日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2014.5.25  No.1568
日本共産党新座市委員会
教育委員会改悪法反対アピール
教育委員に届け懇談
 安倍内閣は今国会に、教育委員会を国と首長の支配下におく「教育委員会改悪法」を国会に提出しました。日本共産党中央委員会は、この改悪法案に反対する国民的共同をよびかけたアピールを発表しました。

 日本共産党新座市議団は、5月14日・15日5人の教育委員・教育長を訪ね、アピール文を届け、お会いできた方と懇談しました。
 党市議団は、教育委員会の「首長からの独立性」を取り上げる法改悪の狙いは、1侵略戦争の安倍流「愛国心」教育の押し付け、2異常な競争主義の持ち込みにあることを説明しました。
 懇談の中で、学力テストの結果を市別・学校別に公表する問題が話題となり、「公表すべきではない。点数が一人歩きし、異常な競争主義が持ち込まれる。」との党市議団の指摘に対し、教育長も同意見を示し、「『公表すべきではない』と市長に申し上げた。」と述べました。
 また教育委員長との懇談で、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たすため、教育委員の待遇改善や、体制強化が必要との日本共産党の見解を伝え、今後も懇談していくこととしました。
集団的自衛権行使容認、憲法解釈変更、
国民の圧倒的多数は「反対」
 5月15日、集団的自衛権行使容認に向け、安倍首相が検討を指示したことを受けて全国でさまざまな世論調査が行われました。
 共同通信社が行った世論調査は、集団的自衛権行使容認に対する賛成は39・0%、反対が48・1%と反対が上回り、解釈変更での行使を認める考えには、51・3%の半数以上が反対という結果となりました。
 また、毎日新聞の世論調査では集団的自衛権行使に反対が54%で賛成の39%を大きく上回りました。さらに憲法解釈変更についても56%が反対、賛成の37%を大きく上回りました。
 各社ともに、「安倍首相は15日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ」と指摘しています。
 安倍政権の暴走が国民との感情と矛盾していることを物語っています。
ブラックバイトと学生生活を考える学習会
東証一部上場企業の7割以上が過労死ラインで労働
 5月17日、「ブラックバイトと学生生活を考える」学習会がさいたま市の浦和コミセンで民主青年同盟埼玉県委員会が主催して行われました。
 講義に入る前には、民青同盟員によるマジックショー、ブラックバイトのクイズ、寸劇などが行われました。
 講義は、首都圏青年ユニオン事務局次長の神部紅氏を講師に、大企業の名前を具体的に挙げ、その横暴を暴露するなどリアルな講義となりました。
 神部氏は、秋田書店では上司から読者プレゼントの水増しを命令されていた社員が、読者をだますことはできないと命令を拒否し、上司からパワハラ、セクハラが行われ、残業代もカットされ、連合系労組に相談したがまともな相談ができず、首都圏青年ユニオンに助けを求め、水増しの証拠を消費者庁へ訴えた事例も紹介しました。
 また、牛丼チェーン店「すき屋」の依然としてワンオペ(深夜一人で店を回す)が継続され、インターネット上で「すき屋強盗マニュアルが出回り、強盗の標的になっている」と警告を発しました。
 今、東証一部上場企業の70%以上が過労死ラインで働かされていると言われます。日本では一時間に一人自殺が発生しています。就職の失敗での自殺率は2・6倍です。神部氏は「過労死するほど仕事があり、自殺するほど仕事がない」と話し、最後に「厳しい社会をしたたかに生きてほしい。労働法を学ぶだけでなく、知識を行使する力をつけてほしい。そのためにも団交ができる組合に入り、そして、励まし合える民青同盟の役割は重要」と話しました。
4月から非正規職員の病休が一部有給に
 新座市役所で働く非正規職員の病休の一部が初めて有給となりました。
 3月議会の一般質問で笠原市議が「非正規職員の病休を正規職員と同様に有給にすべき」と提案しました。市長は「他市の状況も見ながら検討したい」と答弁しましたが、市議に送付された書類から4月1日から、一部実施したことが判明しました。
 病気休暇のうち一部を有給化しました。非常勤一般職(1年)は病休が10日ですが、その内4日を有給としました。臨時職員(5ケ月以上6ケ月以内)は、病休が5日でうち2日が有給です。また、あわせて結婚休暇を新設しました。5日間ですが、無休です。
地域とともにある学校めざす下関市のコミュニティスクール
文教環境常任委員会視察
 新座市議会文教環境常任委員会は、5月13日、14日と行政視察を行い、日本共産党から朝賀が参加しました。

 13日は、下関市の「コミュニティスクール」について視察しました。コミュニティスクールの位置づけは「同じ地域内の小・中学校が連携・協働を図るとともに、地域の方々とめざす子ども像を共有しながら、一体となって子どもたちを育てていくことができる『地域とともにある学校』をめざします」としています。
 下関市では2011年度全校を視野に入れて、コミュニティスクール導入の推進構想や運営要綱などの準備を進め、2012年度と2013年度で市内の全中学校22校、全小学校54校にコミュニティスクールを導入したということです。小中学校と地域社会との連携を図る上で、コーディネーターの育成や小中学校の教職員の組織化が課題との話も聞きました。
 視察した角倉(すまくら)小学校では、地域の方々が学校の「作業所」で、昼休みの30分間に昔の遊び道具を手作りしたり、子どもたちが学年ごとに設計図から工作品を作るなど楽しむ様子を見ることができました。

 14日は、北九州市の「環境ミュージアム」を視察しました。北九州市の公害克服の歴史や環境未来都市への取り組みなどが分かり、学習に大いに役立つ施設になっていました。

(記・朝賀英義市議)
まちづくり協議会で景観づくり
建設経済常任委員会視察
 新座市議会建設経済常任委員会は、5月12日、13日に尼崎市の中心市街地活性化施策と神戸市の景観施策を行政視察し、石島、小野両市議が参加しました。

 神戸市では全国に先駆けて1978年に都市景観条例を制定し、神戸らしい景観をまもり、育て、つくる取り組みを進めています。さらにブランド力を向上させるため、2012年には「神戸らしい景観づくりの指針」を策定し、わが街への愛着を高め、市民の活動を大切にした地域景観づくりを進めているということでした。恵まれた自然や建造物があるというだけでなく、「神戸市は歴史的に住民自治がしっかりしていて、市の全域に建築や福祉に関するまちづくり協議会が様々あり、改善命令など行政の強制力より地域の話し合いでまちの特性をつくっている、協議会で1番大切にしているのは親睦、職員も地域担当制で地域の顔が見える関係を大事にしている」という担当職員の話が印象的でした。
 今は眺望景観づくりに力を入れていて、高層建築の高さ規制で山の稜線を守り、また、建物の1階部分に公共空間をつくって、オープンカフェやイベントを行うなど歩いてみたくなるまちづくりが工夫されていました。

(記・石島陽子市議)
障害になった時の年金 4
障害年金請求のポイント
 障害年金の請求手続きで、最も困難なのが診断書の提出です。障害認定日から3ケ月以内に診断を受けて、それにもとづく診断書を提出する必要があります。
 初診日と、障害認定日がいつなのか確認できないと、医師に依頼ができません。さらに、その日が確定した場合でも、そのころに医者に掛かっていなければ、カルテがないので、診断書が書いてもらえません。
 転院などして、5年を過ぎると初診の病院ではカルテが廃棄されてしまいます。多くの場合は、その初診日から1年6ケ月を経過した障害認定日の診断書が用意できないのです。
 そこで、現在の障害状態の診断書にもとづいて、年金請求する方法が用意されています。事後重症という方法です。これは請求年金なので権利発生は請求した日になります。障害認定日に遡ることはありません。【完】

ご相談は 048-477-9187 早川まで
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