことで、市は実施に踏み切ったようです。総事業費は約6億9500万円で、他校より高いのは石神小学校のプールが屋上にあるためで、プールの改修工事も行います。残額は起債(借金)です。

 夏休み中に工事を完了させるために、3月市議会(2月21日開会)では、補正予算の先議案件として早く議決して設計を完了させ、その後開かれる臨時市議会で施工業者を決定し、夏休みに入ると同時に工事が始められるようにするもようです。

 石神小学校の大規模改修工事は平成27年度に実施予定でしたが、「財政が大変」として平成30年度実施に先送りされていました。日本共産党市議団は、「子どもたちの教育施設の改善こそ、土地区画整理事業等の大型開発工事より急ぐべき」と議会でくり返し提案してきました。昨年度の一般質問だけでも、3月と6月の議会では笠原議員が、9月議会では芦野議員が「石神小学校の大規模改修工事を急げ」と提案し続け、市の計画より1年早く実施することができました。
共謀罪・改憲発議 絶対に許されない
小池晃書記局長
小池晃書記局長

 22日のNHK日曜討論で、自民党の二階幹事長は「共謀罪の早期成立を目指す」と言明、今国会での改憲発議も「状況を見て判断する」と発言。

 日本共産党の小池晃書記局長は「絶対に許されない」と厳しく批判。共謀罪について、実際の犯罪行為がなくても相談・計画しただけで逮捕・投獄できるようにするもので、実行行為のみを処罰する刑法の原則と思想・良心の自由を保障した憲法に違反する大悪法だと批判。「テロ等準備罪」と名前を変え、「組織的犯罪集団」「準備行為」に対象を限定しているといっても、政府が恣意的に組織的犯罪集団と認定する危険や準備行為の概念も漠然としている。「意思・内心を処罰する本質に変わりはない。まさに現代の治安維持法だ」と強調しました。

 また安倍首相が施政方針演説で、具体的な改憲案を示そうと呼びかけたことについて「日本を70年以上前に戻そうというのが自民党の改憲案だ」と述べ、戦力不保持を定めた9条2項を削除し国防軍を持つ等とした同党改憲案の時代逆行性を批判しました。

清水建設がなぜ優遇されたのか
新座市革新懇新春学習会
 1月20日、畑中公民館で、新座市革新懇の新春学習会「大和田2・3丁目土地区画整理事業の問題点を考える」を開いたところ、緊急の取り組みにもかかわらず、約40人の方が参加されました。
 講師には市議会で同案件について質問し、問題点を明らかにした日本共産党の笠原市議にお願いしました。
 革新懇の市瀬代表世話人の挨拶の後、早速笠原市議の説明を受けました。

1大和田2・3丁目の広大な土地に、大型物流センターと大型商業施設(カインズ)、生産緑地、野球場とその地下に貯水池、柳瀬川には新しい橋を架けるという、総額126億円の大事業です。
2土地区画整理事業には「市施工」と「組合施工」があり、これまで市施工は駅周辺に限っていたのに、今回初めて同事業を市施工としました。同事業は平成24年度から始められ、「企業支援者」を清水建設に決定。昨年9月に県の事業認可があり、正式にスタート。10月の臨時市議会で、一括工事の事業者を清水建設に決定。12月市議会で下水道の分担金を決定したというのが経過です。
3工事費は戸田建設が32億円、清水建設が34憶9千万円の提案なのに、なぜ3億円以上も高い清水建設に決まったのか?。市は「金額だけでなく、総合的に評価した」と説明したということですが、納得がいかないものです。企業支援者に清水建設が決まったときも、保留地の予定価格等で納得がいかないことがありました。
4下水道分担金でも、調整区域の市民は、1平米あたり1200円なのに、清水建設は500円と、ここでも優遇されています。

 講師の話を聞いた参加者は口々に「市はつねに予算がないと言っているのに、清水への優遇はおかしい」「不公平だ」と発言。学習した事実を市民に知らせ、監査請求なども視野に運動を進めることを確認して終了しました。

(記 市瀬陽三)
平成31年度末までに、
放課後児童保育室の大規模化・狭あい化の解消を
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 放課後児童保育室(学童保育)は、新しい条例で1クラスは40人定員、1人当たりの面積は1・65平米以上が必要と基準が決められました。新座市の17小学校に設置されている保育室は、この基準を満たしていないところも多く、平成31年度末までに改善することになっています。

 笠原進議員は12月議会の一般質問で「放課後児童保育室の大規模化、狭あい化解消が進んでいないのではないか、今後の改善計画を示せ」と主張しました。

 福祉部副部長は「子ども、子育て支援事業計画での記述は説明不足で誤解を招いた。お詫びする。現状は36単位だが、平成31年度末までに52単位に増設したい」(表1を参照)と答弁しました。「西堀小を例にしますと、今の建物を1・65平米で割ると60人のスペースがあります。30人と30人で分けるか、40人20人で分けるかはさておき2単位の現状です。

 大和田小の場合廊下を挟んでの施設ですが広い方は1・65平米で割ると68人は入れます。狭い方は50人です。それぞれ2単位です。平成31年度末の入所見込み数は145人ですので27人分足りません。一単位の増設が必要ですが、大和田小は教室が足りなくて増設するのが大変な現状です。学校外の土地の確保も見通しがつかず整備計画が非常に難しい状況です」と説明しました。
 また「整備の想定がある程度可能な第四小、八石小、石神小、栄小の4校については平成31年度末までに整備する」と、答弁しました。

 笠原進議員は「子どもたちが放課後を豊かに過ごすためには、大規模化、狭あい化を解消することは絶対に必要。平成31年度末までに必要な改善をすると市は約束して条例をスタートさせたのだから必ず達成してほしい。教育委員会ともよく調整して、空き教室の活用、学校近くの土地を探すなど努力してほしい」と強く要望しました。

 市長も福祉部副部長も「抜本的にどのように解決していくか急いで検討する」と約束しました。

(表1)放課後児童保育室の現状と今後の増設計画(12月議会の答弁で示されたもの)
「トランプより安倍の方が怖いわ」と市民が署名
オールにいざ実行委員会が19日定例宣伝
オールにいざ実行委員会が19日定例宣伝
「こわすな!憲法9条 戦争させない!オールにいざ実行委員会」は安保法(戦争法)が強行採決された9月19日を忘れないと、毎月19日に志木駅で宣伝を行っています。

 1月19日には市民や議員など10人が参加。″戦争する国″に前のめりな安倍政権打倒を目指す27日の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」結成集会への参加を呼びかけました。

 夫が沖縄出身ですという方が、「オスプレイ着陸基地建設反対」に署名。「トランプも怖いが安倍の方がもっと怖いわ」などと語りながら9筆の署名が寄せられました。
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