日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2013.3.17  No.1507
日本共産党新座市委員会
保育園に入りたくても入れない
待機児童が238人
 保育園に子どもをあずけて働きたくても、保育園に入れない待機児童が増え続けて社会問題になっています。新座市でも、平成25年4月から保育園への入所を希望しながら入所できない子どもが、2月15日の2次選考時点で238人もいることが厚生常任委員会で報告されました。

 保育園に入所決定されたのは、公立保育園7園と法人保育園20園あわせて2167人。新規に入所希望したのは683人ですが、238人が入所不承諾となりました。特に新座駅や清瀬駅、ひばりケ丘駅周辺、栄地域の保育園での待機児童が多くなっています。
 待機児童は、保育園の定員を180名拡大した平成23年に230人、142名拡大した平成24年に225人、50名拡大した平成25年に238人と、この3年間4月時点でも200人を超えており、市民の保育園への入所希望に建設が追いついていない状態です。

 市では、来年(平成26年)4月、法人の「栗原保育園(栗原六丁目)」が増築して60名から90名に、すぎのこ保育園(野火止五丁目)が増築して60名から120名にそれぞれ定員を拡大し、また畑中二丁目に法人保育園が新設(60名定員)を予定、そのための建設費補助金を予算化しています。
 また、栗原1丁目でも法人保育園新設に向けて協議していることもあわせて報告がありました。
TPPに「聖域」なし
共産党の指摘 メディア裏付け
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐり、野田前民主党政権も安倍自民党政権も「守るべきものは守る」として交渉しだいで「聖域」「例外」が可能かのようにいってきましたが、日本共産党は例外なしにも非関税障壁も撤廃することがTPPの原則で、農業などが「聖域」扱いできるかのような宣伝はごまかしと批判してきました。この指摘の正しさが最近の報道で裏付けられています。

 東京新聞3月7日付夕刊は、2011年11月にTPP交渉参加表明し、翌年6月参加承認されたカナダとメキシコについて、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」など、不利な条件を承諾したうえで参加を認められていたと報じ、日本共産党の指摘の正しさが裏付けられました。
幼稚園の補助金(国の就園奨励費補助)が増えます
 私立幼稚園に子どもが通っている世帯の所得に応じて、経済的な負担を軽減するための国の補助金(私立幼稚園就園奨励費補助)が、25年度に増額されます。
 所得によって3000円〜1万2400円増額し、下表の金額になります。
 また、第3子への補助金は、所得制限が廃止され、一律30万8000円が補助されます。
私立幼稚園就園奨励費補助単価(年額)
東日本大震災・原発事故から丸二年
脱原発にいざウォーキングに参加しよう
 東日本大震災、福島原発事故から丸二年がたちました。しかし、今なお約32万人が先の見えない避難生活を余儀なくされています。
 原発即時ゼロの願いは多くの被災者とともに国民の願いです。「脱原発にいざウォーキング」も4回目となります。
 下記の日時に第4回目のウォーキングを行います。

日 時 4月21日(日) 午後1時から
場 所 三軒屋公園
住民票と印鑑登録鉦明書の自動交付機 一日一人程度の利用
担当課「予想より利用少ない」と認める
 昨年7月末に2287万円かけて設置した住民票と印鑑登録証明書の自動交付機の利用が、きわめて少ないことが3月14日の文教環境常任委員会で、笠原進議員の質疑で明らかになりました。

 市役所と東北出張所に設置された2台の自動交付機の利用状況は、2月末までの7ケ月間で、住民票が59件206通、印鑑登録証明書が75件155通でした。2台あわせても1日1人程度しか利用していません。

 自動交付機の設置は、公明党議員が繰り返し提案し、昨年の予算で設置されました。日本共産党市議団は、「多くの利用が見込まれない中、多額の設置費をかけてまでの自動交付機は必要ない。」と主張してきました。

 笠原進議員の「朝霞市などを参考にして、多くの利用者が見込まれると市は説明してきたが見通しを誤ったのではないか。」との指摘に担当課長は「予想していたより利用者が少なかった」と認めざるを得ませんでした。
総務常任委員会で都市計画税減税案全会一致で可決
 市議会総務常任委員会で、「都市計画税条例の一部を改正する条例」が全会一致で可決されました。
 この条例案は、都市計画税の税率を現行の0・2を、平成25年度から平成27年度まで毎年0・01ずつ税率を引き下げ、平成28年度からは、都市計画税の税率を0・15とするものです。
 市内5万6012人の方が対象となり、減税総額は、平成25年度約6540万円、26年度1億3080万円、28年度からは3億2003万円の減税となります。

 小野だいすけ議員は、固定資産説が徐々に値上げされ、さらに不景気など市民の暮らしは本当に大変です。この減税は市民の暮らしの応援になると賛成しました。
 今議会で条例案が可決されれば4月1日から減税となります。
東日本大震災・原発事故から2年
「原発ゼロ」を訴え国会周辺4万人埋め尽くす
 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から2年になる3月10日、東京・日比谷公園、国会前周辺で「原発ゼロ」を訴える行動が1日続き4万人もの人たちが霞ヶ関を埋め尽くしました。
 午前11時からは、全国連終会の集会が行われ、被災地からの訴えは「平和なあたり前の生活を簡単に奪っていく原発はもういりません」と涙をためた発言は大きな拍手に包まれました。

 また、首都圏反原発連合は、日比谷野外音楽堂で集会を行い、「原発をなくす問題は思想信条の問題ではありません。人間の命の問題です。思いを一つにしてがんばろうではありませんか」と全国連終会を代表し訴えがありました。
 集会後、国会請願デモが行われ、全国連終会もデモに合流し、強風の中、ドラム隊を先頭に「原発なくせ」と声をあげ、デモは2時間にもおよびました。

 デモ行進の後、国会正門前で行動が行われ、日本共産党の志位委員長、笠井衆院議員、田村参院議員が駆けつけ、志位委員長が「行動前日に福島第1原発を視察したことを踏まえ、事故は『収束』とはほど遠い」と強調し、「すべての原発をただちになくせ。この立場で一緒にがんばろう」と訴えました。
都市高速鉄道地下鉄12号線延伸期成同盟会に補助金が計上
 新座市議会本会議で、平成25年度一般会計当初予算案に対する笠原進議員の質問から、都市高速鉄道地下鉄12号線延伸促進期成同盟会(会長・須田健治市長)へ500万円の補助金が計上されていることが明らかになりました。
 500万円の内訳は、調査研究費として360万円、啓発品費として132万円、視察研修として4万円です。さらに、この期成同盟会の活動費は全額公金(補助金)で賄われていることも明らかとなりました。

 調査研究費は、近隣4市区(新座市、清瀬市、所沢市、練馬区)で構成されている都市高速鉄道12号線延伸促進協議会での延伸計画は、大泉学園から新座を通りJR武蔵野線の東所沢駅までの延伸計画となっているものを新座駅ヘ延伸した場合の基礎調査をコンサルタントヘ委託するものです。

 期成同盟会が4市区の協議会とは別の計画を立て活動すれば他市との連携もうまくいかなくなるのではないでしょうか。しかも、期成同盟会会長は須田市長であり、その運営の補助は全額市が負担するのも道埋がありません。計画は、住民の意見を聞き進めるべきではないでしょうか。
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