← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2016.4.24  No.1663 日本共産党新座市委員会 大型土木事業より、市民の暮らし応援を 「保育園落ちた」新座市では１５８人（４月１日現在） 　２０１６年度の予算議会が２月２９日から１ヵ月開催され、日本共産党は新人の辻実樹議員を加えた６人が、国保税引き下げ、保育園増設、奨学金改善など、選挙中訴えた公約実現に奮闘しました。 新設保育園はゼロ 　「保育園落ちた」ブログに反響が広がっています。新座市の待機児童も１５８人（４月１日現在）と多いが、今年は保育園の新設はなく、小規模保育施設４５人分しか増えませんでした。 　当初予算は個人市民税が約６千万円減（０・９％減）、法人市民税は約２億円減（２５％減）など、物価の上昇に給料が追い付かず、市民や市内事業所の厳しい状況が反映したものでした。 石神小の改修を３年後に先送り 　日本共産党は、市民要求の実現を評価しつつも（下欄参照）「市長は土地区画整理事業など大型土木事業を優先し、財政が大変だとして福祉や教育、子育て支援で暮らしを応援する施策が弱い」など以下の点を批判して当初予算に反対しました。 新座駅北口土地区画整理事業（総事業費百五億円）が進行中なのに、さらに百億円規模の大和田２・３丁目土地区画整理事業を推進している。待機児童の見通しをあやまり４月開園の保育園がゼロ。石神小の大規模改修や新堀、大和田小の給食調理室改修、学校給食費助成などを軒並み先送りした。雇用対策や労働費はゼロに等しい。マイナンバーカードの活用は税金の無駄遣い等です。 市民の願いで政治を動かす！ ４月にオープンした２棟目の東北小の放課後児童保育室の前で ２０１６年度予算で実現します ２棟目の「新堀放課後児童保育室」を建設。 　　大規模化する保育室の解消を保護者と求めてきました。 「にいバス」（市内循環バス）の路線変更で北野地域にバスが通る。 学校給食食器に、安全で軽くてきれいな「ペン食器」を整備。 　　これで全部の学校からアルマイト食器がなくなりました。 １８歳までの医療費無料化など市民サービスが守られました。 「痛みを分かち合う？」福祉サービス継続の声を上げよう 　１８歳まで医療費や障がい者医療費助成など福祉サービスの２億円カットの計画がありましたが、日本共産党は市民と力を合わせて阻止しました。しかし、市長は「ある程度痛みを分かち合って頂く」とサービスカットの検討を施政方針で再び表明。「大型事業の財源のために福祉を削る」市政は許せません。 新庁舎建設に地元業者を 　新庁舎の建設が始まりました。入札は６業者が同額のためくじ引きでゼネコン銭高組に決まり２０１９年１月にオープン予定です。 　共産党は「４５億円の大事業に発注者として一人でも多くの地元業者が携われるように配慮すべきだ」と提案。市長は「下請けに地元業者を入れるように指示し点検も行なう」と答弁しました。 マイナンバーカードで住民票？ 　国民１人ひとりに１２ケタの生涯変わらぬ数字をつけ、税徴収や社会保障の削減に使用するマイナンバー制度は、プライバシーや情報漏えいの心配があります。市は、「マイナンバーカードを使って、住民票や印鑑証明などをコンビニで取得できる」として２２７１万円を予算化。 　共産党は、「住民票などは頻繁に必要な書類ではなく、費用対効果で疑問だ」「まだ約二千人に通知カード自体が未着なのにカード活用を広げるのは問題だ」と指摘しました。 えっ、反対したのは誰？　２５人の市議たちの態度 市民の声を国政に　共産党市議団が５つの意見書を提案 　日本共産党市議団が提案した「保育所の増設と保育士の処遇改善」「子ども医療費助成」など３本は全会一致で採択されました。 　しかし、「消費税１０％増税反対」は政和会、公明党、平松議員の反対多数で否決。政和会は「原発再稼働ではなく安全なエネルギー政策への転換を求める意見書」にも反対して市民の願いに背を向けました。 ３月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 ３月議会 本会議の録画がご覧になれます。 ・新座市議会インターネット中継（外部リンク） 文教環境常任委員長小野だいすけ市議 第２老福センターバスの改善 新座団地図書室の拡充を Ｑ．第２老人福祉センターの１５時４５分のバスは定員３５名のところ、高齢者、障がい者を５０名近く乗せて大変危険です。早急に改善すべきです。 Ａ．バスを増便する案、バスを大型化する案など改善を考えたが、経費の面でまだ改善できていない。今後の検討課題です。 Ｑ．新座団地図書室の本の蔵書数を増やし、開室日も増やして拡充すべきです。旧大正保育園跡地を利用し地域の憩いの場として整備してください。 Ａ．レイアウトを変更して改善は今後も図っていきたい。財政的な面で開室日を増やすことは難しい。大正保育園跡地はＵＲとの協議で返還が決まっている。その方針を変える考えはない。 ●その他の質問 志木中央病院前の安全対策。防衛道路市境の歩道の安全対策。市営墓園へにいバスアクセス改善。 文教環境常任委員工藤かおる市議 介護職員の待遇改善を 学校給食費無償化にむけ、当面、月額千円補助を Ｑ．市内の介護施設職員から「タイムカードもなく過酷な労働で介護士の退職が相次ぐ。６５歳以上の給料から２万円も不当な天引きがある」と訴えがある。敏速な対応を。 Ａ．利用者や職員からの苦情は県と連携して事実確認に出向いている。給料や労働条件などは市の権限外なので県や関係機関を紹介している。 Ｑ．希望する子どもの数を持てないのは「子育てにお金がかかるから」と市の調査でも市民が回答している。学校給食費の無償化を。 Ａ．新座市地方創生総合戦略の中に「第３子以降の給食費の補助」が盛り込まれた。正式決定されれば補助は可能になる。１５００万円必要です。 ●その他の質問 特養老人ホーム百床増を。サービス付き高齢者向け住宅の改善。市内循環バスを抜本的に見直せ。 建設経済常任委員笠原すすむ市議 国民健康保険税の引き下げを 保育園の新設で待機児童解消を Ｑ．国民健康保険税引き下げの要望は強い。財源もあるのだから引き下げるべきだ。 Ａ．１月２月にインフルエンザが猛威をふるった。医療費の伸び等がどうなるか４月以降にならないと判明しないので現段階では引き下げはできない。医療費が少なくて済めば引き下げを考える。 Ｑ．保育園の待機児童は昨年以上に多く非常に深刻だ。抜本的な対策が必要。２園以上の保育園の新設が必要と考えるがどうか。 Ａ．判断ミスがあり１２月から保育園新設に動き始めた。来年４月開園に向け野火止４丁目地内に新設する協議を進めている。２園を新設できるようがんばる。既設保育園の定員増にも努力する。 ●その他の質問 石神小の改修工事を早急に。就学援助の改善。 副議長・厚生常任委員石島よう子市議 幼稚園就園費補助など増額を 介護サービスの縮小で老後の安心を損なうな Ｑ．子育て世帯の平均所得はピーク時から８５万円も減っている。幼稚園の就園費と入園費の補助金を増やして子育て支援を充実すべき。 Ａ．財政状況を考えると難しいが、幼稚園の就園支援は波及効果もあり、支援額が高い東京都に隣接するため今後検討の余地はある。 Ｑ．国は介護保険法改定で、要支援１と２の方の訪問介護と通所介護を「新しい介護予防・生活支援事業」に移行させ、給付費を抑えようとしているが、老後の安心が損なわれては困る。準備状況はどうか。介護サービス縮小には本人同意が必要なことも周知徹底を。 Ａ．既存サービスと人員基準等緩和したサービスを考えており、シルバー人材センターも担い手として考え調整している。本人同意については改めて周知する。 総務常任副委員長あしの修市議 放課後児童保育室 大規模化解消を計画的に Ｑ．放課後児童保育室の大規模化解消について、市の後期基本計画で述べられている平成２９年度から３２年度計画の具体的スケジュールはどうなっているのか。 Ａ．平成２９年度から３２年度までの整備計画はまだできていない。余裕教室、学校敷地内外への増設で対応していきたいと思っている。また、学童とココフレンドの二重登録についても今後検討していかなければと考えている。平成３２年度までに国が定める基準に適用させるよう厳しい状況だがしっかりと対応していきたい。 ●その他の質問 市内中小企業・小規模事業者支援について。新座駅前駐輪場に無料空気入れ機の設置を。市民憩いの森の樹木総点検について。新庁舎建設に地元業者活用対策を。下請建設事業者保護について。 厚生常任委員辻みき市議 給付制の奨学金制度を グループホームや就労継続支援施設の増設を Ｑ．日本の学費の高さは世界トップレベルで過半数の学生が奨学金を受けている。育った家庭の経済状況で進学できないことがないよう給付制奨学金制度の創設を。 Ａ．給付型の奨学金は理想的な制度で一日でも早く実現を望むが、一つの市では大変困難。国を挙げて制度を確立していく必要があると考えている。 Ｑ．障がいがあっても住み慣れた地域でその人らしく暮らしていけるように、グループホームや障害者就労継続支援施設の整備の見通しは。 Ａ．市内の社会福祉法人からグループホームを新設したい旨の相談があるので市としてもバックアップしたい。Ａ型就労移行支援事業所はＨ２８年度中の新設を予定している。Ｂ型は新たな開設の動きはないが整備を進めていきたいと考えている。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →